商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆金融庁、第9回 金融業界における書面・押印・対面手続の見直しに向けた検討会 宮川賢司（2021/01/26）
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◇ベトナム：新たな労働者海外派遣法の制定～制限範囲の拡大？（
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◆ベトナム：新たな労働者海外派遣法の制定～制限範囲の拡大？（
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☆著者に聞く！ 西田章弁護士『新・弁護士の就職と転職』（後編） 西田 章／重松 英（2021/01/25）
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《官庁等情報》
■全株懇、
http://www.kabukon.net/pic/
○新旧対照表（22日）
http://www.kabukon.net/pic/
■経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
■環境省、「バイオプラスチック導入ロードマップ」
http://www.env.go.jp/press/
■知的財産戦略本部、構想委員会・コンテンツ小委員会 デジタル時代における著作権制度・
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、「スチュワードシップ・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■消費者庁、第12回デジタル・
https://www.caa.go.jp/about_
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会（第4回）
https://www.bunka.go.jp/
○
https://www.bunka.go.jp/
■中企庁、中小企業の経営資源集約化等に関する検討会（第3回）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■証券監視委、「市場へのメッセージ（令和3年1月25日）」（
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：（株）
https://www.jpx.co.jp/news/
○プレサンスコーポレーション、東京証券取引所への「
https://www.pressance.co.jp/
■東証、改善報告書の公衆の縦覧：理研ビタミン（株）（25日）
https://www.jpx.co.jp/news/
○理研ビタミン、東京証券取引所への「改善報告書」
https://www.rikenvitamin.jp/
■企業会計基準委、第449回企業会計基準委員会の概要（
https://www.asb.or.jp/jp/
■日弁連、消費者庁「消費者契約に関する検討会」
https://www.nichibenren.or.jp/
■日司連、「
https://www.shiho-shoshi.or.
■日司連、「
https://www.shiho-shoshi.or.
■経団連、令和2年改正個人情報保護法政令・
http://www.keidanren.or.jp/
■経団連、「スタートアップとの事業連携に関する指針」（案）
http://www.keidanren.or.jp/
■全銀協、「
https://www.zenginkyo.or.jp/
■全銀協、令和2年金融商品取引法改正に係る内閣府令・
https://www.zenginkyo.or.jp/
■全銀協、「事務ガイドライン（第三分冊：金融会社関係）」、「
https://www.zenginkyo.or.jp/
■全銀協、令和2年資金決済法改正に係る政令・
https://www.zenginkyo.or.jp/
■経営法友会、個人情報保護委員会「
https://www.keieihoyukai.jp/
■経営法友会、公正取引委員会・経済産業省「
https://www.keieihoyukai.jp/
《企業等の動向》
■コタ、当社元監査役による不正行為及び2021年3月期 第3四半期決算発表予定日の変更に関するお知らせ（26日）
https://ssl4.eir-parts.net/
○監査役の辞任及び補欠監査役の監査役就任に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
■オークワ、
https://www.release.tdnet.
■Hamee、大株主からのレター受領に関するお知らせ（
https://contents.xj-storage.
■クレアホールディングス、
http://crea-hd.co.jp/creahd/
■ジャパンシステム、
https://www.japan-systems.co.
《裁判動向》
■最三小判（宇賀克也裁判長）、社債の発行の目的、
https://www.courts.go.jp/app/
■最三小判（林 景一裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最二小判（岡村和美裁判長）、1 被告の代表者を誤って提起された訴えが不適法でありその不備を補
https://www.courts.go.jp/app/
■フロンティア、調停による訴訟解決に関するお知らせ（26日）
https://contents.xj-storage.
■明光ネットワークジャパン、
https://www.release.tdnet.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（26日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○経産省、「
https://www.meti.go.jp/press/
■内閣官房、第204回 通常国会 新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律案（
https://www.cas.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■労働者災害補償保険法施行規則等の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令（案）」
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、本体14,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、本体7,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年金商法改正、
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●企業が実効性ある内部通報制度を構築し、
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、
森 健 著（216頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著（184頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編（496頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●組織として企業の法務部門を改善・
『強い企業法務部門のつくり方』
中村 豊・淵邊 善彦 著（208頁、本体2,200円＋税）
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●消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『スタートアップ投資契約――モデル契約と解説』
宍戸 善一＝ベンチャー・ロー・フォーラム（VLF）編（420頁、
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（432頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『令和元年会社法改正と実務対応』
太田 洋・野澤 大和 編著（468頁、本体4,500円+税）
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○
『ルールメイキングの戦略と実務』
官澤 康平・南 知果・徐 東輝・松田 大輝 編著（280頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○ソフトウェアライセンス契約書のレビュー、
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
弁護士法人 イノベンティア 編著（384頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○「社会生活の百科全書」。
『新しい中国民法』
孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著（400頁、本体5,000円＋税）
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○自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「
『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
樋口 達 著（176頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○企業活動におけるサイバーセキュリティについて、
『サイバーセキュリティ法務』
塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕 編著 サイバーセキュリティ法務研究会 著（368頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、本体4,500円＋税）
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_/_/別冊商事法務
○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、本体7,200円＋税）
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○No.458「株主総会想定問答集〔2021年版〕」
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（884頁、本体6,700円＋税）
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○No.457「バーチャル株主総会の実施事例」
尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（230頁、本体3,800円＋税）
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、本体3,400円＋税）
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、本体2,200円＋税）
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年1月27日（水）10時～
＜WEB配信＞ロシアの法制度と実務：
講師：松嶋希会 氏（弁護士／アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年1月28日（木）10時～
＜WEB配信＞2020年の倒産状況と今後の見通し
講師：昌木裕司 氏（(株)帝国データバンク 大阪支社 情報部長）
【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年2月3日（水）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
（第3回）〔第5講〕商流分析・契約書 〔第6講〕与信管理ルールの運用
講師：永藤 潤 氏（リスクモンスター(株) データ工場 主任アナリスト）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・
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※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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■若手・中堅担当者のための紛争・訴訟案件管理の実務対応～
講師：粟野公一郎 弁護士（村田・若槻法律事務所）、渡邊 満久 弁護士（AsiaWise法律事務所）
日時：2021年1月29日（金）10時～
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※2020年の株主総会動向を踏まえ、最新情報も確認しながら、
■上場会社のための2021年定時株主総会の準備
講師：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：2020年12月25日（金）10時～
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月15日号＞
●グローバルなリスクの高まりと法務・コンプライアンス機能 石井喜紀
○旧労働契約法20条をめぐる最高裁5判決の意義と課題 大内伸哉
●海難救助制度における報奨を用いた動機付け 飯田秀総
○2021年ビジネスローの展望（後編）
・デジタル社会の実現に向けた検討 松田洋平
・Society5.0時代に向けたガバナンス・イノベーション 松田洋平
・デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の整備に向けて 日置純子
・産業組織関連法制の課題 安藤元太
・知的財産政策室の取組について 渡邊佳奈子
・「持続的な企業価値の向上と人的資本に関する研究会報告書～
・プロバイダ責任制限法をめぐる課題と取組 中川北斗
・個人情報保護政策の動向と課題 池田満
・消費者法制の動向 黒木理恵
・特定商取引法等の動向 武田雅弘／長谷川薫
・デジタル市場競争本部における検討状況と課題 池田大起
●内部通報体制における内部通報窓口（社内窓口）の役割――
○データ・技術移転をめぐる米・欧・中対立の法的諸相――
●企業の一生プロジェクト 第10章 株主訴訟を提起される（3）――取締役の責任について考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○倒産・事業再生実務からみた担保法改正――立法政策を中心に（
・包括担保についての検討 和田正／小島伸夫／小野塚格／大川剛平
・コメント 伊藤眞／沖野眞已／藤澤治奈／三村藤明／堀内秀晃／蓑毛良和
●法制審議会便り
・仲裁法制部会第3回会議 鈴木小夏
・民法（親子法制）部会第13回会議 小川貴裕
・民法・不動産登記法部会第22回会議 川畑憲司
・民法・不動産登記法部会第23回会議 中丸隆之
○惜字炉 組織の多様性の意義
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料16,800円［半年8,400円］（＋税）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 米国バイデン政権誕生を受けた企業法務の将来 辰巳郁
○令和元年改正会社法関係書類の作成実務の解説（1） 阿南剛
●2021年6月総会対策
・株主総会関連、コーポレート・
・会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点＜上＞ 伊藤広樹／森駿介／深津春乃／野口大資
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第7回 予算・ノルマ・インセンティブ 新井朗司／平岡優
●
最高裁三小判令2・12・22
○2020年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・剰余金処分議案の分析と記載事例
●2020年12月総会86社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（12月開催13社）
○つぶやき ソーシャルディスタンスと株主総会の会場設営
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜1月25日号＞
●「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備」（
○会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅲ〕─
●令和元年改正会社法に関する金商法上の諸論点（3）
○従業員向け株式インセンティブ導入の実務（1）
●機関投資家に聞く（20）ガバナンス・フォー・オーナーズ・
○米国会社・証取法判例研究No.400 対象会社の業績悪化等を理由としたMAE条項に基づく契約の解除 古川朋雄
●スクランブル コロナ2年目を企業法務のさらなる変革の年に
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃定┃例┃解┃説┃会┃
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◎新春会員講演会（WEB配信）「民事法制をめぐる現状と課題」
配信期間：2021年1月6日（水）15時～
https://www.shojihomu.or.jp/
商事法務研究会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円）
◎会員定例解説会（WEB配信）「『
配信期間：2020年12月24日（木）14時～
https://www.shojihomu.or.jp/
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※１月15日：3社登録・更新
＜新規登録＞
・ソニー銀行株式会社（2021年1月15日新規登録）
・株式会社山口フィナンシャルグループ（
＜更新登録＞
・TIS株式会社（登録日2020年1月10日）
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
「令和元年改正会社法」
日 時：全6回／いずれも18:30に配信開始（配信期間は1週間）
第1回 2021年3月8日（月）
「株主提案権」神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第2回 2021年3月11日（木）
「株主総会資料の電子提供制度等」藤田友敬（
第3回 2021年3月15日（月）
「取締役の報酬等」加藤貴仁（
第4回 2021年3月18日（木）
「会社補償・D&O保険」後藤 元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第5回 2021年3月22日（月）
「社外取締役の設置義務付け等」松井智予（
第6回 2021年3月25日（木）
「株式交付」飯田秀総（東京大学大学院法学政治学研究科准教授）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
受講料：5万5000円（消費税込み）
受講資格：受講資格は特にありませんが、弁護士、
お申込み方法：
https://www.shojihomu.or.jp/
東大法曹会会員の方は、東大法曹会（03-5841-2776）
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■第1回CLOオンライン・カンファレンス2021「
企業法務部門が今後どのような組織を目指すべきか、
日 時：2021年2月18日（木）16:00～17:30
形 式：Zoomを使ったオンラインウェビナー形式
参加費：3,000円（税抜）（
対象者：法務部門、経営企画部門、事業管理部門等の幹部・
パネリスト（ご氏名50音順）：
中村 豊（日本CLO協会 理事、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社CLO ジャパンリージョン バイスプレジデント）
野村 克哉 氏（株式会社NTTドコモ 法務部長）
モデレーター：
淵邊 善彦（日本CLO協会 理事、ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士）
お申し込み：https://www.cfo.jp/clo_
無料ご招待キャンペーンコード：FCBGBR2021#S【
上記のキャンペーンコードをお申し込みの際にご入力頂きますと無
※お申込みは、WEB サイトでのお手続のみとなります。
※キャンペーンコードをご入力いただけないと、
※
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■オンラインセミナー「Withコロナ・
日 時： 2021年2月10日（水）17:00～19:00
内 容：シーメンス・モビリティのプリンシパル・
開催方法： オンラインセミナー（Zoom、日英同時通訳付）
受講料：無料（定員500名）
主 催：JCAA、世界知的所有権機関（WIPO)
後 援：日本知的財産協会、日本知的財産仲裁センター
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1713（2021/01/26）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-