商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
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◇債権法改正後の民法の未来93 契約交渉の不当破棄（下） 奥津 周（2021/02/05）
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★債権法改正後の民法の未来92 契約交渉の不当破棄（上） 奥津 周（2021/02/04）
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◇企業結合・業務提携の独禁法上のガイドライン・
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★企業結合・業務提携の独禁法上のガイドライン・
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◇インドネシア：オムニバス法の制定（8）～労務分野への影響④ 福井信雄 小林亜維子（2021/02/04）
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◆インドネシア：オムニバス法の制定（7）～労務分野への影響③ 福井信雄 小林亜維子（2021/02/03）
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《官庁等情報》
■経産省、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案」
https://www.meti.go.jp/press/
○法律案概要（5日）
https://www.meti.go.jp/press/
■法務省、
http://www.moj.go.jp/content/
■法務省、法制審議会民法・不動産登記法部会第26回会議 資料（3日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
○「民法・不動産登記法（所有者不明土地関係）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第1回 デジタル時代の人材政策に関する検討会（4日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド（
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、第160回労働政策審議会職業安定分科会資料（5日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第147回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会 資料（3日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■財務省、「令和3年度税制改正（案）のポイント」（
https://www.mof.go.jp/tax_
■規制改革推進会議、
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、第45回金融審議会総会・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、世界に開かれた国際金融センターの実現について（
https://www.fsa.go.jp/policy/
■金融庁、企業会計審議会第49回監査部会 議事次第（3日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第1回、
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、あいグローバル・アセット・
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
○あいグローバル・アセット・マネジメント、
https://www.igam.co.jp/wp-
■金融庁、IOSCOによる最終報告書「
https://www.fsa.go.jp/inter/
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会 第46回特許制度小委員会 議事次第・配付資料一覧（4日）
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、ウィズコロナ／
https://www.jpo.go.jp/
■特許庁、ウィズコロナ／
https://www.jpo.go.jp/
■消費者庁、訪問販売業者【株式会社ワンズウェイ及びU-
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
○エデュカルモチベーションズ、行政庁からの注意喚起について（
https://educal-motivations.
○エフェクトプラン、消費者庁からの注意喚起について（5日）
https://effectplan.jp/
○Shineプロ、
https://shine-pro.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■文化庁、文化審議会著作権分科会 第60回（第20期第3回）（3日）
https://www.bunka.go.jp/
■消費者委、
https://www.cao.go.jp/
■消費者委、第338回 消費者委員会本会議（4日）
https://www.cao.go.jp/
■消費者委、第25回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・
https://www.cao.go.jp/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■個人情報委、特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件（
https://www.ppc.go.jp/files/
○「特定個人情報保護評価指針の解説」の更新（5日）
https://www.ppc.go.jp/files/
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/news/
■東証、改善状況報告書の徴求及び公表措置：
https://www.jpx.co.jp/news/
■東証、改善報告書の徴求及び公表措置：小倉クラッチ（株）
https://www.jpx.co.jp/news/
■東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：（株）
https://www.jpx.co.jp/news/
○ジャパンディスプレイ、東京証券取引所への「改善状況報告書」
https://ssl4.eir-parts.net/
■会計士協会、日本監査役協会との共同による会長声明「
https://jicpa.or.jp/
《企業等の動向》
■水道機工、
https://ssl4.eir-parts.net/
■レカム、
https://www.recomm.co.jp/news/
■フジオフードグループ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■コンストラクショングループ、
https://www.takamatsu-cg.co.
■LIXIL、希望退職プログラム「ニューライフ」
https://ssl4.eir-parts.net/
■アルコニックス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■ハイアス・アンド・カンパニー、（開示事項の経過）
https://pdf.irpocket.com/
■富士ソフトサービスビューロ、
https://www.fsisb.co.jp/ir/
■ラクオリア創薬、株主提案に関する書面受領のお知らせ（4日）
https://www.raqualia.co.jp/ir/
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
○シティインデックスイレブンス、
http://reno.bz/wp/wp-content/
■東京製綱、
http://www.tokyorope.co.jp/
○日本製鉄、東京製綱株式会社による意見表明（反対）について（
https://www.nipponsteel.com/
○東京製綱、
http://www.tokyorope.co.jp/
○日本製鉄、
https://www.nipponsteel.com/
■東洋紡、
https://www.toyobo.co.jp/
《裁判動向》
■最二小決（草野耕一裁判長）、１ 電磁的記録を保管した記録媒体がサイバー犯罪に関する条約の締約
https://www.courts.go.jp/app/
■クレアホールディングス、
http://crea-hd.co.jp/creahd/
○
http://crea-hd.co.jp/creahd/
○株主による株式交換差止めの仮処分の決定に関するお知らせ（
http://crea-hd.co.jp/creahd/
■三菱ケミカル、中国・
https://www.m-chemical.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（5日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■社債、株式等の振替に関する命令の一部を改正する命令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■無尽業法施行細則等の一部を改正する内閣府令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■財務省、
https://public-comment.e-gov.
■総務省、「
https://public-comment.e-gov.
■特許庁、商標法第4条1項第2号、
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」
https://public-comment.e-gov.
■会計士協会、保証業務実務指針「
https://jicpa.or.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果)》
■個人情報委、「特定個人情報保護評価指針の一部を改正する件（
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「会社法の一部を改正する法律」及び「
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、「
https://public-comment.e-gov.
■国交省、「
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●企業活動におけるサイバーセキュリティについて、
『サイバーセキュリティ法務』
塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕 編著 サイバーセキュリティ法務研究会 著（368頁、3,300円（税込））
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●
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、4,950円（税込））
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●京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、15,400円（税込））
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●事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、8,030円（税込））
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●令和元年金商法改正、
『金融商品取引法〔第6版〕』
松尾 直彦 著（832頁、6,380円（税込））
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●企業が実効性ある内部通報制度を構築し、
『内部通報制度の理論と実務』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（438頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『地方自治体のリスク管理・危機管理――内部統制、
森 健 著（216頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●『弁護士の就職と転職』から13年にして、著者渾身の書下ろし
『新・弁護士の就職と転職――キャリアガイダンス72講』
西田 章 著（184頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『経営者保証ガイドラインの実務と課題〔第2版〕』
小林 信明・中井 康之 編（496頁、6,600円（税込））
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●組織として企業の法務部門を改善・
『強い企業法務部門のつくり方』
中村 豊・淵邊 善彦 著（208頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●消費者裁判手続特例法／規則の施行から4年。民法等の法改正、
『消費者裁判手続特例法〔第2版〕』
伊藤 眞 著（256頁、4,400円（税込））
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_/_/近刊
○新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
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○100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
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○令和元年独禁法改正による課徴金制度見直し、確定手続施行、
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第3版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著（224頁、2,750円（税込））
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○令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（432頁、4,620円（税込））
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○あなたが法務部に配属になったら、まず本書を読んでみよう
『今日から法務パーソン』
藤井豊久・守田達也 編著 企業法務向上委員会 著（180頁、1,980円（税込））
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○AI・
『AI・DX が変える現代社会と法』
弥永 真生・山田 剛志 編著（236頁、3,520円（税込））
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○
『アメリカ人が驚く日本法』
樋口 範雄 著（220頁、2,640円（税込））
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○中村・角田・
『会社法を読み解く――実務と裁判例を踏まえて』
中村 直人・後藤 晃輔・北村 勇人 著（432頁、3,850円（税込））
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○
『ルールメイキングの戦略と実務』
官澤 康平・南 知果・徐 東輝・松田 大輝 編著（280頁、3,520円（税込））
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○個人データをビジネス上で積極的に利活用するために、
『「個人データ」ビジネス利用の極意』
福本 洋一 著（264頁、2,970円（税込））
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○
『令和元年会社法改正と実務対応』
太田 洋・野澤 大和 編著（468頁、4,950円（税込））
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○ソフトウェアライセンス契約書のレビュー、
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
弁護士法人 イノベンティア 編著（384頁、3,960円（税込））
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○「社会生活の百科全書」。
『新しい中国民法』
孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著（400頁、5,500円（税込））
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○自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「
『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
樋口 達 著（176頁、2,750円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、7,920円（税込））
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○No.458「株主総会想定問答集〔2021年版〕」
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（884頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.457「バーチャル株主総会の実施事例」
尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（230頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
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○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、3,740円（税込））
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、2,420円（税込））
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年2月9日（火）10時～
＜WEB配信＞粉飾決算の発見手法とケーススタディ（全2回）
【第２回】忖度と国際化時代の粉飾 ～会計ビッグバン終了から現在まで
講師：井端和男 氏（公認会計士／井端公認会計士事務所）
【東京・大阪月例会】
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＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」
――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
（第4回）〔第7講〕債権保全 〔第8講〕債権管理・回収の方法
講師：斎藤寛司 氏（リスクモンスター(株) データ工場 首席アナリスト）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年2月18日（木）10時～
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■取締役会運営の実務～基本と応用～
講師：澤口 実 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
日時：2月16日（火）10時～4月19日（月）17時（
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※実施企業によるパネルディスカッションと、弁護士による実演・
■2021年「模擬株主総会」 ハイブリッド型バーチャル株主総会の実務と課題
担当：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
第1部ゲスト：尾崎 太 氏（Zホールディングス(株) ）、松村真弓 氏（グリー(株)）
日時：2月8日（月）10時～4月8日（木）17時（
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月1日号＞
●山陽マルナカ公取委審決取消東京高裁判決雑感 滝澤紗矢子
○
●司法判断におけるAIの実装可能性――
○対談 インテグリティ（integrity）を考える（第5回）
●新春座談会 リーガルテックとこれからの法務組織・企業・社会（下） 佐々木毅尚／長谷川雄／畑勝之／松本みちる／板谷隆平／
・リーガルオペレーションとリーガルテック――
○企業の一生プロジェクト 第10章 株主訴訟を提起される(4)――取締役の責任について考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第2回）
○独占禁止法判例研究会（第57回）
●Legal Analysis（第58回）企業買収防衛と会社取締役の義務 加藤新太郎
○法制審議会便り 民事訴訟法（IT化関係）部会 第7回会議 藤田直規
●惜字炉 外資から見たリーガルオペレーション
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 米国バイデン政権誕生を受けた企業法務の将来 辰巳郁
○令和元年改正会社法関係書類の作成実務の解説（1） 阿南剛
●2021年6月総会対策
・株主総会関連、コーポレート・
・会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点＜上＞ 伊藤広樹／森駿介／深津春乃／野口大資
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第7回 予算・ノルマ・インセンティブ 新井朗司／平岡優
●
最高裁三小判令2・12・22
○2020年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・剰余金処分議案の分析と記載事例
●2020年12月総会86社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（12月開催13社）
○つぶやき ソーシャルディスタンスと株主総会の会場設営
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜2月5日号＞
●実例から読み解く2021年実務の動向（1）M&A―
○会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説〔Ⅳ〕―
●2021年株主総会の実務対応（1）助言会社・
○日本企業のトップマネジメントの現状と改革に向けた提言〔上〕
●従業員向け株式インセンティブ導入の実務（2・完）
○事業報告等と有価証券報告書の一体的開示FAQ（制度編）
●実務問答会社法 第48回 監査上の主要な検討事項（KAM）と取締役等の説明義務 野澤大和
○実務問答会社法特別編 改正会社法実務対応Q&A〔Ⅰ〕
●スクランブル わが国機関投資家協働の未来図
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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会┃員┃定┃例┃解┃説┃会┃
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◎会員定例解説会（WEB配信）「『
配信期間：2020年12月24日（木）14時～
https://www.shojihomu.or.jp/
商事法務研究会会員・経営法友会会員の方の視聴は無料です。
上記以外の方は参加費（2,000円（税込））
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※2月5日：5社登録・更新
＜新規登録＞
・株式会社SCREENホールディングス（
＜更新登録＞
・KDDI株式会社（登録日2020年1月31日）
・ソニー生命保険株式会社（登録日2020年1月31日）
・小野薬品工業株式会社（登録日2020年2月7日）
・三菱UFJ信託銀行株式会社（登録日2020年2月14日）
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
「令和元年改正会社法」
日 時：全6回／いずれも18:30に配信開始（配信期間は1週間）
第1回 2021年3月8日（月）
「株主提案権」神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第2回 2021年3月11日（木）
「株主総会資料の電子提供制度等」藤田友敬（
第3回 2021年3月15日（月）
「取締役の報酬等」加藤貴仁（
第4回 2021年3月18日（木）
「会社補償・D&O保険」後藤 元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第5回 2021年3月22日（月）
「社外取締役の設置義務付け等」松井智予（
第6回 2021年3月25日（木）
「株式交付」飯田秀総（東京大学大学院法学政治学研究科准教授）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
受講料：5万5000円（消費税込み）
受講資格：受講資格は特にありませんが、弁護士、
お申込み方法：
https://www.shojihomu.or.jp/
東大法曹会会員の方は、東大法曹会（03-5841-2776）
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■第61回比較法政シンポジウム「
日 時：2021年3月11日 (木) 13:00-18:30頃（
プログラム：
はじめに 唐津惠一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
基調講演
・ガバナンスコード改訂とガバナンス改革 神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
・事業ポートフォリオと株主アクティビズム 橋谷義典（クオンタムリープ株式会社執行役副会長Co-CEO、
・ステークホルダー資本主義と株主アクティビズム 佐成実（東京ガス株式会社参与）
パネルディスカッション～
司会：武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士）
唐津惠一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
小幡忍（日本電気株式会社執行役員 兼 CLCO（チーフリーガル＆コンプライアンスオフィサー））
加藤浩嗣（株式会社丸井グループ取締役常務執行役員CFO IR部長 兼 財務・サステナビリティ・ESG推進担当）
児玉康平（株式会社日立製作所執行役常務CLO 兼 ゼネラルカウンセル 兼 CRMO 兼 オーディット担当）
中尾智三郎（キリンホールディングス株式会社執行役員法務部長）
藤原謙（株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役執行役 常務グループ・コンプライアンス推進統括執行役）
総括・おわりに 唐津惠一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・
後 援：東日本旅客鉄道株式会社
協 力：公益社団法人商事法務研究会
お問合せ先：blc@j.u-tokyo.ac.jp
お申し込み方法：こちらからお申し込みください。（定員：
https://docs.google.com/forms/
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■第1回CLOオンライン・カンファレンス2021「
企業法務部門が今後どのような組織を目指すべきか、
日 時：2021年2月18日（木）16:00～17:30
形 式：Zoomを使ったオンラインウェビナー形式
参加費：3,000円（税抜）（
対象者：法務部門、経営企画部門、事業管理部門等の幹部・
パネリスト（ご氏名50音順）：
中村 豊（日本CLO協会 理事、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社CLO ジャパンリージョン バイスプレジデント）
野村 克哉 氏（株式会社NTTドコモ 法務部長）
モデレーター：
淵邊 善彦（日本CLO協会 理事、ベンチャーラボ法律事務所 代表弁護士）
お申し込み：https://www.cfo.jp/clo_
無料ご招待キャンペーンコード：FCBGBR2021#S【
上記のキャンペーンコードをお申し込みの際にご入力頂きますと無
※お申込みは、WEB サイトでのお手続のみとなります。
※キャンペーンコードをご入力いただけないと、
※
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■オンラインセミナー「仲裁『ニューノーマル』
日 時： 2021年2月25日（木）10:00～11:30
開催方法： オンラインセミナー（Zoomによるライブ配信）
プログラム：
・アフターコロナで仲裁を選択する理由
・今後の効率的な仲裁の進め方（迅速手続、緊急仲裁を含む）
・仲裁におけるいくつかのテクニック
参加者の皆様には、
言 語：日本語（スピーカー4名・モデレーター1名）および英語（
スライドには日本語・英語を併記し、英語は適宜抄訳します。
受講料：無料
共 催：北浜法律事務所、ジェナー＆ブロック法律事務所、
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2021（ILEST21）「
日 時：2021年3月6日（土）10:00～15:20
形 式：Zoomミーティング
参加対象者：研究者および法実務家（先着70名・申込締切 2021年2月24日）
プログラム：
司会 大和和夫（元東京大学教授・弁護士）
開会の辞 荒 中（日本弁護士連合会会長）
・基調報告「法曹の基本権保障義務－－公共的信認論の観点から」
第１部「弁護士依頼者間の通信秘密保護」の正義論的正当化
・「ガバナンスの信認論的考察」Paul B. Miller（Notre Dame 大学教授）Andrew Gold （Brooklyn Law School 教授)／通訳 石田京子（早稲田大学准教授）
・「基本的正義の原理としての「
第１部の整理 大武和夫
第２部「秘密保護の憲法論的正当化」の理論と実務
・第２部のねらい「弁護士の役割に関する政策課題」片山達（
・「公的信認と基本権の保障」田村陽子（筑波大学教授）
特定質問 佐成実（弁護士・東京ガス(株)参与）
・「人権憲章の系譜と依頼者弁護士間の通信秘密保護」片山達
特定質問 浜辺陽一郎（青山学院大学教授・弁護士）
・「刑事手続における通信秘密保護」葛野尋之（一橋大学教授）
特定質問 山本晋平（弁護士・
・「憲法論的議論についてのCaveat」長谷部恭男（
第２部について、臨席者・Zoom 参加者によるシンポジウム
提題 森際康友
第一部・二部の関連を含むシンポジウム全体のまとめ
安部 田村 片山 葛野 森際
主 催：弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会
助 成：公益財団法人 野村財団
協 賛：日本弁護士連合会
IAOLE国際法曹倫理学会
公益社団法人 商事法務研究会
愛知法曹倫理研究会
早稲田大学法曹倫理研究会
お申込み：研究会事務局 弁護士・矢野亜紀子
0306ILEST21@mishimalaw.jp
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■シンポジウム 「弁護士の花道と依頼者――高齢化社会における弁護士会の役割」
日 時：2021年3月7日（日）9:30～12:30
形 式：Zoomミーティング
参加対象者：実務家・研究者（先着70名・申込締切 2021年2月24日）
プログラム：
司会 浅賀哲（愛知県弁護士会）
開会の辞 村橋泰志（愛知県弁護士会）
・基調報告「引退の花道は依頼者に祝福されて――
・報告1 【問題提起】「花道の舞台裏――
・報告2 【対応】「弁護士会の対応――大阪の場合」入江寛（
・報告3 【分析】「高齢弁護士の引退と依頼者のニーズ」高橋裕（
・報告4 【今後の対策と展望】「高齢弁護士の退出をめぐる課題と対処法―
・特定質問1 鍛冶良明（東京弁護士会・日弁連弁護士職務適正化委員会委員）
・特定質問2 松尾陽（名古屋大学）
・シンポジウム
・閉会の辞 髙中正彦（日弁連弁倫委員長）
主 催：愛知法曹倫理研究会
助 成：一般財団法人 司法協会
協 賛：公益社団法人 商事法務研究会
弁護士と弁護士会の専門職倫理的当為研究会
早稲田大学法曹倫理研究会
中京大学法務総合教育研究機構
お申込み・問合せ：シンポジウム事務局 弁護士・馬場陽
0307hanamichi@gmail.com
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1716（2021/02/05）
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