商事法務メルマガno.1349（2017.04.07）

■最一小決（池上政幸裁判長）、長年粉じん作業に従事していた労働者が、労働局からじん肺健康診断の結果とは異なる決定を受け、その取消しを求める訴訟の係属中に死亡した事例で、当該訴訟は、当該労働者等の死亡によって当然に終了するものではなく、当該労働者等のじん肺に係る未支給の労災保険給付を請求することができる労災保険法11条1項所定の遺族においてこれを承継すべきものと解するのが相当であるとした（６日）

　http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/671/086671_hanrei.pdf

　○厚労省、じん肺管理区分決定処分取消等請求訴訟（最高裁判決）について（7日）

　　http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000160248.html

□アクロディア、反訴の提起に関するお知らせ（６日）

　http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1456630

■ティアック、訴訟の和解に関するお知らせ（５日）

　https://www.teac.co.jp/downloads/corporate/2017/20170405_ir_esaonjk4.pdf

□ソルガム・ジャパン・ホールディングス、「（経過開示）当社元代表取締役及び元取締役に対する損害賠償請求訴訟の和解に関するお知らせ」を掲載（５日）

　http://sorghum-jp.com/investor/1303/

《法案提出・審議状況》

■官邸、定例閣議案件（７日）

　http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2017/kakugi-2017040701.html

□衆院、「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」の審議経過情報（平成29年4月6日法務委員会付託）

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_gian.nsf/html/gian/keika/1DC46A6.htm

■衆院本会議、組織的犯罪処罰法等改正法案（閣法64号、平成29年3月21日閣議決定・国会提出、テロ等準備罪新設法案）に係る国会議員の質疑に対し、政府側から関係閣僚が答弁し審議開始（6日）

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_honkaigi.nsf/html/honkai/keika20170406.htm

□参院法務委、裁判所職員定員法の一部を改正する法律案（閣法4号、衆議院送付）について法務大臣より趣旨説明聴取（5日）

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/today/iintoday.htm 　　　

■衆院法務委、民法（債権法）改正法案、同整備法案について法務大臣、政府参考人への質疑実施（5日）

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_kouhou.nsf/html/kouhou/97915E_19345.htm

□参院本会議、不動産特定共同事業法改正法案（閣法第44号、参院先議、小規模不動産特定共同事業の登録制度創設、適格特例投資家限定事業の届出制度創設等）を賛成多数で可決（5日）

　http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/koho/today/hontoday.htm

■衆院法務委、民法（債権法）改正法案を審議（5日）　

　http://www.shugiintv.go.jp/jp/

《法令等公布状況》

□外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の施行期日を定める政令（135号）（7日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20170407/20170407g00075/20170407g000750014f.html

■外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行令（136号）（7日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20170407/20170407g00075/20170407g000750015f.html

□外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則の一部を改正する省令（法務・厚労省令1号）（7日）

　https://kanpou.npb.go.jp/20170407/20170407g00075/20170407g000750026f.html

■外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則（法務・厚労省令2号）

　https://kanpou.npb.go.jp/20170407/20170407g00075/20170407g000750101f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始)》

□公取委、「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」の改正（案）に対する意見募集を開始（７日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300032&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果)》

■経産省、「特定有害廃棄物等の輸出承認について」の一部改正案に対する意見募集の

結果について（7日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117014&Mode=2

□経産省・環境省、「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第四条第二項の地域及び特定有害廃棄物等を定める省令の一部を改正する省令案」及び「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律第三条の規定に基づく同条第一号から第四号までに掲げる事項の一部を改正する告示案」に対する意見の募集の結果について（7日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595117011&Mode=2

■法務省・厚労省、「『外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律』の施行に伴う技能実習制度の見直しに係る法務省・厚生労働省関係の政省令等の制定・改正について」に係る意見募集の結果について（7日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160313&Mode=2

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　『企業統治と取締役会』

　森本　滋　著（376頁、本体7,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3051862

●わが国で今まさに進められているコーポレートガバナンス改革、そしてその挺子として期待されている様々なテーマに光を当て、その論点と解決の方向性を解説

　『持続的成長のための「対話」枠組み変革――日本における企業情報開示と株主総会プロセス上の課題』

　総監修　伊藤邦雄／尾崎安央　監修　経済産業省　編　あずさ監査法人（632頁、本体6,300円＋税）

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●FinTechの多岐にわたる側面に関わる各分野の法令および関連する実務について、日々第一線で取り組む弁護士が解説

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●取引先との間に発生したトラブルの解決方法について、具体的にわかりやすく解説

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●改正ポイントとともに、法律の全体像が把握できるように構成された前書に、実務上の留意点などを織り込んだ改訂版

　『個人情報保護法のしくみ』

　日置巴美＝板倉陽一郎著（224頁、本体2,300円＋税）

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●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

　『2017年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』

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●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための問題集。各科目の重要論点を網羅的に学習できるよう編集

　『2017年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』

　法学検定試験委員会編（984頁、本体3,800円＋税）

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●2017年12月実施予定の法学検定試験受験者のための過去問集。2014年～2016年の過去問を収録

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　法学検定試験委員会編（488頁、本体3,500円＋税）

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●総務部に転勤してきた主人公「若手くん」の3年間の成長の記録をテーマごとに初心者にもわかりやすく解説

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●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

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　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（392頁、本体4,500円＋税）

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●会社法についての実務家からの設問に研究者が解説する。蓄積された問答を平成26年改正会社法の視点から見直した問答集

　『会社法　実務問答集Ⅰ（下）』

　大阪株式懇談会　編　前田雅弘・北村雅史　著（312頁、本体3,500円＋税）

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●永く第一線で実務に携わってきた著者の経験を語る回想録として、商事法務ポータルのタイムラインで好評を得た連載を加筆し書籍化

　『オーラルヒストリー企業法務』

　平田　政和　著（208頁、本体2,400円＋税）

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●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

　『Law Practice 民法Ⅰ総則・物権編〔第3版〕』

　千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編（376頁、本体3,200円＋税）

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●新たな判例やテーマを加えるとともに、解説にも改訂を加えた法学部・法科大学院用のスタンダードな演習書の第3版

　『Law Practice 民法Ⅱ債権編〔第3版〕』

　千葉恵美子・潮見佳男・片山直也編（364頁、本体3,200円＋税）

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●見開き2頁で判例のエッセンスを関係図とともにコンパクトに整理する好評シリーズの「消費者法」編

　『消費者法判例インデックス』

　松本恒雄＝後藤巻則　編（288頁、本体3,400円＋税）

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○企業実務家に好評の「ハンドブックシリーズ」に新しいテーマの最新刊。会社訴訟の際に、担当者・法律実務家がとるべき実務的な対応について、企業法務の第一人者が解説

　『会社訴訟ハンドブック』

　中村直人　編著（680頁、本体7,500円＋税）

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○変化しつつある我が国の経済刑法の最新の姿を描き出し、分析した法律実務書。第1部総論と第2部各論の二部構成で各犯罪類型につき詳細に解説

　『経済刑法――実務と理論』

　芝原邦爾＝古田佑紀＝佐伯仁志　編著（696頁、本体8,000円＋税）

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○意味合いの理解が難しく実務で迷いがちにもかかわらず、要求される水準は高まっているコーポレートガバナンスについて、第一人者が明快で信頼できる考え方と実務を示す

　『コーポレートガバナンスハンドブック』

　中村直人　編著（672頁、本体7,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169246

○「地域連携と司法ソーシャルワーク」「弁護士費用保険をめぐる諸問題についての比較法的検討」「英国視察報告書(2)」を収録

　『法と実務　Vol.13』

　日弁連法務研究財団編（418頁、本体4,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263864

○グローバル税制の大変革である「Base Erosion and Profit Shifting」（BEPS）について、企業に信頼できる処方箋を提供

　『成長戦略と企業法制　ＢＥＰＳの実務Ⅰ』

　ＢＥＰＳ実務研究会　編（192頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316729

○会社役員賠償責任保険（D&O保険）をめぐる最新の動きを踏まえ、企業に信頼できる処方箋を提供

　『成長戦略と企業法制　Ｄ＆Ｏ保険の先端Ⅰ』

　Ｄ＆Ｏ保険実務研究会　編（196頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3316731

○金融商品取引法の全体像を図表を多く用いてわかりやすく解説。法科大学院生やこれから実務に携わる企業法務担当者に最適の書

　『金融商品取引法アウトライン』

　中村聡　著（360頁、本体3,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294206

○コンプライアンス・内部統制に関して、企業法務の第一人者が基本的な解説と実務的な作業について解説

　『コンプライアンス・内部統制ハンドブック』

　中村直人　編著（480頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3169241

○上場会社の開示資料を対象に各種分析を行い、企業のコーポレート・ガバナンスの実態について実務的な観点から考察を行う

　『コーポレート・ガバナンスの現状分析〔2017年版〕』

　コーポレート・プラクティス・パートナーズ　編　中西敏和・関　孝哉　著（248頁、本体 3,000円+税）

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○日系企業がタイにおいて遭遇するであろうビジネスローの重要論点について、最新の法改正・実務情報も織り込み解説。タイに関わるビジネスパーソン必読の書

　『最新　タイのビジネス法務』

　Chandler MHM Limited　森・濱田松本法律事務所バンコクオフィス　編（340頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3294087

○IOTや、AI、ビッグデータ等を導入する際に企業が解決すべき法律問題について解説

　『IoT・AIの法律と戦略』

　福岡真之介　編著／桑田寛史・料屋恵美　著（312頁、本体3,000円＋税

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3263860

○平成28年4月に運用がスタートした課徴金制度について追記した、景品表示法の包括的な解説書の最新版

　『景品表示法〔第5版〕』

　大元慎二　編著（548頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3076381

○2008年の金融商品取引法改正以降、例年に渡り改正が行われ、2016年は銀行法及び関連諸法の改正が行われた。改正担当した筆者による各条文の趣旨・解釈等の解説

　『逐条解説　2016年銀行法、資金決済法等改正』

　佐藤則夫　監修（236頁、本体3,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3130579

_/_/別冊商事法務

○No.422『社内規程の整備――平成26年改正会社法・CGコード等を受けて――』

　水川聡　編著／清野訟一　村松頼信　江口真理恵　榎木智浩　著（216頁、本体3,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355798

○No.421『東証一部上場会社の役員報酬設計――報酬水準・報酬制度の分析――』

　澁谷　展由　編著（442頁、本体4,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=3355794

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＜4月1日号＞

●契約におけるリスクマネジメント　名取勝也

○特集　改正独占禁止法による確約手続

・独占禁止法の平成28年改正の解説――確約手続の導入　朝倉真一

・「公正取引委員会の確約手続に関する規則」の制定について　中里浩

・確約手続の導入について――運用に関する諸論点についての一考察　篠浦雅幸

・EUの確約手続の解説　杉本武重

●最恵待遇条項（MFN）・価格均等条項と独占禁止法(下)――プラットフォーム事業者による拘束を中心に　和久井理子

○鼎談　若手実務家のための国際契約交渉の心得（4・完）　原秋彦　松木和道　中川裕一

●日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説（第7回）　子会社管理・企業買収　海外贈賄防止研究会／西垣建剛／立石竜資

○フランス腐敗行為防止規定に関する改正法が日本企業に及ぼす影響　松田暖／渡邉一雅

●行動する法務――行政機関へのアプローチ（第1回）　行政による調査・処分への対応(1)　公取委による立入検査　籔内俊輔

○SWAT畑中悦子の事件簿　（第20話）　3月11日――遺された人々　山野目章夫

●はじめて学ぶ下請法（第11回・完）　下請法違反の調査　西上達也

○Legal Analysis（第12回）　身体障害者の介護者運賃割引制度の情報提供義務　加藤新太郎

●法制審議会便り　谷地伸之　舘野豪

○官公庁便り　大濵巌生

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※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

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＜3月号＞

●視点　オーナー企業のガバナンス　渡邊　顯　　

○平成29年　後継者指名についての記載例　──コーポレートガバナンス・コードを受けて　川見友康

　付：後継者政策を記載した会社一覧

●JPX日経インデックス400採用銘柄企業の役員報酬水準・制度の分析　澁谷展由

　付：JPX日経インデックス400採用銘柄会社の報酬制度・報酬水準一覧　　　

○続・機関投資家から見た，望ましい株主総会招集通知のあり方　──議決権行使実務の現場から　田原一彦

●平成29年　招集通知作成上のポイント＜下＞――主体的開示事例及び監査等委員会設置会社における記載等について　大内俊治／山吉松司／根岸健一郎　　

○最近の裁判動向　みずほ証券等に対する粉飾決算損害賠償請求事件――東京地判平28・12・20

●平成29年２月総会38社　総会概況／招集通知／株主総会参考書類／事業報告／計算書類／監査報告書

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（2月総会）

・臨時総会動向（2月開催6社）

○つぶやき　D&Oの分離と執行役員制度の再整備

◎最新号の目次は下記へ↓

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