商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》《官庁等情報》
◆最三小判 令和2年7月14日 求償権行使懈怠違法確認等請求及び共同訴訟参加事件（
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◇東証、2021年3月期決算会社の定時株主総会の動向を公表 上西拓也（2021/05/14）
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◆米国のSSRNから見るコーポレート・ガバナンスの最新動向 第2回 米国ビジネスラウンドテーブル新宣言（2019年8月）について 渡辺宏之（2021/05/14）
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第9回 コラム・大規模な建設・インフラ契約の難しさ――不完備性 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/05/13）
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◆共同事務所の利益相反に関する最高裁決定 渡辺直樹（2021/05/12）
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◇公取委、いわゆる「フランチャイズ・ガイドライン」
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《官庁等情報》
■経産省、外国公務員贈賄防止に関する研究会 報告書（12日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第1回 AI原則の実践の在り方に関する検討会（11日）
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、第1回多様化する労働契約のルールに関する検討会（
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、パナソニック環境エンジニアリング（株）
https://www.mlit.go.jp/report/
○パナソニック環境エンジニアリング、
https://panasonic.co.jp/ls/
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第27回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■環境省、マイクロプラスチック削減に向けたグッド・
http://www.env.go.jp/press/
■金融庁、金融審議会「
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「重要情報シート」を作成・
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■国税庁、「個人の方が土地・
https://www.nta.go.jp/
■消費者庁、第17回消費者契約に関する検討会（14日）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
○
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、適格消費者団体の認定、
https://www.caa.go.jp/
■消費者委、第28回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・
https://www.cao.go.jp/
■東証、「市場区分の見直しに向けた上場制度の整備について（
https://www.jpx.co.jp/
○第二次制度改正事項に関するご説明資料（
https://www.jpx.co.jp/
■東弁、「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」
https://www.toben.or.jp/
■帝国データ、倒産集計（2021年4月報）（13日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/
■東商リサーチ、2021年4月の全国企業倒産477件（
https://www.tsr-net.co.jp/
■GPIF、「第6回 機関投資家のスチュワードシップ活動に関する上場企業向けアンケ
https://www.gpif.go.jp/
■東京都、令和2年度 中小企業労働条件等実態調査「働き方改革に関する実態調査」
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
○本日、適時開示した「買収防衛策」ってなんですか？（14日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■ラクオリア創薬、
https://www.raqualia.co.jp/ir/
■インパクトホールディングス、
https://global-assets.
■ハイアス・アンド・カンパニー、過年度の有価証券報告書等、
https://pdf.irpocket.com/
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
■レッド・プラネット・ジャパン、
https://contents.xj-storage.
■京セラ、
https://www.kyocera.co.jp/ir/
■東芝、戦略委員会の設置について（14日）
https://www.toshiba.co.jp/
■松井建設、
https://www.matsui-ken.co.jp/
■淺沼組、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ（
https://www.asanuma.co.jp/ir/
■エスケー化研、
https://www.release.tdnet.
■三井金属鉱業、
https://www.mitsui-kinzoku.
■住友商事、
https://www.sumitomocorp.com/-
■西川ゴム工業、
https://www.nishikawa-rbr.co.
■伊予銀行、
https://www.release.tdnet.
■フリージア・マクロス、
http://www.freesiamacross-
○日邦産業、フリージア・
https://www.nip.co.jp/news/
■ネットワンシステムズ、再発防止策の追加について（13日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■天馬、再発防止策等の取組状況に関するお知らせ（13日）
https://www.tenmacorp.co.jp/
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
■シャルレ、
https://www.charle.co.jp/news/
■シャルレ、
https://www.charle.co.jp/news/
■有沢製作所、
http://www.arisawa.co.jp/jp/
■オーハシテクニカ、
https://data.swcms.net/file/
■東洋エンジニアリング、
https://www.toyo-eng.com/jp/
■アジャイルメディア・ネットワーク、
https://contents.xj-storage.
■ジオコード、
https://ssl4.eir-parts.net/
■宮越ホールディングス、
http://www.miyakoshi-holdings.
■世紀東急工業、
https://www.seikitokyu.co.jp/
■アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
■がんこフードサービス、お詫びとご報告（11日）
https://www.gankofood.co.jp/
■武田薬品工業、定款一部変更に関するお知らせ（
https://www.takeda.com/jp/
《裁判動向》
■最二小判（菅野博之裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■第一商品、訴訟の提起に関するお知らせ（14日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■INPEX、
https://www.inpex.co.jp/news/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（14日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■中企庁、バーチャル組合総会／理事会開催に関する実務指針（
https://public-comment.e-gov.
○
https://public-comment.e-gov.
○中小企業等協同組合法施行規則の一部を改正する命令（案）
https://public-comment.e-gov.
■経産省、「外国公務員贈賄防止に関する研究会 報告書（案）」、「外国公務員贈賄防止指針（改訂案）」、及び「
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
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●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
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●
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
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●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
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●新型コロナ新常態で生じる法律問題を、
『新型コロナ新常態の法務対応』
岩品 信明 編集代表 藤本 美枝・鈴木 貴之・樋口 陽介・寺門 峻佑 編著（382頁、4,400円（税込））
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●研究者・実務家に好評の「会社法コンメンタール」最新刊
『会社法コンメンタール19――外国会社・雑則（1）』
岩原 紳作 編（752頁、11,000円（税込））
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●好評を博した『バーチャル株主総会』の第2版
『バーチャル株主総会の実務〔第2版〕』
澤口 実・近澤 諒 編著 村田 昇洋・本井 豊 著（224頁、2,420円（税込））
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●令和元年改正会社法・関係法務省令に対応して全面改訂
『織込版 会社法関係法令全条文［全訂第2版］』
商事法務 編（720頁、3,960円（税込））
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●立案に携わった著者が令和元年改正で導入された「
『会社補償 Q＆Aとモデル契約』
邉 英基 著（200頁、2,860円（税込））
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●100年先を見据えて、この国を設計し続けた下河辺淳の小伝
『下河辺敦小伝 21世紀の人の国土』
塩谷 隆英 著（424頁、3,960円（税込））
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●取締役会運営実務のニューノーマル
『取締役会事務局の実務──コーポレート・
日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク 取締役会事務局懇話会 編著（528頁、3,960円（税込）
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_/_/近刊
○インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
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○令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著（516頁、4,400円（税込））
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○バーチャル株主総会の各類型について法律上・
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（464頁、4,840円（税込））
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○ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
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○株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
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○「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
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○
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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■視聴可能期間：2021年5月21日（金）10時～
＜WEB配信＞信用調査レポート（TSR版）の読み方
講師：林 浩太郎 氏（(株)東京商工リサーチ 営業本部 課長）
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＜WEB配信＞企業グループの連結与信管理体制のあり方
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 専務理事）
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※定時株主総会の準備が本格化する中、補償契約の締結の是非、
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＜5月15日号＞
●スタートアップ企業との取引・交渉に当たって求められる姿勢 西谷和起
○動産・債権担保融資実務の現状と課題（上）――
●デジタル広告分野の取引実態に関する最終報告書の概要（下）
・対消費者取引と媒体社間競争についての考え方 古賀千尋／琴野綾音
○国際仲裁ニュース 大阪における国際仲裁の拠点整備について 神吉康二（法務省大臣官房国際課）
●
○デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務(1)―
●フリーランスに対する搾取的行為をめぐる労働法制と競争法制 長澤哲也／牟礼大介
○知っておきたい国際仲裁～
●企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(5)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○国際通商政策の最前線（第2回）
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第2回）
○Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第9回）
●法制審議会便り
・家族法制部会第2回会議 横山智宏
・仲裁法制部会第7回会議 鈴木小夏
・担保法制部会第1回会議 淺野航平
・民法（親子法制）部会第15回会議 砂山博之
○惜字炉 スタートアップとの連携と発展に向けて
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜4月号＞
●視点 親子上場を考える 増田健一
○東証の市場区分再編に伴う市場選択時の検討事項 安井桂大
●令和元年改正会社法等における商業登記の実務対応 鈴木龍介／尾方宏行
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析<下>──
●2021年6月総会対策
・コロナ禍における総会に向けた準備と対応 磯野真宇
・2021年3月総会における改正会社法の対応状況 川瀬裕司／西川恵祐
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第10回 取締役会・監査役会 奥山健志／平岡優
●報酬ウォッチング 第22回 法整備後5年を経てのRS導入の実務上の論点の検討 澁谷展由／阿部直彦
○
●2021年3月総会315社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（3月開催14社）
○つぶやき 村上ファンドが突きつけた刃
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜5月5・15日号＞
●第61回東京大学比較法政シンポジウム パネルディスカッション ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・役割〔上〕―
○第61回東京大学比較法政シンポジウム ガバナンス改革を踏まえた企業法務の新たな機能・
●ステークホルダー資本主義と株主アクティビズム―
○米国SPACによる日本企業買収の留意点 鈴木克昌／酒井真／五島隆文／緒方航
●取締役会評価の現状と今後の課題 岩田宜子／牧祥子
○英国における取締役会実効性評価の概況と日本企業への示唆 須磨美月
●商事法務トピック 商事法務研究会、「動産・
○機関投資家に聞く（24）シュローダー・インベストメント・
●商事法判例研究№658〔京都大学商法研究会〕
○実務問答会社法 第51回 責任限定契約における責任限度額の定め 坂本佳隆
●実務問答金商法 第28回 情報の伝達とインサイダー取引規制の対象者の範囲 鈴木謙輔／酒井敦史
○スクランブル 議決権行使書面の発送はいつまでに必要か？～15日間問題～
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※5月14日：4社登録、1社更新
〈新規登録〉
・株式会社 電通国際情報サービス（2021年5月14日新規登録）
・農林中央金庫（2021年5月14日新規登録）
・東日本旅客鉄道株式会社（2021年5月14日新規登録）
・三井ダイレクト損害保険株式会社（ 2021年5月14日新規登録 ）
〈更新登録〉
・プロパティデータバンク株式会社（
◎本制度開始2年、登録事業者数100社登録を機に、
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.1～
内部通報制度の実効性確保のための啓発と、内部通報制度認証（
チャンネル登録よろしくお願いいたします。
https://www.youtube.com/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年5月14日（金）
出願受付期間：2021年7月6日（火）～17日（土）
入試日：2021年9月5日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
◎
日 時：2021年5月30日（日）14:00から
開催方法：Zoomによるリモート開催
詳 細：下記サイトよりお申込み下さい。（申込み期限 5月28日（金）17:00）
https://www.office.otsuka.
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■国際紛争解決セミナー応用編「国際仲裁の実践的活用法－
日 時：2021年5月28日（金）14:00～15:30
講 師：国谷 史朗 氏（大江橋法律事務所 代表弁護士）
開催方法：Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
参加費：無料
主 催：JCAA
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■出版記念無料セミナー
『英和対訳 ソフトウェアライセンス契約の実務』のエッセンス
日 時：2021年6月7日 15:00～16:30（最大17:00までご質問受付）
開催方法：Zoomによるウェビナー
登壇者：
藤田 知美（弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー）
町野 静（弁護士・ニューヨーク州弁護士、弁護士法人イノベンティア パートナー）
溝上 武尊（弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト）
増田 昂治（弁護士、弁護士法人イノベンティア アソシエイト）
主 催：弁護士法人イノベンティア
参加費：無料
特 典：参加者特典として、本書籍を10%割引価格＋
申込・詳細：下記ページよりお申込みください。（
https://innoventier.com/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1742（2021/05/14）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-