商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
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◆令和元年会社法改正に伴う上場制度整備、
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◇経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド （別冊） 実施事例集（案）」を策定・公表 久木元さやか（2021/01/14）
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◆「
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◇内閣府、「民事裁判IT化に関する世論調査」の結果を公表――
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第24回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、令和2年司法試験予備試験論文式試験の結果等を掲載（
http://www.moj.go.jp/jinji/
■総務省、公正競争確保の在り方に関する検討会議（第3回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■経産省、第2回 知財法制検討会（12日開催）資料（13日）
https://www.meti.go.jp/
■金融庁、第142回 自動車損害賠償責任保険審議会議事次第（13日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、第12回意匠制度小委員会（18日開催）議事次第・
https://www.jpo.go.jp/
■国税庁、新型コロナウイルス感染症の影響により、
https://www.nta.go.jp/about/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、株式会社Nature Linkに対する景品表示法に基づく措置命令について（15日）
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、通信販売業者【株式会社Super Beauty Labo】に対する行政処分について（14日）
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、緊急時の消費者行動についての資料を公表（13日）
https://www.caa.go.jp/
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第3回）（
https://www.bunka.go.jp/
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○朝日放送グループホールディングス、
https://www.release.tdnet.
■公取委、グーグル・エルエルシー及びフィットビット・
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者委、第335回 消費者委員会本会議（14日開催）資料（15日）
https://www.cao.go.jp/
■企業会計基準委、 ディスカッション・ペーパー「共通支配下の企業結合」
https://www.asb.or.jp/jp/wp-
■ほふり、「一般債振替制度に係る業務処理要領」を改正（
http://www.jasdec.com/
■帝国データ、倒産集計（2020年12月報）（13日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/
■東商リサーチ、2020年12月の全国企業倒産558件（
https://www.tsr-net.co.jp/
■東商リサーチ、「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」調査（
https://www.tsr-net.co.jp/
■東商リサーチ、
https://www.tsr-net.co.jp/
《企業等の動向》
■ダイドーグループホールディングス、
https://www.dydo-ghd.co.jp/ir/
■東海旅客鉄道、一時帰休の実施について（15日）
https://jr-central.co.jp/news/
■セガサミーホールディングス、 希望退職者募集の実施結果に関するお知らせ（15日）
https://www.segasammy.co.jp/
■スカパーJSATホールディングス、
https://www.skyperfectjsat.
■明治ホールディングス、 サステナビリティファイナンス・フレームワーク策定のお知らせ（
https://www.meiji.com/news/
■小倉クラッチ、
https://www.oguraclutch.co.jp/
■ジャパンディスプレイ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ビーアンドピー、
https://pdf.irpocket.com/
■グルメ杵屋、労働基準法違反による書類送検について（13日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■マクセルホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■イオンディライト、
https://www.aeondelight.co.jp/
■京阪神ビルディング、
https://contents.xj-storage.
■ひらまつ、
https://pdf.irpocket.com/
《裁判動向》
■最三小判（戸倉三郎裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（15日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（13日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■経産省、「我が国のAIガバナンスの在り方 ver. 1.0（AI社会実装アーキテクチャー検討会 中間報告書）」に対する意見募集（15日）
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、
https://public-comment.e-gov.
■農水省、
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
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●令和元年金商法改正、
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、本体5,800円＋税）
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●企業が実効性ある内部通報制度を構築し、
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、本体3,400円＋税）
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●
『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、
森 健 著（216頁、本体2,500円＋税）
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●『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著（184頁、本体2,000円＋税）
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●
『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編（496頁、本体6,000円＋税）
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●組織として企業の法務部門を改善・
『強い企業法務部門のつくり方』
中村 豊・淵邊 善彦 著（208頁、本体2,200円＋税）
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●消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、本体4,000円＋税）
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●
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、
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●立案担当者が新たな権利保護規定や事業者の責務、
『一問一答 令和2年改正個人情報保護法』
佐脇 紀代志 編著（352頁、本体3,400円＋税）
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●
『AIの法律』
福岡 真之介 編著（504頁、本体4,400円＋税）
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●令和元年改正独占禁止法対応！ 施行令・審査規則についても解説
『独占禁止法〔第4版〕』
菅久 修一 編著 品川 武・伊永 大輔・原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『プラットフォームビジネスの法務』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（356頁、本体3,800円＋税）
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_/_/近刊
○令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（432頁、本体4,200円＋税）
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○ソフトウェアライセンス契約書のレビュー、
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
弁護士法人 イノベンティア 編著（384頁、本体3,600円＋税）
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○
『ルールメイキングの戦略と実務』
官澤 康平・南 知果・徐 東輝・松田 大輝 編著（280頁、本体3,200円＋税）
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○自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「
『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
樋口 達 著（176頁、本体2,500円＋税）
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○「社会生活の百科全書」。
『新しい中国民法』
孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著（400頁、本体5,000円＋税）
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○企業活動におけるサイバーセキュリティについて、
『サイバーセキュリティ法務』
塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕 編著 サイバーセキュリティ法務研究会 著（368頁、本体3,000円＋税）
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○
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、本体4,500円＋税）
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○京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、本体14,000円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.457「バーチャル株主総会の実施事例」
尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（230頁、本体3,800円＋税）
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○No.456『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（468頁、本体5,800円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年1月19日（火）10時～
＜WEB配信＞粉飾決算の発見手法とケーススタディ（全2回）
【第1回】忖度時代の粉飾の総括
講師：井端和男 氏（公認会計士／井端公認会計士事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年1月22日（金）10時～
＜WEB配信＞個人情報保護法の最新動向と実務上の留意点
講師：森 大樹 氏（弁護士／長島・大野・常松法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年1月28日（木）10時～
＜WEB配信＞2020年の倒産状況と今後の見通し
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
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※2020年の株主総会動向を踏まえ、最新情報も確認しながら、
■上場会社のための2021年定時株主総会の準備
講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：2020年12月25日（金）10時～
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●グローバルなリスクの高まりと法務・コンプライアンス機能 石井喜紀
○旧労働契約法20条をめぐる最高裁5判決の意義と課題 大内伸哉
●海難救助制度における報奨を用いた動機付け 飯田秀総
○2021年ビジネスローの展望（後編）
・デジタル社会の実現に向けた検討 松田洋平
・Society5.0時代に向けたガバナンス・イノベーション 松田洋平
・デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の整備に向けて 日置純子
・産業組織関連法制の課題 安藤元太
・知的財産政策室の取組について 渡邊佳奈子
・「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～
・プロバイダ責任制限法をめぐる課題と取組 中川北斗
・個人情報保護政策の動向と課題 池田満
・消費者法制の動向 黒木理恵
・特定商取引法等の動向 武田雅弘／長谷川薫
・デジタル市場競争本部における検討状況と課題 池田大起
●内部通報体制における内部通報窓口（社内窓口）の役割――
○データ・技術移転をめぐる米・欧・中対立の法的諸相――
●企業の一生プロジェクト 第10章 株主訴訟を提起される(3)――取締役の責任について考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に（
・包括担保についての検討 和田正／小島伸夫／小野塚格／大川剛平
・コメント 伊藤眞／沖野眞已／藤澤治奈／三村藤明／堀内秀晃／蓑毛良和
●法制審議会便り
・仲裁法制部会第3回会議 鈴木小夏
・民法（親子法制）部会第13回会議 小川貴裕
・民法・不動産登記法部会第22回会議 川畑憲司
・民法・不動産登記法部会第23回会議 中丸隆之
○惜字炉 組織の多様性の意義
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 ドイツ取引所によるISS買収から見えること 澤口実
○指名・報酬に関する任意の諮問委員会の最新動向 渡辺邦広／松村謙太郎／河西和佳子
●定時株主総会の継続会を開催した事例――2019年7月～
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第6回 企業風土の改善・従業員教育 奥山健志／湯浅哲
●報酬ウォッチング 第20回 ESG要素を業績連動報酬に反映させているアメリカ企業の開示例
○最近の裁判動向 プラコー株主総会開催禁止仮処分命令申立却下決定に対する抗告事
・抗告審：東京高決令2・11・2
・原 審：さいたま地決令2・10・29
●2020年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問
○2020年11月総会47社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（11月開催4社）
●つぶやき 省令改正は隠れた法改正？ パブコメ結果を見た雑感
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜1月5・15日号＞
●新年を迎えて 小出邦夫 法務省民事局長
○新春座談会 取締役会の新時代―コロナ禍を乗り越えて― 山本良一／藤原謙／今村敏之／佃秀昭／太子堂厚子
●2021年商事法務展望
・民事基本法制の立法動向 堂薗幹一郎
・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 篠原辰夫
・司法制度改革の進展と展望 渡邊英夫
・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 太田原和房
・企業開示行政をめぐる状況 島崎征夫
・産業組織関連法制の課題と検討の方向性
・安藤元太
・競争政策の動向と課題 原一弘
・企業会計基準委員会の活動と2021年の展望 小賀坂敦
・2021年における株式実務の課題と対応 井上卓
・経済法制のデジタル化の動向と今後の展望―
・企業法務の展望と課題 望月治彦
・2021年商事法務カレンダー
・会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅱ〕―
○有価証券届出書の虚偽記載に係る元引受証券会社の責任―
●EOS at Federated Hermes
○商事法判例研究№654〔京都大学商法研究会〕
●スクランブル 祝・新年 多様な発想でポジティブに
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃定┃例┃解┃説┃会┃
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◎新春会員講演会（WEB配信）「民事法制をめぐる現状と課題」
配信期間：2021年1月6日（水）15時～
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商事法務研究会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円）
◎会員定例解説会（WEB配信）「『
配信期間：2020年12月24日（木）14時～
https://www.shojihomu.or.jp/
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※１月15日：3社登録・更新
＜新規登録＞
・ソニー銀行株式会社（2021年1月15日新規登録）
・株式会社山口フィナンシャルグループ（
＜更新登録＞
・TIS株式会社（登録日2020年1月10日）
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オンラインセミナー「With コロナ・After コロナの 国際知的財産紛争の解決戦略」
日 時： 2021年2月10日（水）17：00～19：00
内 容：シーメンス・モビリティのプリンシパル・
開催方法： オンラインセミナー（ZOOM、日英同時通訳付）
受講料：無料（定員500名）
主 催：JCAA、世界知的所有権機関（WIPO)
後 援：日本知的財産協会、日本知的財産仲裁センター
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1710（2021/01/15）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-