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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務タイムライン》
○ポータルの使い方→ https://www.shojihomu-portal.jp/-
◇最一小判（櫻井龍子裁判長）、損害賠償請求事件（平成28年4月21日）（2016/06/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1587144
◆企業内弁護士の多様なあり方（第25回）－第9 弁護士の性格（下） 田中 努（2016/06/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1536030
◇東証、東証上場会社における独立社外取締役の選任状況＜速報＞を公表 伊藤広樹（2016/06/29）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1582080
◆中国：自動車産業独占禁止ガイドライン（パブリックコメント版）（前） 若江 悠（2016/06/30）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1585478
◇EU、英国に関わる日本企業のBrexit対応ステップ――法的観点から 野崎竜一 落合孝文（2016/07/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1599549
◆法のかたち－所有と不法行為 第十六話-4「古代・中世の定住商業における所有権の観念化」 平井 進（2016/07/01）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=1599803
《官庁等情報》
□法務省、親子会社間の法律事務の取扱いについて（弁護士法第72条関係）（30日）
http://www.moj.go.jp/housei/shihouseido/housei10_00134.html
■法務省、商業登記の申請書に添付する外国人の署名証明書について（1日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00094.html
□経産省、FinTechの課題と今後の方向性に関する検討会合（FinTech検討会合）第1回（7月1日開催）配布資料（6月30日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/fintech_kadai/001_haifu.html
■経産省、CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）の初会合開催、資料掲載（1日）
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/sansei/cgs_kenkyukai/001_haifu.html
□経産省、【60秒解説】英国のEU離脱（Brexit）に、どう対応するか（30日）
http://www.meti.go.jp/main/60sec/2016/20160628001.html
■経産省、模倣品・海賊版対策の相談業務に関する年次報告（2016年版）をとりまとめました（1日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/07/20160701007/20160701007.html
□経産省、「特許行政年次報告書2016年版」を取りまとめを公表（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160630001/20160630001.html
■経産省、中小企業等経営強化法の施行期日政令及び整備政令が閣議決定（28日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160628001/20160628001.html
□経産省、水素燃料電池自動車の相互承認に関する省令等を制定しました（30日）
http://www.meti.go.jp/press/2016/06/20160630002/20160630002.html
■金融庁、金融商品取引業等に関する内閣府令案に対するパブリックコメントの結果等について（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/syouken/20160630-4.html
□金融庁、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律に係る内閣府令等、告示、監督指針及び金融検査マニュアルについて（30日）
http://www.fsa.go.jp/news/27/ginkou/20160630-3.html
■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について（法令解釈通達）（6月28日）（1日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hojin/kaisei/160628/index.htm
□国税庁、平成28年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について（法令解釈通達）（6月13日）（1日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/hyoka/160701/index.htm
■国税庁、多国籍企業情報の報告に関するサイトに各報告（届出）事項の様式等を掲載（平成28年6月30日）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/takokuseki/index.htm
□国税庁、英語版サイトに「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」（『Outline of the Revision of the Transfer Pricing ocumentation』）を掲載（平成28年6月30日）
http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28iten-kakaku_en.pdf
■公取委、キヤノン株式会社による東芝メディカルシステムズ株式会社の株式取得について（30日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/jun/160630_2.html
□最高裁判所、金銭トラブルは「少額訴訟」でスピード解決！（1日）
http://www.courts.go.jp/vcms_lf/H28.7kouhou.pdf
■消費者委員会、消費者委員会本会議（第227回）の資料を掲載（29日）
http://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2016/227/shiryou/index.html
□消費者庁、小顔になる効果を標ぼうする役務の提供事業者9名に対する景品表示法に基づく措置命令について（30日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#public_information
■消費者庁、消費者団体訴訟制度の実効的な運用に資する支援の在り方に関する検討会報告書を掲載（30日）
http://www.caa.go.jp/planning/index16.html
□消費者庁、第4回機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会の議事録を掲載（28日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/kinousei_kentoukai.html
○消費者庁、第5回機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会の議事録を掲載（28日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/kinousei_kentoukai.html
○消費者庁、第6回機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討の会資料を掲載（30日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/other/kinousei_kentoukai.html
■企業会計基準委、国際会計基準審議会がIFRS第3号及びIFRS第11号の狭い範囲の修正を提案（28日）
https://www.asb.or.jp/asb/asb_j/iasb/ed/comments20160628.shtml
□東証、「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ 最終報告書」の公表について（30日）
http://www.jpx.co.jp/news/0080/20160630-01.html
■日証協、「株式等の決済期間の短縮化に関する検討ワーキング・グループ」最終報告書を公表（30日）
http://www.jsda.or.jp/shiraberu/minasama/20150313173226.html
□会計士協会、委員会等の職務内容及び主な活動内容（1日）
http://www.hp.jicpa.or.jp/ippan/about/committee/index.html
■日司連、最高裁平成28年6月27日判決を受けて（会長談話）（28日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/41603/
○最一小判（大谷直人裁判長）、債務整理を依頼された認定司法書士（司法書士法3条2項各号のいずれにも該当する司法書士）が、裁判外の和解について代理することができない場合（27日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=85969
□日司連、消費者契約法の一部を改正する法律案に対する附帯決議に関する会長談話（1日）
http://www.shiho-shoshi.or.jp/association/info_disclosure/statement/41657/
■日銀、金融研究所DPS：ワークショップ「多国籍企業の財務報告と会計基準の国際的調和」の模様を公表（30日）
http://www.boj.or.jp/research/imes/dps/dps16.htm/
□生保協会、生命保険各社の苦情受付情報・保険金等お支払情報について（1日）
http://www.seiho.or.jp/member/complaint/
■東商リサーチ、2016年3月期決算 上場企業 「役員報酬 1億円以上開示企業」調査（6月30日17時時点）（30日）
http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20160630_01.html
□FTC,Volkswagen to Spend up to $14.7 Billion to Settle Allegations of Cheating Emissions Tests and Deceiving Customers on 2.0 Liter Diesel Vehicles（28日）
《企業等の動向》
■NTTアドバンステクノロジ、お客様情報を含む外付けハードディスクの紛失について（28日）
http://www.ntt-at.co.jp/news/2016/detail/release160628.html
○国立研究開発法人情報通信研究機構、研究開発の委託先におけるHDDの紛失について（28日）
http://www.nict.go.jp/press/2016/06/28-1.html
□シーマ、商号変更の修正動議が可決され、NEW ARTに変更および新コーポレートロゴについてのお知らせ（1日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1378939
○商号変更および定款の一部修正に関するお知らせ（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1377059
○第22期定時株主総会決議ご通知（29日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?template=ir_material&sid=50776&code=7638
■プラコー、当社株主総会の決議事項の結果について（29日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160629439249.pdf
□ダイヤモンド電機、代表取締役および役員の異動に関するお知らせ（24日）
http://www.diaelec.co.jp/assets/upload/ir_news/1466760153_088728100.pdf
○監査役の辞任に関するお知らせ（27日）
http://www.diaelec.co.jp/assets/upload/ir_news/1467012296_095365600.pdf
○コーポレートガバナンス報告書（30日）
http://www.diaelec.co.jp/assets/upload/ir_news/1467272529_008719500.pdf
■丸井グループ、 アドバイザリーボードの設置に関するお知らせ（1日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120160701441430.pdf
□フード・プラネット、不適切な会計処理に係る改善計画・状況報告書及び、平成27年3月19日開示の不適切な開示に対する改善内容と改善状況の報告について（28日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1376824
■江崎グリコ、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入について（29日）
https://www.glico.com/assets/files/20160629+E-Ship%E5%B0%8E%E5%85%A5__1.pdf
□ソースネクスト、ソフトフロントの業務提携に関するお知らせ（30日）
○ソースネクスト
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1378553
○ソフトフロント
http://www.softfront.co.jp/library/2016/06/IR_20160630_1.pdf
■東芝、東芝ライフスタイル株式会社の株式譲渡完了に関するお知らせ（30日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20160630_1.pdf
□ライオン、合弁契約解消に関するお知らせ（30日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1378295
■京都銀行、群馬銀行および三井住友信託銀行との業務提携契約の締結について（30日）
○コンコルディア・フィナンシャルグループ
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1378354
○三井住友トラスト・ホールディングス
http://smth.jp/news/2016/160630-1.pdf
□東鉄工業、弊社施工の工事における仮締切材の不適切な処理に対する調査報告について（30日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1377933
■テスラモーター（米国EVメーカー）、A Tragic Loss（自動運転支援機能付きセダン「モデルS」の事故でNHTSAが調査に着手）（30日）
https://www.teslamotors.com/jp/blog/tragic-loss
《裁判動向》
□最三小判（大谷剛彦裁判長）、普通地方公共団体は、政務調査費制度が設けられた後も地方議会の会派に対して政務調査費以外の経費を対象として補助金を交付することができるとした判決（28日）
■大阪高裁第12民事部（森宏司裁判長）、オリンパスの粉飾決算事件による株価下落によって損害を受けたとして元株主の法人2社と個人9人が同社に約3300万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、一審と同様に同社の不法行為を認定し約2000万円の賠償を命じる判決（29日）
□東京地裁民事第30部（本多知成裁判長）、「横浜事件」の再審で免訴判決が確定した元被告2名の遺族が国に約1億3800万円の損害賠償を求めた訴訟で、国の賠償責任を認めず請求を棄却する判決（30日）
■オールアバウト、訴訟の提起に関するお知らせ（30日）
http://corp.allabout.co.jp/files/2016/06/160630_2.pdf
□マネースクウェアHD、当社特許権に基づく差止請求訴訟の提起について（29日）
http://www.m2hd.co.jp/pdf/press/280629_InjunctionLawsuitBasedOnPatentRights.pdf
■ティアック、訴訟の和解に関するお知らせ（29日）
https://www.teac.co.jp/downloads/corporate/pdf/20160629_ir_01_pfl5ksoc.pdf
《法令等公布状況》
□中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（政令247号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630h06807/20160630h068070002f.html
■中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（政令248号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630h06807/20160630h068070002f.html
□特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則の一部を改正する省令（経済産業省令80号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630h06807/20160630h068070006f.html
■金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令（内閣府令45号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00145/20160630g001450003f.html
□銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（内閣府令46号・30日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160630/20160630g00145/20160630g001450003f.html
■所得税法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（政令254号・1日）
http://kanpou.npb.go.jp/20160701/20160701h06808/20160701h068080004f.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
□総務省、「電気通信事業分野における市場検証に関する年次計画（平成28年度）（案）」に対する意見募集を開始（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208800&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
■中企庁、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令案に関する意見募集の結果を公表（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640116011&Mode=2
□中企庁、中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律施行規則の一部を改正する省令に対する意見募集の結果を公表（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=640116012&Mode=2
■国税庁、「平成28年中に相続等により取得した原子力発電所周辺の避難指示区域内に存する土地等の評価について」の法令解釈通達（案）に対する意見募集の結果について（1日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410280017&Mode=2
□法務省、総合法律支援法施行規則の一部を改正する省令に関する結果公示について（30日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300070026&Mode=2
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『民法（債権関係)部会資料集第2集〈第12巻〉――第1～第3分科会 議事録と分科会資料』
商事法務 編（1158頁、本体12,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1378531
●関東弁護士会連合会のまとめた「法教育指導要綱（案）」のうち、法や法制度およびその背景にある基本原則や価値に関する知識についてをわかりやすく解説
『わたしたちの社会と法』
関東弁護士会連合会 編（172頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1366044
●独占禁止法の重要な部分についての基本的な考え方に焦点を当てて記述するとともに、外国の主な競争法の概要も紹介
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317779
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1319367
●平成28年10月に施行される消費者裁判手続特例法について、政令、内閣府令、最高裁判所規則、ガイドライン等をふまえて詳解
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https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1317772
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○金融商品取引法と金融商品販売法の全条文について一条ごとに趣旨・沿革および解釈の形式で解説を付し、平成27年改正までをカバーした金商法コンメンタールの決定版
『金融商品取引法コンメンタール第１巻 定義・開示制度』
神田秀樹・黒沼悦郎・松尾直彦 編著（1064頁、本体12,000円＋税）
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○外国に本拠地を持つ企業が日本に進出するときに必要となる特別な法手続（官公庁への届け出、登記等）のポイントを、当該分野に精通する著名な司法書士がわかりやすく解説
『外国会社のためのインバウンド法務――事業拠点開設・不動産取引』
鈴木龍介 編著 稲垣裕行＝吉田 聡 著（208頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562345
○個人情報保護法およびマイナンバー法の改正、営業秘密等に関する不正競争防止法の改正、会社法の改正およびコーポレートガバナンス・コードの策定等の改正法をフォローするとともに、最新の判例や実務に基づき全面的に改訂
『個人情報管理ハンドブック〔第3版〕』
ＴＭＩ総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表（630頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562333
○株式会社および合同会社について、会社の定款に関する一般的な解説を行ったうえで、定款の作成・変更に関する実務をコンパクトに解説
『コンパクト解説会社法6 定款作成・変更の実務』
渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 編（208頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562302
○株式会社の資金調達について、手法・手続・スケジュール等に加え、会社法上の重要論点についても横断的かつ平易に解説
『コンパクト解説会社法7 資金調達』
伊藤 見富法律事務所 編（224頁、本体2,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562327
○銀行を定年退職し55歳で司法試験に合格した著者が、受験勉強、弁護士としての経験と論理、企業人としての経験を踏まえた主張を展開する
『銀行員三〇年弁護士二〇年』
浜中善彦 著（192頁、本体2,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1562305
○プロバイダ責任制限法を軸としつつ、被害者側、加害者側、プロバイダ側の三者のそれぞれの立場に立って、法的・理論的側面と技術面を含む実務的側面の両方から検討、解説
『発信者情報開示・削除請求の実務―インターネット上の権利侵害への対応―』
石井法律事務所 岡田理樹・長崎真美・森麻衣子・奥富健・鹿野晃司 著（352頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1472865
○FinTechビジネスの遂行上必要な法令の基礎知識・適用関係を、平成28年5月に成立した関係改正法も踏まえて分野ごとに解説
『FinTechビジネスと法 25講―黎明期の今とこれから―』
有吉尚哉・本柳祐介・水島淳・谷澤進 編著（300頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1465638
○クラウドに関する記述、ユーザー視点の「モデル契約」の解説部分のほか、プロジェクトマネジメントに関する記述を大幅に追加
『ユーザを成功に導くシステム開発契約――クラウドを見据えて〔第2版〕』
西本 強 著（408頁、本体4,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1488818
○従前からの実務慣行の改革を進めていくための論点を整理しながら、あるべき取締役会の姿を浮かび上がらせることを目指す
『ベストプラクティス取締役会』
渡邊 顯 著（220頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1488353
_/_/別冊商事法務
○No.409『後発事象ベストプラクティス』
中島 茂・原 正雄・鹿毛俊輔 著（190頁、本体2,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318250
○No.408『2015年版 新規上場の戦略――企業統治・資金調達・役職員待遇・子会社上場――』
澁谷展由 著（312頁、本体3,900円＋税）
http://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1318244
○No.407『2016年株主総会 機関投資家対応』
倉橋雄作・日本シェアホルダーサービス 著（278頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279323
○No.406『事業報告記載事項の分析――平成28年1月総会までを踏まえて』
三菱ＵＦＪ信託銀行法人コンサルティング部 編（258頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1279314
_/_/別冊NBL
○No.156『信託が拓く新しい実務――6つのケース解説と契約条項例』
第一東京弁護士会司法研究委員会 編（160頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1269167
○No.155『不法行為法の立法的課題』
現代不法行為法研究会 編（298頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1163591
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロースクール》
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【東京開催】
※問題のある例文を素材として，英文契約書をどのような「見方」「考え方」で読めばよいか，どのように修正すればよいかについて解説
『紛争予防のための英文契約の読み方・直し方』
■開催日時：2016年７月14日(木)午後２時～５時(計３時間)
■講師：仲谷 栄一郎 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所)
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1318009
※法務，総務，審査，経理，営業などの業務に最低限知っておきたいビジネス法務の知識を、実務に即して具体的に解説
『法務・総務・審査・経理・営業など 女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■開催日時：2016年７月15日(金)午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：太田 大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1318033
【大阪開催】
※法務，総務，審査，経理，営業などの業務に最低限知っておきたいビジネス法務の知識を、実務に即して具体的に解説
『法務・総務・審査・経理・営業など女性社員のためのビジネス法務の基礎知識』
■開催日時：2016年７月12日(火)午前10時～午後５時（計６時間）
■講師：太田 大三 弁護士（丸の内総合法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1317897
※一般的な解説書を読んだだけでは具体的なイメージを掴みにくい実際の訴訟の仕組み・流れ・進め方を実例に即して解説
『企業法務における紛争解決の実務』
■開催日時：2016年７月29日(金)午前９時30分～午後12時30分(計３時間)
■講師：本村 健 弁護士（岩田合同法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1318376
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月1日＞
●ゲーム内通貨の正確な理解のために 梅屋智紀
○鼎談 企業訴訟における訴訟活動（上） 門口正人 金丸和弘 佐藤久文
●国際裁判管轄合意の有効性――東京地裁平成28年2月15日中間判決をめぐって 道垣内正人
○行政機関個人情報保護法等改正法の概要 蔦大輔
●法制審議会便り 松元暢子
○「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」平成28年改訂 北元健太 岡北有平
●情報通信技術（IT）の利活用に関する制度整備検討会――第Ⅱ期中間整理の解説 伊藤啓 佐藤真澄 野平尚紀
○「外国競争法コンプライアンスへの取組みに関する行動宣言」について 遠山敬史
●「国際カルテル事件における各国競争当局の執行に関する事例調査報告書」について 北島洋平 藤猪純子
○割賦販売法見直し措置の方向性――割賦販売小委員会報告書〈追補版〉の解説 大塚周平 永井隆光
●SWAT畑中悦子の事件簿 第2話 存在しない組合 山野目章夫
○はじめて学ぶ下請法 第2回 取引を開始する(1) 塩友樹
●FinTechの現状と法的課題 第4回 仮想通貨の規制法と法的課題（下） 片岡義広
○Legal Analysis 第3回 金融商品販売における顧客の適合性原則 加藤新太郎
●この本 『独占禁止法の歴史（下）』（平林英勝 著） 根岸哲
◎最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p006
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
○視点 司法取引導入に伴い、より重要となる不祥事対応 小林英明
○トピックス
・指名委員会等設置会社の実態調査
付・指名委員会等設置会社の調査結果表 中島 茂／寺田 寛／加藤 惇
・５月総会開催場所（他所開催）一覧
○最近の裁判動向
シャルレMBOに係る株主代表訴訟控訴事件
──大阪高判平27・10・29（原審・神戸地判平26・10・16）──
付・主要な株主代表訴訟事件一覧表
○平成28年5月総会143社
○臨時総会動向（5月開催2社）
○つぶやき ADRと米国証券取引所法10条(b)項の国際的適用範囲
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月25日号＞
●「株主総会プロセスの電子化促進等に関する研究会」報告書の概要〔上〕－対話先進国の実現に向けて－ 森口保
○監査等委員会設置会社における任意の指名委員会・報酬委員会等の位置づけと運用 下山祐樹
●表明保証保険の実務的考察－引受保険会社の視点から－ 北村卓也
○米国会社・証取法判例研究 No.345 特定の株主と株式の売買を行う株主等の開示義務 古川朋雄
◎最新号の目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu/shojihomu160625.html
◎バックナンバーの目次は下記へ↓
http://www.shojihomu.or.jp/shojihomu.html
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
http://www.shojihomu.or.jp/order.html
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■東京大学法科大学院2016年度サマースクールの御案内
東京大学法科大学院では、2004年より毎年「サマースクール」を開講しております。東京大学法科大学院生の他、国内他大学、北京大学、ソウル大学及びシンガポール大学の法科大学院生、弁護士、企業法務部門担当者等多数の皆様にご参加いただき、毎回ご好評を得ております。
今年度のサマースクールを下記の通り開催するにあたりまして、社会人参加者若干名を募集いたします。
テーマ：”Global Trends in Corporate Governance and M&A”
講 師：ハラルド・バウム教授（マックスプランク外国私法・国際私法研究所上級研究員、ハンブルク大学）
ジャック・ビュアール弁護士（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律事務所パートナー）
ダン・プチニャク准教授（シンガポール国立大学）
マーク・ラムザイヤー教授（ハーバード大学）
マルコ・ヴェントルッツォ教授（ボッコーニ大学（イタリア）、ペンシルヴェニア州立大学）
ジェイムス・フィッシャー特任准教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
後藤 元 准教授（東京大学大学院法学政治学研究科）
日 程：8月6日（土）～11日（木）5泊6日
場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
参加人数：90名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）
授 業：1コマ105分の授業を合計13コマ行います。使用言語は英語です。
参加費：20万円（宿泊費、食事代、教材費を含みます。）
＊お申し込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことをご了承ください。
お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool16@j.u-tokyo.ac.jp（東京大学大学院法学政治学研究科サマースクール事務局）
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
http://www.shojihomu.or.jp/saikenhou/indexja.html
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1275（2016/7/1）
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