商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆金融庁、
https://www.shojihomu-portal.
◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第13回 第1章・幹となる権利義務（3）――支払条件 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/06/10）
https://www.shojihomu-portal.
◆経産省、「サステナブルな企業価値創造のための長期経営・
https://www.shojihomu-portal.
《官庁等情報》
■金融庁、「投資家と企業の対話ガイドライン」（改訂版）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
○投資家と企業の対話ガイドライン（改訂前からの変更点）（
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■東証、改訂コーポレートガバナンス・コードの公表（11日）
https://www.jpx.co.jp/news/
○コーポレートガバナンス・コード（改訂前からの変更点）（
https://www.jpx.co.jp/news/
■法務省、刑事手続における情報通信技術の活用に関する検討会 第2回会議（令和3年4月27日）議事録（10日）
http://www.moj.go.jp/keiji1/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：国・
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第1回 貿易保険の在り方に関する懇談会（第2期）（7日開催）資料（
https://www.meti.go.jp/
■経産省、産業構造審議会 通商・貿易分科会 安全保障貿易管理小委員会 中間報告（10日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第4回 デジタル経済下における国際課税研究会（10日）
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、育児・介護休業法が改正されました～
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■国交省、車両後退時の事故防止のための国際基準を導入します～
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、厚労省、経産省、国交省、「テレワーク・デイズ 2021」実施方針の決定（10日）
https://www.soumu.go.jp/menu_
○総務省、テレワーク関係府省連絡会議（第11回）配布資料（
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第28回）
https://www.soumu.go.jp/main_
■NISC、個人情報委、金融庁、総務省、「政府機関・
https://www.nisc.go.jp/active/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、日銀レビュー 「店頭デリバティブ取引データ等の整備と活用」 の公表について（10日）
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第8回）
https://www.fsa.go.jp/singi/
○資料1 サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）（11日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
○資料2 サステナブルファイナンス有識者会議報告書（案）概要（11日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
○資料3 ソーシャルボンドガイドライン（草案）の概要（11日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■特許庁、特許庁関係手続における押印の見直しについて（
https://www.jpo.go.jp/system/
■特許庁、令和2年度意匠制度の改正に関する説明資料（9日）
https://www.jpo.go.jp/news/
■国税庁、税務行政のデジタル・トランスフォーメーション―
https://www.nta.go.jp/about/
■消費者庁、公取委、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第1回 アフィリエイト広告等に関する検討会（10日開催）資料（9日）
https://www.caa.go.jp/
■文化庁、総務省、
https://www.bunka.go.jp/
■中企庁、中小企業政策審議会（第33回、11日～
https://www.chusho.meti.go.jp/
■公取委、携帯電話市場における競争政策上の課題について（
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、独占禁止法に関する相談事例集（令和2年度）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■証券監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○ネットワンシステムズ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■消費者委、第344回 消費者委員会本会議（10日）
https://www.cao.go.jp/
■消費者委、第30回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■個人情報委、第175回 個人情報保護委員会（9日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
○資料2 事業活動における個人データの越境移転の実態に関する調査につい
https://www.ppc.go.jp/files/
■JPX、規則改正（有価証券上場規程施行規則）（11日）
http://jpx-gr.info/
■会計士協会、監査基準委員会報告書315「
https://jicpa.or.jp/
■信託協、
https://www.toushin.or.jp/
■生保協会、「生命保険協会 SR報告書2021」の発行（11日）
https://www.seiho.or.jp/info/
■日本商事仲裁協会、JCAA仲裁規則の改正及び制定について（
https://www.jcaa.or.jp/news/
■帝国データ、倒産集計（2021年5月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/
■東商リサーチ、2021年5月の全国企業倒産472件（8日）
https://www.tsr-net.co.jp/
《企業等の動向》
■Zホールディングス、「
https://www.z-holdings.co.jp/
○グローバルなデータガバナンスに関する特別委員会 第一次報告（全文）（11日）
https://www.z-holdings.co.jp/
■アイ・アールジャパンホールディングス、
https://www.irjapan.jp/ir_
■ドミノ・ピザ ジャパン、弊社従業員による不適切な行為に関するお詫び（
https://www.dominos.jp/
■東芝、
https://www.toshiba.co.jp/
■博報堂DYホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■リミックスポイント、
https://contents.xj-storage.
■トレードワークス、
https://pdf.irpocket.com/
■帝国電機製作所、
http://www.teikokudenki.co.jp/
■東芝テック、
https://www.toshibatec.co.jp/
■岡藤日産証券ホールディングス、
https://www.okatonissansec-
■ヤギ、不適切な取引に関する再発防止策等に関するお知らせ（
https://data.swcms.net/file/
■ヤマダホールディングス、
https://www.yamada-holdings.
■日本軽金属ホールディングス、
https://www.nikkeikinholdings.
○日本軽金属、
https://www.nikkeikin.co.jp/
■近鉄グループホールディングス、
https://www.kintetsu-g-hd.co.
○社員の採用活動における不適切な行動について（お詫び）（
https://www.kintetsu-g-hd.co.
《裁判動向》
■最三小決（宮崎裕子裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■ジェイホールディングス、
http://jholdings.co.jp/data/
■NCホールディングス、
https://www.nc-hd.jp/ir/pdf/
○株主提案者との間の質問・
https://www.nc-hd.jp/ir/pdf/
■北海道歯科産業、当社による訴訟の提起に関するお知らせ（
https://contents.xj-storage.
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（11日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
○経産省、
https://www.meti.go.jp/press/
■参議院本会議、産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律案 可決・成立（9日）
https://www.sangiin.go.jp/
■参議院本会議、
https://www.sangiin.go.jp/
■衆議院法制局、
https://www.shugiin.go.jp/
《法令等公布状況》
■プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律（
https://kanpou.npb.go.jp/
■育児休業、
https://kanpou.npb.go.jp/
■道路運送車両の保安基準等の一部を改正する省令（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（改定案）
https://public-comment.e-gov.
■経産省、
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「保険会社向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）
https://public-comment.e-gov.
■中企庁、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「立入検査の基本的手続」の一部改正（案）
https://public-comment.e-gov.
■投信協、
https://www.toushin.or.jp/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著（516頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（464頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
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●IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員「処分」ガイドライン』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著（600頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著（708頁、7,590円（税込））
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○「会社法コンメンタール」各巻のしおり（付録）
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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○スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・
『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・
田中 真人・栗田 宗樹 編著（352頁、4,180円（税込））
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○「経営法友会」による、定評ある実務書
『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（192頁、2,090円（税込））
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○独禁法の全体像とその根幹を、
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著（256頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2021年6月29日（火）10時～
＜WEB配信＞海外取引における与信手法と債権管理の実務
講師：牧野和彦 氏（ナレッジマネジメントジャパン（株）／(株)
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年7月9日（金）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞債権管理・保全・回収の実務手法（
《第4回》［第5講］保全・執行 ［第6講］倒産手続
講師：望月崇司 氏（弁護士／虎門中央法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年7月13日（火）10時～
＜WEB配信＞企業担当者のための民事訴訟実務の基礎知識
講師：佐藤久文 氏（弁護士／外苑法律事務所）
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■事例で学ぶ 契約の実務～秘密保持契約、継続的売買契約における留意点～
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日時：6月7日（月）10時～8月10日（火）17時（
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月1日号＞
●グリーンファイナンスの動向と企業活動に与える影響 佐藤勉
○「動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書」
●「
○スタートアップとの事業連携に関する指針について 栗谷康正／瀧島勇樹
●LIBOR公表停止をめぐる昨今の動向と求められる対応 髙橋哲生／関口達仁／大峰裕之
○全銀協「相対貸出のフォールバック条項の参考例（サンプル）（
●三菱自動車燃費不正事件・大阪地裁判決からの実務上の示唆――
○独占禁止法と国際ルールへの道――
●提言 コロナ危機下のバランスシート問題研究会提言2―
○自動運転と新しいモビリティの法制度の現状と今後の見通し 佐藤典仁
●法制審議会便り 民事訴訟法（IT化関係）部会第12回会議 藤田直規
○企業の一生プロジェクト 第11章 設備投資(6)――企業の資金調達手段 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●知っておきたい国際仲裁～
○米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第6回）
●Legal Analysis（第62回）
○惜字炉 知的財産権の保護停止は発展途上国を救うか
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 放送会社の外国人等が有する議決権割合に生じた波紋
○改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の構築と運用――
●
○改訂コーポレートガバナンス・
●2021年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦／小原隆太郎
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第11回 財務会計 澤口実／金丸由美／田野口瑛
●最近の裁判動向
・サン電子新株発行差止等仮処分命令申立事件（
・日邦産業事件、
○2021年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（4月開催5社）
●つぶやき ハイブリッド参加型バーチャル株主総会を開催してみて思うこと～
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜6月5日号＞
●第61回東京大学比較法政シンポジウム 基調講演
・コーポレートガバナンス・コード改訂とガバナンス改革 神作裕之
○
●金融商品取引法における発行価額に関する考察─
○
●機関投資家に聞く（26）Effissimo Capital Management Pte Ltd
○実務問答会社法 第52回 取締役退任後に監査役に就任した者の監査役の任務懈怠責任に係る
●商事法務トピック 日本IR協議会、「IR活動の実態調査」結果を公表
○スクランブル 実効性のある「内部通報制度」構築のために
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※6月11日：1社登録
〈新規登録〉
・株式会社日立物流（2021年6月11日新規登録）
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年5月14日（金）
出願受付期間：2021年7月6日（火）～17日（土）
入試日：2021年9月5日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■法務省、在中国日本国大使館、JIDRC、
「国際仲裁ウェビナー～中国関連ビジネスを中心に～」
日 時：2021年7月1日（木）14:00～15:30（
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
参加費：無料（事前登録制）
プログラム＆講師：
「国際仲裁の活性化についての日本政府の取組」神吉康二（
「中国ビジネスの紛争解決手段～国際仲裁の基礎知識と契約交渉～
「日中企業間の紛争解決で活用されるJCAA 仲裁の特徴」小川新志（JCAA仲裁部仲裁課長）
詳細・お申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■研修会「情状弁護の質的転換を目指して～
日 時：2021年7月2日（金）16:00～19:00
開催方法：オンライン開催（定員500名）と会場（定員50名）
※新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、
会 場：ビジョンセンター日比谷（定員50名）
東京都千代田区有楽町1-5-1日比谷マリンビル 3階（東京メトロ・都営地下鉄「日比谷駅」A9出口直結）
プログラム（予定）：
オーガナイザー 指宿 信（成城大学教授）
○基調講演
村木厚子氏（元・厚生労働省事務次官・
後藤弘子氏（千葉大学専門法務研究科教授）
○事例報告
ファシリテータ：菅原直美弁護士
登壇者：弁護士、援助職、当事者等3～4名を予定
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法：以下の申込サイトからお申し込みください。
https://forms.gle/
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商事法務 Mail Magazine No.1750（2021/06/11）
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