商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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■商事法務のホームページがリニューアルしました。
https://www.shojihomu.co.jp/
《商事法務ポータル－タイムライン》★の記事はフリー会員の方も
◆最一小決 令和2年12月7日 殺人、窃盗、住居侵入、会社法違反被告事件（山口厚裁判長）
◇意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
★Legal Operationsの実践（17）――LegalTechの導
《官庁等情報》
■東証、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応等に
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料1 資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応について
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料2 株主との対話の推進と開示について
https://www.jpx.co.jp/equities
○資料3 建設的な対話に資する「エクスプレイン」のポイント・事例につい
https://www.jpx.co.jp/equities
■経産省、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のため
https://www.meti.go.jp/press/2
■内閣官房、ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○公共調達における人権配慮について（ビジネスと人権に関する行
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■中企庁、中小企業政策審議会（第36回）資料（4日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
○資料4 価格転嫁・取引適正化対策とパートナーシップ構築宣言について（
https://www.chusho.meti.go.jp/
○参考資料4 パートナーシップ構築宣言取組事例集（4日）
https://www.chusho.meti.go.jp/
■経産省、「ファッションローガイドブック2023 ～ファッションビジネスの未来を切り拓く新・基礎知識～」（31
https://www.meti.go.jp/shingik
■金融庁、経営者保証ホットラインの開設について（3日）
https://www.fsa.go.jp/receipt/
■金融庁、第51回金融審議会総会・第39回金融分科会合同会合
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■国税庁、給与所得の源泉徴収票等の電磁的方法による提供（電子
https://www.nta.go.jp/publicat
■国税庁、土地の売買や住宅用家屋の所有権の保存登記等に係る登
https://www.nta.go.jp/publicat
■財務省、ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置延長
https://www.mof.go.jp/policy/c
■公取委、事務総長定例会見記録（令和5年3月29日付）（31
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○コネクテッドTV関連分野の実態調査について（31日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■デジタル市場競争本部、デジタル市場競争会議ワーキンググルー
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■デジタル庁、「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」
https://www.digital.go.jp/news
■資源エネ庁、一般送配電事業者及び小売電気事業者に対し、電気
https://www.meti.go.jp/press/2
○経産省、補助金交付等の停止及び契約に係る指名停止等措置（3
https://www.meti.go.jp/press/2
■資源エネ庁、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへ
https://www.meti.go.jp/press/2
■消費者庁、景品表示法に基づく法的措置件数の推移及び措置事件
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者委、デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グループ（
https://www.cao.go.jp/consumer
■個人情報委、日EU相互認証に係る第1回レビュー完了に関する
https://www.ppc.go.jp/news/pre
■個人情報委、広報パンフレット「データマッピング・ツールキッ
https://www.ppc.go.jp/news/pub
■伊GPDP、 ChatGPTをめぐりOpenAIに対してイタリアユーザーの
https://www.garanteprivacy.it/
■特許庁、出願支援ガイド「商標出願ってどうやるの？」第3版を
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、商標審査便覧の改訂（3日）
https://www.jpo.go.jp/system/l
■特許庁、令和4年度我が国の知的財産制度が経済に果たす役割に
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、共通規則の改正（意匠の国際登録に関するハーグ協定）
https://www.jpo.go.jp/system/d
■特許庁、特許協力条約（PCT）に基づく国際出願の国内移行手
https://www.jpo.go.jp/system/p
■東証、規則改訂（1日施行）（3日）
http://jpx-gr.info/
○有価証券上場規程（東京証券取引所）（改訂、1日施行）
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○有価証券上場規程施行規則（東京証券取引所）（改訂、1日施行
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
■投信協、「投資信託への非上場株式の組入れに関する検討の方向
https://www.toushin.or.jp/topi
■企業会計基準委、企業会計基準委員会（第498回）概要・資料
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■日司連、会長声明「民法等の一部を改正する法律等の施行にあた
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■欧州委、環境訴求製品について訴訟内容の立証・検証・開示等を
https://environment.ec.europa.
《企業等の動向》
■空港施設、代表取締役（副社長執行役員）の辞任に関するお知ら
https://www.afc.jp/wp/wp-conte
■三京化成、臨時株主総会検査役の選任に関するお知らせ（3日）
https://contents.xj-storage.jp
○臨時株主総会の決議結果に関するお知らせ（株主提案をいずれも
https://contents.xj-storage.jp
■ナガホリ、当社第62期定時株主総会に係る株主提案に関するお
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○リ・ジェネレーション、株主提案書（31日付）
http://www.re-generation.jp/pd
■ValueAct Capital、公開質問状をセブン&アイ・ホールディングス取
https://valueact.com/wp-conten
○セブン&アイ・ホールディングスが果たすべき説明責任に関する
https://valueact.com/wp-conten
■Yamauchi No.10 Family Office、東洋建設経営陣への対応について（31日）
https://www.rebuildtoyo.com/re
■フューチャーベンチャーキャピタル、その他の関係会社の異動に
https://www.fvc.co.jp/item/new
■Credit Suisse, Annual General Meeting（4日開催）
https://www.credit-suisse.com/
■ヤシマキザイ、調査委員会の提言を受けた再発防止策の策定等に
https://www.yashima-co.co.jp/j
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知ら
https://www.yashima-co.co.jp/j
○内部統制報告書の訂正報告書の提出に関するお知らせ（4日）
https://www.yashima-co.co.jp/j
■サムティ、有価証券報告書等の訂正報告書等、内統制報告書等の
https://www.samty.co.jp/news/a
■EduLab、改善計画の進捗状況に関するお知らせ（3日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ジー・スリーホールディングス、改善計画・改善状況報告書にお
https://www.release.tdnet.info
■プロルート丸光、雇用調整助成金支給決定取消及び返還通知書の
https://www.proroute.co.jp/wp-
■アーレスティ、TFCD提言に基づく情報開示（31日）
https://www.ahresty.co.jp/uplo
■トライアルホールディングス、募集株式発行及び株式売出しの中
https://trial-holdings.inc/new
《裁判動向》
■最三小決（今崎幸彦裁判長）、第三債務者が差押命令の送達を受
https://www.courts.go.jp/app/h
■RMBキャピタル、伊藤忠商事によるファミリーマート公開買付
https://www.businesswire.com/n
《法案提出・審議状況》
■国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法
https://www.shugiin.go.jp/inte
○同法案の概要
https://www.chisou.go.jp/tiiki
《法令等公布状況》
■官邸、定例閣議案件（4日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国税庁、「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定につい
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■デジタル庁、「処分通知等のデジタル化に係る基本的な考え方」
https://public-comment.e-gov.g
■資源エネ庁、「適正な電力取引についての指針（改定案）」に関
https://public-comment.e-gov.g
■資源エネ庁、廃棄等費用積立ガイドライン改定案に関する意見募
https://public-comment.e-gov.g
■資源エネ庁、「事業計画策定ガイドライン改正案」に関する意見
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
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●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2023年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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●初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
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●第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
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●改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
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●「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
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●M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
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●令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
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●各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
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_/_/近刊
○海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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☆既刊一覧は下記へ↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年4月13日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞事例で考える 契約トラブルの対処法～自社に有利な解決を導くために
講師：遠藤元一 氏（弁護士／東京霞ヶ関法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年4月14日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座
講師：染谷英雄 氏（公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年4月20日（木）10時～2023年
＜WEB配信＞「非典型担保」～実務と改正法の審議状況
講師：奥津 周 氏（弁護士／堂島法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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※最新情報に基づいた本年株主総会の開催準備、事後処理に必須の
■株主総会の準備・運営の最終チェックポイント～総会準備・運営
講師：牧野達也 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 フェロー
角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：3月20日（月）10時～5月22日（月）17時（申込5
講義時間：約6時間（38,500円（税込））
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※企業として最低限知っておきたいポイントを中心に、LGBTQ
■待ったなし！ 実践事例で学ぶLGBTQ+の企業対応～経営・人事・法務の観点
講師：藤田直介（LGBTとアライのための法律家ネットワーク共
日時：3月24日（金）10時～5月24日（水）17時（申込5
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★注目のテーマのセミナー一覧↓
https://www.shojihomu.co.jp/se
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月1日号＞
●個人情報保護法制の今後の課題 堀部政男
○韓国の最新民事判例分析（上）――民法総則および物権法分野 クォン・ヨンジュン（権英俊）
・コメント 沖野眞已
●最恵国待遇条項（MFN条項）の現在地――EUにおける同等性
○民法等の一部を改正する法律（親子法制の見直し）の概要（上）
●知財を強みとする法務パーソンのための実務ポイント（第1回）
・知財×会社法 特許権侵害警告書への対応と役員の責任 松田誠司／大草康平
○デジタル時代の経営課題「テクノロジーと人権」に対処する戦略
●スタートアップをめぐる取引に関する調査結果の概要 山本慎／小畑紳一郎／小林裕紀
○「ビジネスと人権」と障害者権利条約 田門浩
●経済安全保障に関する2022年までの動向と2023年以降の
○従業員情報の管理の実務（4・完）岡本明子／髙市惇史／山下正
●買戻しの特約の登記の抹消 山野目章夫／中谷耕策
○いよいよ始まる相続土地国庫帰属制度 三枝稔宗
●仲裁人に関する規定 井上葵
○弁護士会の懲戒処分における裁量とその範囲 加藤新太郎
●ダークパターンに関する一考察（補足）――ソーシャルメディア
岡田淳／呂佳叡／輪千浩平
○惜字炉 変化の兆しを早く見つけて手を打つ
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●視点 市場区分再編の功罪
○2023年3月総会の招集通知分析＜速報版＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
●改正開示府令等の概要と「記述情報の開示の好事例集2022」
○ガバナンスサーベイ2022から見るコーポレートガバナンスへ
●2023年6月総会対策
・機関投資家の議決権行使基準等の改定と株主総会に向けた対応 保坂大希
・2023年株主総会招集通知作成上のポイント――株主総会資料
・コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告
・有価証券報告書の記述情報の開示事例分析(2)――2021年
・コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第2回＞――
法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
○安愚楽牧場元監査役に対する神戸集団訴訟第一審判決の検討
（神戸地判令和4年12月21日 本誌467号178頁）伊藤雄司
●2022年6月総会
・計算書類の分析と記載事例
・監査報告書の分析と記載事例
○2023年2月総会60社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催19社）
●つぶやき 賃上げとジョブ型
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜3月25日号＞
●企業と株主とのコーポレートガバナンスにおける争点（1）松田
○「商業登記と企業の契約締結実務に関する質問票調査」の結果の
●M&Aその1―買収防衛策・非友好的買収を中心に 玉井裕子／岡野辰也／安西統裕
○上場維持基準に関する経過措置の取扱いについて 池田直隆
●機関投資家に聞く（41）SOMPOアセットマネジメント
○高頻度取引（HTF）によるスプーフィング（spoofing
●新商事判例便覧
・海外子会社用設備の購入および自己の利得を得るための取締役報
・特定引受人承認決議を欠く新株発行無効の訴え（ＥＺインベスト
・光潤社対ロッテホールディングス取締役解任請求事件（関連会社
・デッド・ロック状態の株式会社に係る解散請求事件
○スクランブル 公開買付規制の見直しへの期待
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■2023年第1回 アジアビジネスローフォーラム研究会
「アジア・環境・人権～故上柳敏郎弁護士から次世代へのメッセー
日 時：2023年4月24日（月）18時～20時
方 法：Web会議方式（Zoom利用）
司 会：桐本裕子（弁護士・東京駿河台法律事務所・日弁連国際交流委
スピーカ：
小島延夫（弁護士・東京駿河台法律事務所・元早稲田大学大学院教
矢吹公敏（弁護士・元東京弁護士会会長・元日弁連国際交流委員会
佐藤安信（弁護士・日弁連国際交流委員会委員・元東京大学大学院
鈴木五十三（弁護士・元ローエイシア会長・ABLF副代表）
白木敦士（琉球大学大学院法務研究科准教授・弁護士（ニューヨー
参加費：無料
申 込：https://forms.gle/be3ZfzSwEd
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■JCAA仲裁セミナー「JCAA仲裁の最新状況を踏まえた仲裁
本ウェビナーでは、冒頭で日本の仲裁制度に関する最新の情報を概
日 時：2023年4月18日（火）午後2時～午後4時
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：山本和彦（仲裁・調停担当執行理事）
小川新志（仲裁調停部 課長）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細・お申込み：参加費無料（事前登録制）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■TMI総合法律事務所&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー
「2023年最新版 日米中における経済安全保障の動向と日本企業に求められる実務対
日 時：2023年4月21日（金） 13:00～16:00
開催方法：ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミ
講 師：TMI総合法律事務所
パートナー弁護士 白石 和泰
パートナー弁護士 上野 一英
パートナー弁護士 今村 俊太郎
アソシエイト弁護士 山田 怜央
プログラム：
第1部 最新の動向を踏まえた経済安全保障の国際的な潮流と日本における
第2部 米国における対中規制関連法の概要と日本企業が知っておくべきリ
第3部 中国における経済安全保障関連法の概要と日本企業が知っておくべ
第4部 トムソン・ロイターツールを用いた経済安全保障におけるリスクマ
第5部 日本企業が行うべき具体的な対応～まず何をやるべきか・今のアプ
（質疑応答・ディスカッション）
参加費：無料
お申し込みはこちら：
https://coubic.com/seminar-wes
詳細はこちら：
https://www.westlawjapan.com/e
お問い合わせ先：
seminar@westlawjapan.com
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https://www.shojihomu.or.jp/mi
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1926（2023/04/04）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0027 東京都中央区日本橋3-6-2 日本橋フロント3階
tel03-6262-6755（総務企画部）fax03-62