商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
◆公取委、「デジタル・
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◆中国：
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◇中国：
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◆東証、市場区分の見直しに向けた上場制度の整備 竹岡真太郎（2021/03/08）
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◇タイ：タイにおけるSDGs関連法案・
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★ｅスポーツを巡るリーガル・トピック 第5回 ｅスポーツとフェアプレイ（1）――ドーピング等 長島匡克（2021/03/08）
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会仲裁法制部会第6回会議（5日開催）資料（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
○部会資料6-1 仲裁法等の改正に関する中間試案（案）（8日）
http://www.moj.go.jp/content/
■経産省、中小企業・
https://www.meti.go.jp/press/
○金融庁、年度末における事業者に対する金融の円滑化について（
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■経産省、動画公開【令和2年度_技術流出防止管理説明会】
https://www.youtube.com/watch?
■経産省、第1回 カーボンニュートラルに向けた自動車政策検討会（8日）
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、国際シンポジウム「AIネットワーク社会フォーラム」
https://www.soumu.go.jp/main_
■金融庁、「スチュワードシップ・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、スチュワードシップ・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、日銀、
https://www.fsa.go.jp/policy/
■国税庁、
https://www.nta.go.jp/about/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第14回消費者契約に関する検討会（9日開催）
https://www.caa.go.jp/
■JPX、「JPX English Disclosure GATE」の開設について（5日）
https://www.jpx.co.jp/
■企業会計基準委、欧州財務報告諮問グループ（EFRAG）
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/
■経団連、
http://www.keidanren.or.jp/
■新経連、第5回ブロックチェーン官民推進会合を開催しました（
https://jane.or.jp/proposal/
■帝国データ、倒産集計（2021年2月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/
■東商リサーチ、2021年2月の全国企業倒産446件（8日）
https://www.tsr-net.co.jp/
■消費者支援機構関西、
http://www.kc-s.or.jp/detail.
《企業等の動向》
■日本製鉄、
https://www.nipponsteel.com/
○東京製綱、
http://www.tokyorope.co.jp/
■日本電信電話、特別調査委員会の設置について（9日）
https://www.ntt.co.jp/
■日邦産業、フリージア・
https://www.nip.co.jp/news/
○意見表明及び対抗措置発動の概要説明について（8日）
https://www.nip.co.jp/news/
○フリージア・
https://www.nip.co.jp/news/
■澤田ホールディングス、
http://www.sawada-holdings.co.
■SMBC信託銀行、
https://www.smbctb.co.jp/
■SMBC日興証券、
https://www.smbcnikko.co.jp/
■ANA、
https://www.ana.co.jp/ja/jp/
■テラ、一部報道について（
https://contents.xj-storage.
■Google、
https://blog.google/products/
《裁判動向》
■鹿島建設、独占禁止法違反事件における控訴の提起について（
https://www.kajima.co.jp/ir/
■Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（9日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/
■北の達人コーポレーション、
https://www.kitanotatsujin.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（9日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○国交省、航空法等の一部を改正する法律案を閣議決定～
https://www.mlit.go.jp/report/
○環境省、経産省、「
https://www.env.go.jp/press/
■官邸、 持ち回り閣議案件（8日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■文科省、国会提出法案（第204回国会）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
○概要（5日）
https://www.mext.go.jp/
○新旧対照表（5日）
https://www.mext.go.jp/
■金融庁、国会提出法案（第204回国会）
https://www.fsa.go.jp/common/
○概要（5日）
https://www.fsa.go.jp/common/
○新旧対照条文（5日）
https://www.fsa.go.jp/common/
《パブリック・コメント（意見募集開始)》
■法務省、「動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令案」
https://public-comment.e-gov.
■国交省、「賃貸住宅標準管理委託契約書」（案）
https://public-comment.e-gov.
■国交省、賃貸住宅管理業者の違反行為に対する監督処分の基準（
https://public-comment.e-gov.
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『アメリカ人が驚く日本法』
樋口 範雄 著（220頁、2,640円（税込））
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●中村・角田・
『会社法を読み解く――実務と裁判例を踏まえて』
中村 直人・後藤 晃輔・北村 勇人 著（432頁、3,850円（税込））
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『ルールメイキングの戦略と実務』
官澤 康平・南 知果・徐 東輝・松田 大輝 編著（280頁、3,520円（税込））
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●個人データをビジネス上で積極的に利活用するために、
『「個人データ」ビジネス利用の極意』
福本 洋一 著（264頁、2,970円（税込））
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●
『令和元年会社法改正と実務対応』
太田 洋・野澤 大和 編著（468頁、4,950円（税込））
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●ソフトウェアライセンス契約書のレビュー、
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』
弁護士法人 イノベンティア 編著（384頁、3,960円（税込））
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●「社会生活の百科全書」。
『新しい中国民法』
孫 海萍 編著 方達法律事務所 日本業務チーム 著（400頁、5,500円（税込））
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●自己の持つ「法律」知識をより有効・的確に使うためにも「
『若手弁護士・法務担当者のための会計入門』
樋口 達 著（176頁、2,750円（税込））
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●企業活動におけるサイバーセキュリティについて、
『サイバーセキュリティ法務』
塩崎 彰久・仁平 隆文・高橋 大祐・工藤 靖・古川 直裕 編著 サイバーセキュリティ法務研究会 著（368頁、3,300円（税込））
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●
『企業結合ガイドライン〔第2版〕』
深町 正徳 編著（464頁、4,950円（税込））
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●京都大学四先生の還暦を記念する論文集
『川濵昇先生・前田雅弘先生・洲崎博史先生・
齊藤 真紀・愛知 靖之・岡田 昌浩・河村 尚志・髙橋 陽一・山口 幸代・山下 徹哉・和久井 理子 編（788頁、15,400円（税込））
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●事業再生ADRに関する必携の書 待望の第2版
『事業再生ADRのすべて〔第2版〕』
事業再生実務家協会 編（790頁、8,030円（税込））
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○
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
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○令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
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○新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
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○研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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○好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
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○令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
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○立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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○100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
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○取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著（528頁、3,960円（税込））
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○仲間の数が一定のレベルに到達すると、
『リーガルオペレーション革命──
佐々木 毅尚 著（240頁、2,640円（税込））
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○法務の知恵、経験、ノウハウ、そして諦めない力が今こそ必要
『新型コロナウイルスと企業法務── with corona / after corona の法律問題』
竹平 征吾・牟礼 大介・細野 真史・浦田 悠一 編著（368頁、4,180円（税込））
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○AI・
『AI・DX が変える現代社会と法』
弥永 真生・山田 剛志 編著（236頁、3,520円（税込））
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○令和元年独禁法改正による課徴金制度見直し、確定手続施行、
『はじめて学ぶ独占禁止法〔第3版〕』
菅久 修一 編著 南 雅晴・天田 弘人・小室 尚彦・田邊 貴紀・稲熊 克紀・五十嵐 俊子 著（224頁、2,750円（税込））
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○令和元年改正、
『実務解説 薬機法』
堀尾 貴将 著（432頁、4,620円（税込））
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○あなたが法務部に配属になったら、まず本書を読んでみよう
『今日から法務パーソン』
藤井豊久・守田達也 編著 企業法務向上委員会 著（180頁、1,980円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.459「招集通知・議案の記載事例〔2021年版〕」
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（766頁、7,920円（税込））
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○No.458「株主総会想定問答集〔2021年版〕」
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（884頁、7,370円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.172『仲裁法制の見直しを中心とした研究会報告書〔
商事法務 編（290頁、3,740円（税込））
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○No.171『ミャンマー不動産法の理論と実務』
湯川 雄介＝今泉 勇＝伴 真範＝鈴木 健文＝Kyi Chan Nyein 著（118頁、2,420円（税込））
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、
レポートのサンプル「東証一部上場 製薬会社 役員報酬レポート」を掲載しました。
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年3月24日（水）10時～
＜WEB配信＞リーガル・リサーチの実践手法と最新事情
講師：中村智子 氏（森・濱田松本法律事務所 図書担当）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年3月29日（月）10時～
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,
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＜3月1日号＞
●法務担当者がルールメイキングの発想を持つことの重要性 官澤康平
○元引受証券会社の引受審査に関するエフオーアイ最高裁判決（
●中国輸出管理法の概要と実務対応 孫海萍／徐承喆
○ESG投資の視点・手法と日本法における受託者責任 山本俊之／安井桂大
・コメント 神田秀樹
●電子記録移転権利の法的位置付けについて 大越有人
○パーソナルデータの市場と競争（上）――競争法の”拡張”
●企業の一生プロジェクト――
・第10章 株主訴訟を提起される(6) ――取締役の責任について考える 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第3回）
●事例で作る法務研修のレシピ（第40回） 消費者取引に求められる「公正性」・「透明性」 NBL法務研修委員会
○独占禁止法判例研究会（第58回）高知県農業協同組合（
●Legal Analysis（第59回）
○この本 難解な契約への処方箋――基本から、誠実に 松田俊治 著『ライセンス契約法』 関戸麦
●惜字炉 公益法人のガバナンスを考える
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●視点 市場区分見直しにおける「数値基準」の重要性
○会社法改正に伴う全株懇モデルおよび事務取扱指針の改正 中川雅博
●令和元年改正会社法関係書類の作成実務の解説（2・完） 阿南剛
○2021年6月総会対策
・2021年株主総会参考書類作成上のポイント──
・会社法改正を踏まえた株主総会対応の留意点＜下＞ 伊藤広樹／冨田雄介／山田康平／松橋翔
●不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第8回 グローバルガバナンス 山内洋嗣／速水悠
○報酬ウォッチング 第21回 役員報酬をESG、SDGs指標と連動させた開示例の分析（
●最近の裁判動向 日本海洋掘削株式等の相場操縦にかかる課徴金納付命令処分取引等
○2020年6月総会
・役員報酬改定議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の分析と記載事例
●2021年1月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催8社）
○つぶやき 改めて会社は誰の物か
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜3月5日号＞
株主総会白書 2020年版－新型コロナと株主総会－
●調査の概要
○概説
はじめに １ 企業をめぐる動向 ２ 株主総会をめぐる動向
●第一章 総会の準備・株主との関係等
１ 新型コロナ対応 ２ 会場の設営 ３ 総会運営の準備 ４ 株主対応 ５ 招集通知 ６ 独立役員に関する記載 ７ 議決権の行使状況 ８ 株主からの閲覧・謄写請求
○第二章 総会当日の事務・運営
１ 総会の受付 ２ 総会の進行 ３ 総会の出席者 ４ 質問と説明
●第三章 総会後の事務
１ 総会後の議事録の作成 ２ 臨時報告書、有価証券報告書の記載 ３ 総会前後の株主への通知物
○第四章 その他
１ 役員の総会に対する関心の変化 ２ 総会担当者の感想 ３ 新型コロナ対応 ４ 女性役員の選任・国際性の観点から選任した役員等 ５ 役員の報酬体系の見直し ６ 機関投資家との建設的対話のための工夫 ７ 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の実施 ８ 議決権行使基準日を決算日と異なる日とするための定款変更 ９ ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施予定 10 監査等委員会設置会社等への移行 11 総会での環境対策 12 地震等の有事の総会への影響と対応 13 東京証券取引所の新市場区分の選択先 14 その他の感想
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
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◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※3月5日：2社登録・更新
＜新規登録＞
・株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス（
＜更新登録＞
・エーザイ株式会社（登録日2020年4月3日）
■YouTube「内部通報制度チャンネル」開設のお知らせ―
公益社団法人商事法務研究会は、
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★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1724（2021/03/09）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-