商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎本気の内部通報制度、始めましょう！
商事法務研究会では、
Youtube チャンネルを開設しました。ぜひご覧ください！
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 令和2年9月8日 請負代金請求事件（林景一裁判長）
https://www.shojihomu-portal.
◇最一小決 令和2年8月6日 財産分与審判に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件（
https://www.shojihomu-portal.
◆経産省、「GOVERNANCE INNOVATION Ver.2: アジャイル・ガバナンスのデザインと実装に向けて」
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◇中国：民法典の担保制度の適用に関する最高人民法院の解釈（
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◆中国：民法典の担保制度の適用に関する最高人民法院の解釈（
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◇中国：民法典の担保制度の適用に関する最高人民法院の解釈（
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《官庁等情報》
■経産省、バイオベンチャーと投資家の対話促進研究会『
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、東証、「健康経営銘柄2021」
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、今後の海外産業人材協力の在り方勉強会 とりまとめ（3日）
https://www.meti.go.jp/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■文科省、法科大学院等特別委員会（第102回、2月3日開催）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■規制改革推進会議、第7回 デジタルガバメント ワーキング・グループ（2日開催）議事次第（5日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、第45回金融審議会総会・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、日本海洋掘削（株）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、大和重工（株）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、ビート・ホールディングス・
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、（株）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「トランジション・ファイナンス環境整備検討会」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、銀行等の業務範囲規制等の見直し、
https://www.fsa.go.jp/seisaku/
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第2回）：
https://www.fsa.go.jp/singi/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、株式会社T.
https://www.caa.go.jp/notice/
■中企庁、共済小委員会（第17回、1日～4日開催）配布資料（
https://www.chusho.meti.go.jp/
■個人情報委、第167回 個人情報保護委員会（3日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■東証、上場会社セミナー「
https://www.jpx.co.jp/
■東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：（株）
https://www.jpx.co.jp/news/
○ジェイホールディングス、東京証券取引所への「
http://jholdings.co.jp/data/
■会計士・監査審、
https://www.fsa.go.jp/cpaaob/
■企業会計基準委、第452回企業会計基準委員会（25日開催）
https://www.asb.or.jp/jp/
■二弁、
https://niben.jp/news/opinion/
■経団連、「プログラムの医療機器該当性に関するガイドライン」
http://www.keidanren.or.jp/
■連合、「
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
■連合、「在籍型出向の新たな仕組みに関する説明会」を開催（
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
○資料1-1 厚生労働省説明資料（在籍型出向支援の新たな取組について）（
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
■日商、「事業承継と事業再編・統合の実態に関するアンケート」
https://www.jcci.or.jp/news/
《企業等の動向》
■神戸製鋼所、経営体制の見直しについて（5日）
https://www.kobelco.co.jp/
■日本郵政、業務改善計画の進捗状況等について（5日）
https://www.japanpost.jp/
■日邦産業、フリージア・
https://www.nip.co.jp/news/
○フリージア・マクロス、
http://www.freesiamacross-
■昭光通商、
https://contents.xj-storage.
○
https://contents.xj-storage.
■TBSホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■プラコー、
https://www.release.tdnet.
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
■松井建設、
https://www.matsui-ken.co.jp/
《裁判動向》
■最三小判（林道晴裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■最一小決（山口厚裁判長）、不正競争防止法（
https://www.courts.go.jp/app/
■アーキテクツ・スタジオ・ジャパン、
https://contents.xj-storage.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（5日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○
https://www.caa.go.jp/law/
○
https://www.caa.go.jp/law/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
■東証、「東証市場における売買に関するコンティンジェンシー・
https://www.jpx.co.jp/rules-
■OSE、「
https://www.jpx.co.jp/rules-
■経産省、「知的基盤整備計画（案）」
https://public-comment.e-gov.
■会計士協会、「監査・保証実務委員会実務指針3700「監査・
https://jicpa.or.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、時刻認証業務の認定に関する規程（案）
https://public-comment.e-gov.
■総務省、タイムスタンプ認定制度に関する検討会取りまとめ（
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●
『アメリカ人が驚く日本法』
樋口 範雄 著（220頁、2,640円（税込））
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●中村・角田・
『会社法を読み解く――実務と裁判例を踏まえて』
中村 直人・後藤 晃輔・北村 勇人 著（432頁、3,850円（税込））
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●
『ルールメイキングの戦略と実務』
官澤 康平・南 知果・徐 東輝・松田 大輝 編著（280頁、3,520円（税込））
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●個人データをビジネス上で積極的に利活用するために、
『「個人データ」ビジネス利用の極意』
福本 洋一 著（264頁、2,970円（税込））
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●
『令和元年会社法改正と実務対応』
太田 洋・野澤 大和 編著（468頁、4,950円（税込））
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●ソフトウェアライセンス契約書のレビュー、
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
弁護士法人 イノベンティア 編著（384頁、3,960円（税込））
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●「社会生活の百科全書」。
『新しい中国民法』
孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著（400頁、5,500円（税込））
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●自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「
『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
樋口 達 著（176頁、2,750円（税込））
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●企業活動におけるサイバーセキュリティについて、
『サイバーセキュリティ法務』
塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕 編著 サイバーセキュリティ法務研究会 著（368頁、3,300円（税込））
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●
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、15,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、8,030円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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○100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著（528頁、3,960円（税込））
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○仲間の数が一定のレベルに到達すると、
『リーガルオペレーション革命──
佐々木 毅尚 著（240頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○法務の知恵、経験、ノウハウ、そして諦めない力が今こそ必要
『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』
竹平 征吾・牟礼 大介・細野 真史・浦田 悠一 編著（368頁、4,180円（税込））
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○AI・
『AI・DX が変える現代社会と法』
弥永 真生・山田 剛志 編著（236頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年独禁法改正による課徴金制度見直し、確定手続施行、
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第3版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著（224頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（432頁、4,620円（税込））
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○あなたが法務部に配属になったら、まず本書を読んでみよう
『今日から法務パーソン』
藤井豊久・守田達也 編著 企業法務向上委員会 著（180頁、1,980円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、7,920円（税込））
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○No.458「株主総会想定問答集〔2021年版〕」
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（884頁、7,370円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、3,740円（税込））
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、2,420円（税込））
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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
詳しくは下記ページから↓
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年3月5日（金）10時～
＜WEB配信＞少額債権の管理・保全・回収の実務
講師：北詰健太郎 氏（司法書士／司法書士法人F＆Partners）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年3月24日（水）10時～
＜WEB配信＞リーガル・リサーチの実践手法と最新事情
講師：中村智子 氏（森・濱田松本法律事務所 図書担当）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年3月29日（月）10時～
＜WEB配信＞中小企業の事業再生型Ｍ＆Ａの概要と留意点～
講師：溝渕雅男 氏（弁護士／共栄法律事務所）
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.
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■サイバー攻撃の予防・有事対応の実践知 ～最新事情を踏まえて法律面とシステム・
講師：塩崎彰久・工藤靖 弁護士（長島・大野・常松法律事務所）
武智 洋 日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J)/
砂田浩行 同 /コンコルディア・フィナンシャルグループ兼横浜銀行所属 他
日時：2021年3月9日（火）10時～2021年5月14日（
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＜3月1日号＞
●法務担当者がルールメイキングの発想を持つことの重要性 官澤康平
○元引受証券会社の引受審査に関するエフオーアイ最高裁判決（
●中国輸出管理法の概要と実務対応 孫海萍／徐承喆
○ESG投資の視点・手法と日本法における受託者責任 山本俊之／安井桂大
・コメント 神田秀樹
●電子記録移転権利の法的位置付けについて 大越有人
○パーソナルデータの市場と競争（上）――競争法の”拡張”
●企業の一生プロジェクト――
・第10章 株主訴訟を提起される(6) ――取締役の責任について考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第3回）
●事例で作る法務研修のレシピ（第40回） 消費者取引に求められる「公正性」・「透明性」 NBL法務研修委員会
○独占禁止法判例研究会（第58回）高知県農業協同組合（
●Legal Analysis（第59回）
○この本 難解な契約への処方箋――基本から、誠実に 松田俊治 著『ライセンス契約法』 関戸麦
●惜字炉 公益法人のガバナンスを考える
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●視点 市場区分見直しにおける「数値基準」の重要性
○会社法改正に伴う全株懇モデルおよび事務取扱指針の改正 中川雅博
●令和元年改正会社法関係書類の作成実務の解説（2・完） 阿南剛
○2021年6月総会対策
・2021年株主総会参考書類作成上のポイント──
・会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点＜下＞ 伊藤広樹／冨田雄介／山田康平／松橋翔
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第8回 グローバルガバナンス 山内洋嗣／速水悠
○報酬ウォッチング 第21回 役員報酬をESG、SDGs指標と連動させた開示例の分析（
●最近の裁判動向 日本海洋掘削株式等の相場操縦にかかる課徴金納付命令処分取引等
○2020年6月総会
・役員報酬改定議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の分析と記載事例
●2021年1月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催8社）
○つぶやき 改めて会社は誰の物か
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜3月5日号＞
株主総会白書 2020年版－新型コロナと株主総会－
●調査の概要
○概説
はじめに １ 企業をめぐる動向 ２ 株主総会をめぐる動向
●第一章 総会の準備・株主との関係等
１ 新型コロナ対応 ２ 会場の設営 ３ 総会運営の準備 ４ 株主対応 ５ 招集通知 ６ 独立役員に関する記載 ７ 議決権の行使状況 ８ 株主からの閲覧・謄写請求
○第二章 総会当日の事務・運営
１ 総会の受付 ２ 総会の進行 ３ 総会の出席者 ４ 質問と説明
●第三章 総会後の事務
１ 総会後の議事録の作成 ２ 臨時報告書、有価証券報告書の記載 ３ 総会前後の株主への通知物
○第四章 その他
１ 役員の総会に対する関心の変化 ２ 総会担当者の感想 ３ 新型コロナ対応 ４ 女性役員の選任・国際性の観点から選任した役員等 ５ 役員の報酬体系の見直し ６ 機関投資家との建設的対話のための工夫 ７ 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の実施 ８ 議決権行使基準日を決算日と異なる日とするための定款変更 ９ ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施予定 10 監査等委員会設置会社等への移行 11 総会での環境対策 12 地震等の有事の総会への影響と対応 13 東京証券取引所の新市場区分の選択先 14 その他の感想
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※3月5日：2社登録・更新
＜新規登録＞
・株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（
＜更新登録＞
・エーザイ株式会社（登録日2020年4月3日）
■YouTube「内部通報制度チャンネル」開設のお知らせ―
公益社団法人商事法務研究会は、
https://www.youtube.com/watch?
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■一般財団法人日本ADR協会（JADRA）主催 実務研修・実務情報交換会
「Withコロナ時代のADRに向けて」
日 時：2021年3月11日（木） 14:00～17:00
会 場：Zoomによるオンライン開催
プログラム：
司会 垣内秀介（日本ADR協会理事・ADR調査企画委員会委員長・
開会ご挨拶 山田 文（日本ADR協会代表理事・京都大学教授）
ご報告 「ADRをめぐる最近の法務省の取組み（仮）」山上淳一（
第1部「
第2部「オンライン調停導入に際しての規定整備のあり方」
協会の活動報告・閉会ご挨拶 垣内秀介（日本ADR協会理事・ADR調査企画委員会委員長・
参加費：正会員・賛助会員の方は年会費1口につき1名無料、
＊「
お申し込み：2021年3月5日(金)までに、
https://forms.gle/
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部 連続講義
「令和元年改正会社法」
日 時：全6回／いずれも18:30に配信開始（配信期間は1週間）
第1回 2021年3月8日（月）
「株主提案権」神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第2回 2021年3月11日（木）
「株主総会資料の電子提供制度等」藤田友敬（
第3回 2021年3月15日（月）
「取締役の報酬等」加藤貴仁（
第4回 2021年3月18日（木）
「会社補償・D&O保険」後藤 元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
第5回 2021年3月22日（月）
「社外取締役の設置義務付け等」松井智予（
第6回 2021年3月25日（木）
「株式交付」飯田秀総（東京大学大学院法学政治学研究科准教授）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科・法学部
後 援：公益社団法人商事法務研究会、東大法曹会
受講料：5万5000円（消費税込み）
受講資格：受講資格は特にありませんが、弁護士、
お申込み方法：
https://www.shojihomu.or.jp/
東大法曹会会員の方は、東大法曹会（03-5841-2776）
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■第61回比較法政シンポジウム「
日 時：2021年3月11日 (木) 13:00-18:30頃（
プログラム：
はじめに 唐津惠一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
基調講演
・ガバナンスコード改訂とガバナンス改革 神作裕之（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
・事業ポートフォリオと株主アクティビズム 橋谷義典（クオンタムリープ株式会社執行役副会長Co-CEO、
・ステークホルダー資本主義と株主アクティビズム 佐成実（東京ガス株式会社参与）
パネルディスカッション～
司会：武井一浩（西村あさひ法律事務所弁護士）
唐津惠一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
小幡忍（日本電気株式会社執行役員 兼 CLCO（チーフリーガル＆コンプライアンスオフィサー））
加藤浩嗣（株式会社丸井グループ取締役常務執行役員CFO IR部長 兼 財務・サステナビリティ・ESG推進担当）
児玉康平（株式会社日立製作所執行役常務CLO 兼 ゼネラルカウンセル 兼 CRMO 兼 オーディット担当）
中尾智三郎（キリンホールディングス株式会社執行役員法務部長）
藤原謙（株式会社三菱ケミカルホールディングス取締役執行役 常務グループ・コンプライアンス推進統括執行役）
総括・おわりに 唐津惠一（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科附属ビジネスロー・
後 援：東日本旅客鉄道株式会社
協 力：公益社団法人商事法務研究会
お問合せ先：blc@j.u-tokyo.ac.jp
お申し込み方法：こちらからお申し込みください。（定員：
https://docs.google.com/forms/
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■シンポジウム 「弁護士の花道と依頼者――高齢化社会における弁護士会の役割」
日 時：2021年3月7日（日）9:30～12:30
形 式：Zoomミーティング
参加対象者：実務家・研究者（先着70名・申込締切 2021年2月24日）
プログラム：
司会 浅賀哲（愛知県弁護士会）
・開会の辞 村橋泰志（愛知県弁護士会）
・基調報告「引退の花道は依頼者に祝福されて――
・報告1 【問題提起】「花道の舞台裏――
・報告2 【対応】「弁護士会の対応――大阪の場合」入江寛（
・報告3 【分析】「高齢弁護士の引退と依頼者のニーズ」高橋裕（
・報告4 【今後の対策と展望】「高齢弁護士の退出をめぐる課題と対処法―
・特定質問1 鍛冶良明（東京弁護士会・日弁連弁護士職務適正化委員会委員）
・特定質問2 松尾陽（名古屋大学）
・シンポジウム
・閉会の辞 髙中正彦（日弁連弁護士倫理委員会委員長）
主 催：愛知法曹倫理研究会
助 成：一般財団法人 司法協会
協 賛：公益社団法人 商事法務研究会
弁護士と弁護士会の専門職倫理的当為研究会
早稲田大学法曹倫理研究会
中京大学法務総合教育研究機構
お申込み・問合せ：シンポジウム事務局 弁護士・馬場陽
0307hanamichi@gmail.com
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1723（2021/03/05）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
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