商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 令和2年12月22日 損害賠償請求事件（宮崎裕子裁判長）
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◇バーチャル株主総会に関する定款変更 生方紀裕／小玉留衣（2021/06/01）
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◆中国：
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◇中国：
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法（親子法制）部会第16回会議（
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、国際的なデータの移転・
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、「知的基盤整備計画」を取りまとめました（31日）
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、第14回 「労働市場における雇用仲介の在り方に関する研究会」資料（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第13回 解雇無効時の金銭救済制度に係る法技術的論点に関する検討会（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、行政不服審査法の改善に向けた検討会 第1回（28日）
https://www.soumu.go.jp/main_
■規制改革推進会議、第17回 投資等ワーキング・グループ（28日開催）議事次第（31日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
○資料2 DX時代の著作権制度・政策の見直しに向けて（文化庁提出資料）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、金融安定理事会による市中協議文書「
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、保険募集の基本的ルールの創設、
https://www.fsa.go.jp/seisaku/
■国税庁、電子帳簿保存法が改正されました（31日）
https://www.nta.go.jp/law/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
■公取委、海外当局の動き（31日）
https://www.jftc.go.jp/
■経団連、新型コロナウイルスワクチン接種に関する緊急提言―
http://www.keidanren.or.jp/
■経団連、
http://www.keidanren.or.jp/
■新経連、「デジタル広告市場の競争評価 最終報告」に対する意見を提出（1日）
https://jane.or.jp/proposal/
■全銀協、欧州銀行監督機構（EBA）による市中協議文書「
https://www.zenginkyo.or.jp/
■全銀協、「
https://www.zenginkyo.or.jp/
■第三者委員会報告書格付け委、
http://www.rating-tpcr.net/
《企業等の動向》
■ノジマ、
https://www.nojima.co.jp/wp-
■ユニデンホールディングス、
http://www.uniden.co.jp/ir/
■アジャイルメディア・ネットワーク、
https://contents.xj-storage.
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
■ヤギ、
https://data.swcms.net/file/
■東芝、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（31日）
https://www.toshiba.co.jp/
■日邦産業、株主総会検査役の選任に関するお知らせ（28日）
https://www.nip.co.jp/news/
■JSR、
https://ssl4.eir-parts.net/
■NCホールディングス、
https://www.nc-hd.jp/ir/pdf/
○株主提案に対する当社反対意見の補足資料（28日）
https://www.nc-hd.jp/ir/pdf/
《裁判動向》
■Jトラスト、（開示事項の経過）当社のGroup Lease PCLに対する現状の認識について（1日）
https://www.jt-corp.co.jp/jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（1日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■財務省、「外国為替検査ガイドライン」の一部改正（案）
https://public-comment.e-gov.
■経産省、「割賦販売法施行規則の一部を改正する省令案」
https://public-comment.e-gov.
■総務省、「ポストコロナ」
https://public-comment.e-gov.
■総務省、「移動端末設備の円滑な流通・
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、「動産・債権譲渡登記規則の一部を改正する省令案」
https://public-comment.e-gov.
■法務省、民法（親子法制）
https://public-comment.e-gov.
■経産省、知的基盤整備計画（案）
https://public-comment.e-gov.
■総務省、「テレワークセキュリティガイドライン（第5版）」（
https://public-comment.e-gov.
■文科省、「
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
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●「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
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●
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
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●IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
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●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
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●
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
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●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
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●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
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●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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_/_/近刊
○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
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○「会社法コンメンタール」各巻のしおり（付録）
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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○独禁法の全体像とその根幹を、
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著（256頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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○インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
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○仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
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○令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著（516頁、4,400円（税込））
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○バーチャル株主総会の各類型について法律上・
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（464頁、4,840円（税込））
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○ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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＜6月1日号＞
●グリーンファイナンスの動向と企業活動に与える影響 佐藤勉
○「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書」
●「
○スタートアップとの事業連携に関する指針について 栗谷康正／瀧島勇樹
●LIBOR公表停止をめぐる昨今の動向と求められる対応 髙橋哲生／関口達仁／大峰裕之
○全銀協「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）（
●三菱自動車燃費不正事件・大阪地裁判決からの実務上の示唆――
○独占禁止法と国際ルールへの道――
●提言 コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言2―
○自動運転と新しいモビリティの法制度の現状と今後の見通し 佐藤典仁
●法制審議会便り 民事訴訟法（IT化関係）部会第12回会議 藤田直規
○企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(6)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●知っておきたい国際仲裁～
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第6回）
●Legal Analysis（第62回）
○惜字炉 知的財産権の保護停止は発展途上国を救うか
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 放送会社の外国人等が有する議決権割合に生じた波紋
○改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の構築と運用――
●
○改訂コーポレートガバナンス・
●2021年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦／小原隆太郎
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第11回 財務会計 澤口実／金丸由美／田野口瑛
●最近の裁判動向
・サン電子新株発行差止等仮処分命令申立事件（
・日邦産業事件、
○2021年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（4月開催5社）
●つぶやき ハイブリッド参加型バーチャル株主総会を開催してみて思うこと～
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜5月25日号＞
●
○「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備」（
●事業ポートフォリオと株主アクティビズム 橋谷義典
○第61回東京大学比較法政シンポジウム パネルディスカッション ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割〔下〕─
●機関投資家に聞く（25）みさき投資
○米国会社・証取法判例研究No.404 DF法における事物管轄権と連邦証券諸法の域外適用 伊藤浩紀
●スクランブル 米国の2021年総会シーズンにおける3つのキーワード
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※5月28日：1社更新
〈更新登録〉
・東京海上日動火災保険株式会社（登録日2019年5月10日）
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年5月14日（金）
出願受付期間：2021年7月6日（火）～17日（土）
入試日：2021年9月5日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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■出版記念無料セミナー
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』のエッセンス
日 時：2021年6月7日 15:00～16:30（最大17:00までご質問受付）
開催方法：Zoomによるウェビナー
登壇者：
藤田 知美（弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー）
町野 静（弁護士・ニューヨーク州弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー）
溝上 武尊（弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト）
増田 昂治（弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト）
主 催：弁護士法人イノベンティア
参加費：無料
特 典：参加者特典として、本書籍を10%割引価格＋
申込・詳細：下記ページよりお申込みください。（
https://innoventier.com/
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■トムソン・ロイター&ウエストロー・ジャパン共催セミナー
「VUCA時代の企業法務・Practical Law活用によるリサーチ業務効率化のポイント」
『リーガルオペレーション革命』の著者をパネリストに迎え、
日 時：2021年6月30日（水）13:00～13:50
開催方法：ライブウェブキャストセミナー
パネリスト：太陽誘電株式会社 法務部長 佐々木毅尚 氏
参加費：無料
お申し込み：https://coubic.com/
セミナー詳細：https://www.
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1747（2021/06/01）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-