商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎【経営法友会対象】「
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◎「プロファイリングに関する最終提言案」
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◎
有料WEBセミナー：2022年「模擬株主総会」
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆厚労省、「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル（案）」
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第44回 第9章・履行の確保（2） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/02/17）
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◆GPIF、2021年度の「優れた統合報告書」と併せて「
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《官庁等情報》
■経産省、総務省、「
https://www.meti.go.jp/press/
○「
https://www.meti.go.jp/policy/
○ver1.1とver1.2の更新点（18日）
https://www.meti.go.jp/policy/
■経産省、第4回 産業構造審議会 経済産業政策新機軸部会（16日）
https://www.meti.go.jp/
○資料5 デジタル時代の規制・制度のあり方について（16日）
https://www.meti.go.jp/
■総務省、電気通信事業ガバナンス検討会（第17回）資料（
https://www.soumu.go.jp/main_
○資料17-3 電気通信事業ガバナンス検討会 報告書（案）（18日）
https://www.soumu.go.jp/main_
■文科省、学校法人制度改革特別委員会（第2回、9日開催）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・
https://www.fsa.go.jp/singi/
○資料1 事務局説明資料（情報開示の頻度・タイミング）（18日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■中企庁、中小企業政策審議会金融小委員会（第1回）配布資料（
https://www.chusho.meti.go.jp/
■中企庁、公取委、
https://www.meti.go.jp/press/
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 法制事務のデジタル化検討チーム（第1回）（17日）
https://www.digital.go.jp/
■公取委、「優越的地位濫用未然防止対策調査室」
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■東証、SPAC上場制度の投資者保護上の論点整理（16日）
https://www.jpx.co.jp/
■東証、SPAC制度の在り方等に関する研究会（第5回、
https://www.jpx.co.jp/
■同友会、経済安全保障法制に関する意見（16日）
https://www.doyukai.or.jp/
■企業年金連合会、株主議決権行使基準（18日更新）
https://www.pfa.or.jp/
《企業等の動向》
■象印マホービン、第77期 定時株主総会決議ご通知（18日）
https://www.zojirushi.co.jp/
○第77期 議決権行使結果（臨時報告書）（18日）
https://www.zojirushi.co.jp/
○招集通知（1月26日）
https://www.zojirushi.co.jp/
○ギャランツジャパン、第77回 定時株主総会にあたり象印マホービン株式会社 株主の皆様へ（5日）
https://www.galanz.co.jp/
○ギャランツジャパン、
https://www.galanz.co.jp/
■エー・アンド・デイ、
https://www.aandd.co.jp/ir/
■ハイパー、特別調査委員会の委員選出に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
■グレイステクノロジー、
https://ssl4.eir-parts.net/
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
■荏原実業、
https://ssl4.eir-parts.net/
■富士ソフト、
https://www.fsi.co.jp/company/
■大井電気、臨時株主総会の決議結果に関するお知らせ（16日）
https://www.ooi.co.jp/sites/
■ローソン、「2022年度内部統制システムの整備の基本方針」
https://www.lawson.co.jp/
■明治機械、議決権行使助言会社ISS社による、
https://www.meiji-kikai.co.jp/
○臨時株主総会における当社取締役会の意見について（15日）
https://www.meiji-kikai.co.jp/
《裁判動向》
■最二小判（三浦守裁判長）、準強制わいせつ被告事件について、
https://www.courts.go.jp/app/
■最三小決（戸倉三郎裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■日邦産業、株主総会決議取消訴訟（控訴審）の判決（勝訴）
https://www.nip.co.jp/news/.
■エスポア、新株式発行の差止仮処分の決定に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
■東洋テック、
https://www.release.tdnet.
■デロイト トーマツ コンサルティング、訴訟の判決について（16日）
https://www2.deloitte.com/jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○経産省、「貿易保険法の一部を改正する法律案」が閣議決定（
https://www.meti.go.jp/press/
○経産省、貿易保険法の改正案の概要（18日）
https://www.meti.go.jp/press/
■衆議院法制局、
https://www.shugiin.go.jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、「
https://public-comment.e-gov.
■法務省、「商業登記規則等の一部を改正する省令案」
https://public-comment.e-gov.
■経産省、カメラ画像利活用ガイドブックver3.0（案）
https://public-comment.e-gov.
■国交省、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「企業内容等の開示に関する留意事項について（
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■東証、取引参加者の売買審査に関する要件の見直しについて（
https://www.jpx.co.jp/rules-
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、「
https://public-comment.e-gov.
■経産省、
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●
『詳解 外為法 貿易管理編――外国法令も踏まえた理論と実務』
風木 淳・大川 信太郎 編著（808頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●金商法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答金商法』
飯田 秀総 監修 金商法・実務研究会 編著（408頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●キャピタル・マーケッツのリーディング・
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所 キャピタル・マーケッツ・プラクティスグループ 編著（688頁、7,920円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年会社法改正を踏まえ、
『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――
石井 裕介・小畑 良晴・阿部 光成 編著（888頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『全株懇株式実務総覧〔第2版〕』
全国株懇連合会 編（480頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●働き方改革を迎えて、ジョブ型導入・
『ジョブ型・副業の人事・法務』
澁谷 展由 編著 小西絢子・須藤 克己・徳山 佳祐・檜山 正樹・藤本 和也・美馬 耕平 著（322頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（456頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●「実践的な解説内容」が好評を博した実務書の最新版
『ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利 ・山口 敏寛・乾 正幸・鳥養 雅夫 編著（318頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●2021年度の事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『事業再生研究叢書19 国際的な事業再生』
事業再生研究機構 編（164頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著（576頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、
『eディスカバリー物語――グローバル・
佐々木 毅尚、AsiaWise法律事務所、FRONTEO株式会社、
https://www.shojihomu.co.jp/
○報酬・買収防衛策・資金調達・M&
『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
太田 洋・山本 憲光・柴田 寛子 編集代表（852頁、9,460円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永 真生 著（836頁、12,100円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
小川 久仁子 編著 高田 裕介・中山 康一郎・大澤 一雄・伊藤 愉理子・中山 北斗 著（204頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（568頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
梁 慧星 起草代表者 渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（404頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○法改正に伴う政令・規則・
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○会社法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答会社法』
後藤 元 監修 会社法・実務研究会 編著（472頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○2020年改正後の公益通報者保護法に基づく「指針の解説」
『公益通報者保護法に基づく事業者等の義務への実務対応』
中野 真 著（224頁、2,860円（税込））
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○
『企業法務のWHYとHOW』
竹安 将 著（208頁、2,420円（税込））
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○ある工務店の破産管財事件に携わった破産管財人団が、
『破産管財人・管財人代理の実務――ある工務店事案を素材に』
那須・本間法律事務所 編著（200頁、2,750円（税込））
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○デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著（690頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○国際交渉・国際調停の実務について、
『国際交渉・調停論』
小倉 隆 著（260頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『デジタル化社会における新しい財産的価値と信託』
畠山 久志 監修 後藤 出 編（432頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○2020年改正資金決済法・府令・事務ガイドライン完全対応
『実務解説 資金決済法〔第5版〕』
堀 天子 著（480頁、4,730円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○5年に1回実施される法務部門の実態調査。
『会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告』
米田 憲市 編 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 著（496頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○機関投資家に関する企業目線の格好のガイドブック
『機関投資家に聞く』
旬刊商事法務編集部 編（326頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著 編（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央＝三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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【東京・大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年3月1日（火）10時～
＜WEB配信＞印紙税の基礎知識と実務で生じる問題点
講師：岩品信明 氏（弁護士・税理士／TMI総合法律事務所パートナー）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年3月7日（月）10時～
＜WEB配信＞基礎から学ぶ 商法総則・商行為～最近の実例をもとにした基礎講座～
講師：高田晴仁 氏（慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授（
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年3月25日（金）10時～
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講師：中村智子 氏（森・濱田松本法律事務所 図書担当）
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■2022年「模擬株主総会」 サステナビリティ経営と株主総会
企画・監修 第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
日時：2月7日（月）10時～4月7日（木）17時（
講義時間：約2.5時間（33,000円（税込））
紹介動画：https://vimeo.com/
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講師：高田晴仁 慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）教授（商法専攻）
日時：2月15日（火）10時～4月15日（金）17時（
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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＜2月15日号＞
●日本製鉄のトヨタ自動車提訴に思う 飯塚卓也
○民事裁判書類電子提出システム（mints）
●迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める（第1回）
○令和3年民法・
●取締役の労務管理体制構築義務――
○中国版企業犯罪に対する起訴猶予制度の全貌およびその運用 ディアオ・セイエン
●EU指令第2019/
○企業の一生プロジェクト 第14章 買収提案を受ける(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第11回）
○海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第23回）米国：
●惜字炉 法務部と他組織との協働
○法制審議会便り
・担保法制部会第10回会議 寺畑亜美
・家族法制部会第11回会議 高橋あゆみ
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●追い風が吹いている
○バーチャルオンリー総会実施に向けたICJの取組み 坂東照雄／砂金宏
●バーチャルオンリー株主総会のサービス導入について――
○
●株主総会関連・
○2022年3月総会に向けた実務対応（2・完） 中西和幸／渡邉和之
●定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――
○会社法に基づく計算関係の実務の要点――第1回 株式会社をめぐる財務内容の開示制度 片山智裕／金谷利明
●最近の裁判動向 関西スーパーマーケット株式交換差止等仮処分命令申立事件
上告審：最二小決令3・12・14 抗告審：大阪高決令3・12・7 原審（異議審）：神戸地決令3・11・26 基本事件：神戸地決令3・11・22
○2021年6月総会
・招集通知の外観・記載内容
・剰余金処分議案の分析と記載事例
●2021年12月総会89社
・株主総会概況
・12月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・12月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（12月開催7社）
○つぶやき 前のめり社外取締役
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜2月15日号＞
●防衛策と買収法制の将来〔上〕―
○実例から読み解く2022年実務の動向（1）M&Aその1―
●「知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer 1.0」の解説〔下〕―知財・無形資産の投資・
○2022年株主総会の実務対応（3）
●バーチャルオンリー総会の実務対応〔下〕―
○座談会 株主総会の現在・過去・未来―未来の株主総会へ変えるもの・
第2部 株主総会制度・実務形成の歴史〔下〕 尾崎安央／中西敏和／井上卓／猪越樹／中川雅博／松村真弓／
●商事法判例研究No.667（京都大学商法研究会）
○スクランブル 監査法人による顧客選別の背景にある問題点
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（
https://www.shojihomu-portal.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）
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■2021年度専門家研修「改正民法の急所を学ぶ・債権法編」
日 時：第1回（終了）、第2回 2月19日15:00～17:00、第3回 3月3日17:00～19:00、第4回 3月15日17:00～19:00、第5回 4月2日15:00～17:00
場 所：Zoomと会場参加（
テーマと講師：
【第1段階】導入編ビデオの視聴
講演内容を収録した映像を当財団のYouTubeチャンネルで配
https://www.youtube.com/
【第2段階】
第1回 新しい詐害行為取消訴訟の実務 高須順一氏（法政大学教授・弁護士）
第2回 契約不適合責任を理解する 潮見佳男氏（京都大学教授）
第3回 新しい錯誤法理の要諦 佐久間毅氏（同志社大学教授）
第4回 危険の移転と種類売買を考える 山野目章夫氏（早稲田大学教授）
第5回 新しい民法における契約責任と契約の解釈 山本敬三氏（京都大学教授）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：研修は当財団の会員限定となります。
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■研修会「犯罪対策の課題と未来」（オンライン開催）
日 時：第1回 2月24日18:30～20:00、第2回 3月2日18:00～19:30、第3回 3月10日18:00～19:30、第4回 3月17日18:00～19:30、第5回 3月24日18:00～19:30 第6回 3月31日18:00～19:30
開催方法：オンライン開催（Zoom）のみ
テーマと講師：
第1回 「
第2回 「外国法人に対する削除・開示請求、訴訟、
第3回 「刑事法 関連分野での課題」（英国犯罪収益法等との比較の観点から） [仮題／テーマ調整中] 澁谷洋平 准教授（熊本大学）
第4回 「法律による行政 vs ガイドラインによる行政？：FATF勧告の国内実施を例に」興津 征雄 教授（神戸大学）
第5回 「犯罪収益の追跡、
第6回 「行政法関連分野での課題」中川丈久 教授（神戸大学）
参加費：無料
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
お申込み・詳細：
https://www.jlf.or.jp/2022/01/
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■「国際仲裁ウェビナー ～微笑みとともにある紛争解決～（話合い・調停・仲裁）」
日 時：2022年2月22日（火）15:00～16:30（
場 所：Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
言語： 日本語・英語 （日⇔英の同時通訳つき）
受講料：無料（定員 1,000名）
共 催：法務省、経済産業省、JIDRC、JCAA
後 援：外務省、JETRO、独立行政法人中小企業基盤整備機構、
お申込み・詳細：
https://www.jcaa.or.jp/
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/
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商事法務 Mail Magazine No.1816（2022/02/18）
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