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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆債権法改正後の民法の未来11 債権者代位権(5・完) 髙尾慎一郎（2018/02/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5391564
◇シンガポール：シンガポール裁判所が投資仲裁判断を取り消した初めての事例 青木 大（2018/02/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5505633
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（49）―やらされ感を克服する組織施策① 岩倉秀雄（2018/02/23）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5504063
◇債権法改正後の民法の未来10 債権者代位権(4) 髙尾慎一郎（2018/02/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5391533
◆経産省、空き家の賃貸借情報提供サービスに係る宅建業法の取扱い、民泊サービスの実施に係る旅館業法の取扱いを明確に（2018/02/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5482095
◇日本企業のための国際仲裁対策（第72回・完） 関戸 麦（2018/02/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5503628
◆実学・企業法務（第116回） 齋藤憲道（2018/02/22）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5503241
◇債権法改正後の民法の未来９ 債権者代位権(3) 髙尾慎一郎（2018/02/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5391370
◆フィリピン：企業結合規制に関する新ルール（下） 澤山啓伍（2018/02/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5491197
◇シチズン時計、第三者委員会からの調査報告書の受領及び当社対応等について 松田貴男（2018/02/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5491168
◆社外取締役になる前に読む話(10)――判断に必要な情報量と検討時間の不足をどう乗り越えるか(2) 渡邊 肇（2018/02/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=5490541
《官庁等情報》
□法務省、法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会第10回会議（平成30年2月14日）開催（21日）
（会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案のとりまとめについて）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900347.html
○法務大臣閣議後記者会見の概要（16日）（21日）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00977.html
■日本取引所自主規制法人、「上場会社における不祥事予防のプリンシプル」（案）の策定について（21日）
http://www.jpx.co.jp/news/3030/20180221.html
□法務省、法制審議会戸籍法部会第3回会議（平成30年1月19日開催）（22日）
http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04600015.html
■法務省、容器保安規則の機能性基準の運用について、特定非営利活動促進法、特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律の各翻訳を暫定版から最終版に差し替え（22日）
http://www.japaneselawtranslation.go.jp/news/?re=01
□法務省、平成30年3月12日から、会社の設立登記のファストトラック化を開始します（21日）
http://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00110.html
■法務省、法務大臣閣議後記者会見の概要（20日）（21日付）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00978.html
□経産省、「液化石油ガスの小売営業における取引適正化指針」を改訂しました～LPガスの取引適正化に向けて～（22日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180222001/20180222001.html
■経産省、WIPOジャパンファンドによる協力を拡大します（21日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180221001/20180221001.html
□経産省、「健康経営銘柄2018」に26社を選定しました！（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180220002/20180220002.html
■経産省、健康経営優良法人2018認定法人が認定されました！～大規模法人部門541法人、中小規模法人部門775法人を認定～（20日）
http://www.meti.go.jp/press/2017/02/20180220003/20180220003.html
□厚労省、労働統計年報 平成28年（23日）
http://www.mhlw.go.jp/toukei/youran/index-roudou-nenpou2016.html
■厚労省、2017年12月25日 第4回労働政策審議会労働政策基本部会（22日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000194783.html
□国交省、民泊について「知りたい」「聞きたい」にお応えします！～民泊制度のポータルサイト、コールセンターを新設～（21日）
http://www.mlit.go.jp/kankocho/news06_000349.html
■総務省、4次元サイバーシティの活用に向けたタスクフォース（第1回）（22日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02tsushin05_04000058.html
□財務省、スペインとの新租税条約について実質合意に至りました（21日）
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/international/press_release/20180221es.htm
■官邸、経済財政諮問会議（20日）
http://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201802/20keisimn.html
○議事要旨
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/gijiyoushi.pdf
□内閣府、平成30年第2回経済財政諮問会議（2月20日開催）（21日）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0220/agenda.html
■内閣官房、TPP11協定の暫定仮訳の公表について（22日）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_text_yakubun.html#TPP11
□内閣官房、TPP11協定案文（英文）の公表について（21日）
http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_text_en.html#TPP11
■金融庁、金融審議会 金融制度スタディ・グループ（第2回、12月15日）議事録を公表（23日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/gijiroku/20171215.html
□金融庁、企業会計審議会 第41回監査部会（1月26日）議事録を公表（22日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kigyou/gijiroku/kansa/20180126.html
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」（第3回）議事次第（21日）
http://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20180221.html
□特許庁、【マドプロ】イスラエルの個別手数料が変更されます（3月28日から）（23日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/madopro_tetuzuki.htm
■国税庁、口座開設等を行う法人の方へ（21日）
http://www.nta.go.jp/sonota/kokusai/crs/pdf/houjinkaisetsu.pdf
□公取委、大分県農業協同組合に対する排除措置命令について（23日）
http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h30/feb/180223_1.html
○大分県農業協同組合、公正取引委員会の排除措置命令について（23日）
http://www.jaoita.net/00000_ja-oita/98000_osirase/info300223.html
■証券監視委、株式会社ソフィアホールディングスに係る有価証券報告書の虚偽記載に係る課徴金納付命令勧告について（23日）
http://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180223-2.html
○ソフィアホールディングス、証券取引等監視委員会による課徴金納付命令の勧告について（23日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180223477362.pdf
□個人情報保護委、匿名加工情報ページを公表（21日）
https://www.ppc.go.jp/personal/tokumeikakouInfo/
■JPX、ウェブサイトURL変更について（導入開始日等のお知らせ）（21日）
http://www.jpx.co.jp/corporate/news-releases/0060/20180221-01.html
□東証、上場廃止等の決定：黒田電気（株）（22日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180222-14.html
○黒田電気、ＫＭホールディングス株式会社による当社株式に係る株式売渡請求を行うことの決定、当該株式売渡請求に係る承認及び当社株式の上場廃止に関するお知らせ（22日）
https://www.kuroda-electric.co.jp/asset/39804/view
■東証、上場廃止等の決定：鈴縫工業（株）（20日）
http://www.jpx.co.jp/news/1021/20180220-14.html
□東証、ＥＴＦ市場におけるマーケットメイク制度の導入に伴う業務規程等の一部改正について（20日）
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/rules/revise/index.html
■日証協、協会員に対する処分及び勧告について（21日）
http://www.jsda.or.jp/shiru/syobun/kyokaiin/files/20180221_PRESS_RELEASE.pdf
□日弁連、「消費者契約法の一部を改正する法律案の骨子」についての会長声明（22日）
https://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2018/180222.html
■東弁、消費者契約法の改正についての意見書（22日提出）
https://www.toben.or.jp/message/ikensyo/post-491.html
□経団連、NAFTA再交渉に関する経団連・米国国際ビジネス評議会共同レター（21日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/012.html
■経団連、Society 5.0の実現に向けたイノベーション・エコシステムの構築（20日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/010.html
□経団連、国民本位のマイナンバー制度への変革を求める（20日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/009.html
■国セン、相談急増！フリマサービスでのトラブルにご注意－個人同士の取引であることを十分理解しましょう－（22日）
http://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20180222_1.html
□東京都、監査報告書の提出等について（21日）
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2018/02/21/15.html
■欧州委員会、3件のカルテル案件のもと、海運・自動車部品会社に計5.46億ユーロの制裁金を科す（21日）
https://eeas.europa.eu/delegations/japan/40222/%E6%AC%A7%E5%B7%…
○川崎汽船、欧州委員会の決定及び特別損失の計上について（22日）
http://www.kline.co.jp/ir/stock/disclose/detail/__icsFiles/afieldfile/2018/02/22/20180222.pdf
○商船三井、欧州委員会での独占禁止法違反による処分公表について（22日）
http://www.mol.co.jp/pr/2018/18012.html
○日本郵船、自動車の海上輸送に関する欧州委員会の決定について（22日）
http://www.nyk.com/release/blank/ne/__icsFiles/afieldfile/2018/02/22/20180222-0800_Japanese.pdf
《企業等の動向》
□宇部興産、品質検査に関する不適切行為について（23日）
http://www.ube-ind.co.jp/ube/jp/news/2017/pdf/20180223_01_01.pdf
○宇部丸善ポリエチレン、当社における品質検査に関する不適切行為について（お詫び）（23日）
http://www.ube-ind.co.jp/ump/pdf/2018_02_23_01.pdf
■横河ブリッジホールディングス、当社子会社及び社員の書類送検について（23日）
http://www.ybhd.co.jp/topics/pdf/20180223-news1.pdf#zoom=100
□ネクスグループ、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知らせ（22日）
http://ncxxgroup.co.jp/wp-content/uploads/2018/02/kaiji_20180222-5.pdf
■日本特殊陶業、自動車部品に関する欧州委員会の決定について（22日）
□セブン&アイ・ホールディングス、新しい“働き方”の取組み「ワークスタイル改革」の一環として『スライドワーク（時差出勤）』を導入（22日）
http://www.7andi.com/dbps_data/_material_/_files/000/000/002/918/20180222.pdf
■オプティマスグループ、ニュージーランドで日本の自動車運搬船からカメムシが発見されたことによる影響について（21日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1559752
□ローソン、「2018年度内部統制システムの整備の基本方針」決定に関するお知らせ（21日）
http://www.lawson.co.jp/company/news/detail/1323349_2504.html
■バンダイナムコホールディングス、「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要」について（21日）
http://www.bandainamco.co.jp/cgi-bin/releases/index.cgi/file/view/6109?entry_id=5526
□リコー、コカ・コーラ ボトラーズジャパンホールディングス株式会社による自己株式の公開買付けへの応募に関するお知らせ（21日）
http://jp.ricoh.com/release/2018/pdf/0221_1.pdf
■デンソー、自動車用部品の取引に関する欧州委員会の決定について（21日）
https://www.denso.com/jp/ja/news/news-releases/2018/20180221-01/
□丸紅、当社子会社に関する公正取引委員会の発表について（20日）
https://www.marubeni.co.jp/news/2018/release/20180220.pdf
■JPホールディングス、臨時株主総会の開催及び株主提案に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ（20日）
http://www.jp-holdings.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/02/20180220.pdf
□東京電力ホールディングス、原子力発電環境整備機構による「科学的特性マップに関する意見交換会」への当社社員の関与に関する調査結果について（20日）
http://www.tepco.co.jp/press/release/2018/1477371_8707.html
■三井住友信託、スマートフォンでの議決権行使サービス『スマート行使』の提供開始について（20日）
http://www.smtb.jp/corporate/release/pdf/180220.pdf
□みずほ信託、スマートフォンでの議決権行使サービス『スマート行使』の提供開始について（20日）
https://www.mizuho-tb.co.jp/company/release/pdf/20180220.pdf
《裁判動向》
■最二小判（鬼丸かおる裁判長）、抵当権の被担保債権が免責許可の決定の効力を受ける場合には，民法３９６条は適用されず，債務者及び抵当権設定者に対する関係においても，当該抵当権自体が，同法１６７条２項所定の２０年の消滅時効にかかる（23日）
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=87485
□広島地裁福山支部（金光秀明裁判官）、新入社員研修の歩行研修で障害が残ったとして、元男性社員が太陽光発電設備販売会社「サニックス」（福岡市）に約2220万円の損害賠償を求めた訴訟で、約1590万円の支払いを命じる判決（22日）
■大阪地裁（内藤裕之裁判長）、日本郵便の契約社員８人が正社員と手当などに格差があるのは違法だとして計約３１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、家族を養う扶養手当など一部の格差を違法と判断し、計約３００万円の支払いを日本郵便に命じる判決（21日）
□福島地裁（金沢秀樹裁判長）、東京電力福島第１原子力発電所事故による強制避難を前に精神的に追い詰められて自殺したとして、自殺した男性の遺族３人が、東電に計約６千万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東電に計1520万円の支払いを命じる判決（20日）
■東芝、当社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（23日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180223_2.pdf
□東芝、当社に対する損害賠償請求訴訟の提起に関するお知らせ（23日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180223_1.pdf
■ヨコオ、当社に対する訴訟の提起について（22日）
□原田工業、低背型車載用アンテナに関する特許侵害訴訟の提起について（22日）
http://v4.eir-parts.net/v4Contents/View.aspx?cat=tdnet&sid=1559954
■東芝、当社海外子会社に提起された訴訟の和解に関するお知らせ（21日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180221_1.pdf
□東芝、当社海外子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（21日）
http://www.toshiba.co.jp/about/ir/jp/news/20180221_3.pdf
■昭和ホールディングス、（経過報告）当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（20日）
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20180220.pdf
□ウェッジホールディングス、（経過報告）当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（20日）
http://www.wedge-hd.com/cms_v2/assets/files/IR/NEWS/2018/i20180220.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（23日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018022301.html
○著作権法の一部を改正する法律案（決定）
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、「消費者基本計画工程表」改定素案に関する意見募集について（23日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235020014&Mode=0
□厚労省、「青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業主、特定地方公共団体、職業紹介事業者等その他の関係者が適切に対処するための指針」の一部改正（案）の意見募集について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170392&Mode=0
■東証、国債証券の決済期間の短縮化に伴う売買制度等の見直しについて（21日）
http://www.jpx.co.jp/rules-participants/public-comment/detail/d2/20180221-01.html
□厚労省、雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（案）について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170391&Mode=0
■日証協、パブリックコメントの募集（「上場株券等の取引所金融商品市場外での売買等に関する規則」の一部改正等）（21日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20180215112322.html
□日証協、パブリックコメントの募集について（「『公社債規則』細則」の一部改正）（21日）
http://www.jsda.or.jp/katsudou/public/bosyu/20180220121346.html
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■国交省、「住宅宿泊管理受託標準契約書」（案）に関する意見募集の結果について（22日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155170318&Mode=2
□厚労省、「「医薬品の製造販売後データベース調査における信頼性担保に関する留意点について（案）」に関する御意見の募集について」に対して寄せられた御意見等について（21日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495170224&Mode=2
■総務省、「円滑なインターネット利用環境の確保に関する検討会 対応の方向性（案）」に関する意見募集の結果（20日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145209045&Mode=2
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）
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●忠誠リベートの競争法上の問題点に関する比較的考察を通じて、競争者排除型行為規制の目的と構造を探求する
『競争者排除型行為規制の目的と構造』
早川雄一郎 著（328頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963952
●コーポレートガバナンス・コード適用から2年が経過した。各社の開示実例、特にCGコードを遵守・説明している事例を中心に取り上げつつ各社の対応状況について解説
『実例に学ぶ 企業の実情を踏まえたガバナンスの開示』
樋口 達／山内宏光 著（170頁、本体2,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5045846
●会社が役員に対し民事的請求等に関する損害賠償額や争訟費用等を補償する「会社補償」に関して、実務上の諸論点を解説した「成長戦略と企業法制」の第3弾。
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務』
会社補償実務研究会 編（176頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5131944
●従来型の総会運営に関する記述に加え、CGコードの施行を契機に課題となっている「株主満足度向上のための総会運営の方向性」につき大幅に加筆した役員に向けた解説書の第3版
『役員のための株主総会運営法〔第3版〕』
中村直人 著（280頁、本体2,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950457
●企業が不動産を取得し、その使用収益を行うにあたって、また、売却するにあたって、さらには、土地を開発し建物を建築するにあたって、特に論点となりうる不動産法を解説
『企業不動産法〔第2版〕』
小澤英明 著（442頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4963942
●破産法・民事再生法について条文ごとに趣旨、重要事項、論点、裁判例などを解説
『逐条 破産法・民事再生法の読み方』
岡 伸浩・神原千郷・佐々木英人 編著（944頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950421
●基礎知識を整理し、実践的な応用力を身につける自学自習用の演習書として好評を得ている「Law Practiceシリーズ」の民事訴訟法編の待望の改訂第3版
『Law Practice 民事訴訟法〔第3版〕』
山本和彦 編著（420頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950432
●金融商品取引業者等の担当者、損失補てん等に関する事務を取り扱う実務家を主な読者対象として、損失補てん等に関する基礎的な知識を解説
『損失補てん規制』
橋本 円 著（288頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950436
●これからの我が国社会において、弁護士・弁護士会に課せられた使命や、何を目指しどう在るべきか、という問題意識を前提として「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」を明らかにする
『JLF叢書Vol.23 社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方』
司法改革研究会 編著（420頁、本体7,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4950451
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。最終巻の本巻は97回～99回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第7巻――第97回～第99回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（596頁、本体7,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777665
●法制審議会（部会資料）の議事録と部会資料を高い一覧性の下に完全収録。本巻は93回～96回を収録
『民法（債権関係）部会資料集第3集第6巻――第93回～第96回会議 議事録と部会資料』
商事法務 編（692頁、本体8,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4777644
_/_/近刊
○平成27年の不正競争防止法改正等を踏まえ、営業秘密の取扱いに関する法的ポイントを解説
『営業秘密管理入門テキスト』
経営法友会 営業秘密管理研究委員会 編著（272頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356900
○著作権等をめぐる訴訟活動のあり方を示す、実務家必携の書。知的財産権訴訟を専門に担当した経験豊富な裁判官らによるシリーズ第2版
『裁判実務シリーズ8 著作権・商標・不競法関係訴訟の実務〔第2版〕』
髙部眞規子 編（592頁、本体5,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414965
○金融商品取引法の立案に携わった著者が、網羅的に解説を行ったテキストの最新版
『金融商品取引法〔第5版〕』
松尾直彦 著（788頁、本体5,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450905
○大阪株式懇談会法規研究分科会の成果をまとめた待望の続編
『会社法 実務問答集Ⅱ』
大阪株式懇談会 編 前田雅弘・北村雅史 著（492頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450806
○情報ネットワークをめぐる法的問題の調査及び研究を行う学会の学会誌第16巻
『情報ネットワーク・ローレビュー 第16巻』
情報ネットワーク法学会 編（192頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450833
○適時開示制度の概要および個別の論点をわかりやすく解説
『適時開示の実務Ｑ＆Ａ〔第2版〕』
宝印刷株式会社 株式会社ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所 編（384頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356889
○法学検定試験問題集・過去問集（2018年12月実施予定）
・『2018年法学検定試験問題集ベーシック〈基礎〉コース』
法学検定試験委員会 編（416頁、本体2,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307432
・『2018年法学検定試験問題集スタンダード〈中級〉コース』
法学検定試験委員会 編（984頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307456
・『2018年法学検定試験過去問集アドバンスト〈上級〉コース』
法学検定試験委員会 編（488頁、本体3,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5307511
○手形・小切手から電子マネー等の支払手段をめぐるルールのあり方を機能的・統一的に解説
『支払決済法〔第3版〕』
小塚荘一郎・森田 果 著（284頁、本体2,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5450790
○金融庁の立案担当者が、株式等の取引の高速化への対応、取引所グループの業務範囲の柔軟化、上場会社による公平な情報開示等、2017年改正法の内容を詳解
『逐条解説 2017年金融商品取引法改正』
齋藤馨＝田原泰雅 監修（212頁、本体3,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5310208
○マーケティング担当者や法務担当者が景品表示法の基本的な考え方（エッセンス）を分かりやすく理解できるように解説
『エッセンス景品表示法』
古川昌平 著（224頁、本体2,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5414948
○東京高等裁判所部総括判事を務めた執筆陣が、通常訴訟の他、専門訴訟として会社訴訟、知的財産訴訟、建築訴訟、行政訴訟、医療訴訟、労働訴訟、さらには控訴・上告を対象にその神髄を説く
『裁判官の視点 民事裁判と専門訴訟』
門口正人 編著 富越和厚・飯村敏明・市村陽典・齋藤 隆・髙世三郎・福田剛久 著（400頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5405107
○提携契約の交渉を、具体的な契約条項を示しながらわかりやすく解説
『シチュエーション別 提携契約の実務〔第3版〕』
淵邊善彦 編著（504頁、本体4,400円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356871
○新株予約権について、法律の立案を担当した執筆陣がわかりやすく解説
『新株予約権ハンドブック〔第4版〕』
太田 洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表（1036頁、本体8,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356884
○国内外のM&Aの最新事情を踏まえ、M&Aのリスク管理等の先端実務を明快に解説
『Ｍ＆Ａリスク管理の最前線――国内外の最新実務』
滝川佳代 編著（208頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5354996
○約120年ぶりとなる民法（債権関係）改正の全容を、法務省の立案担当者が一問一答形式で明らかにする
『一問一答 民法（債権関係）改正』
筒井健夫（法務省大臣官房審議官）＝村松秀樹（法務省民事局参事官） 編著（416頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5311332
○不適切会計への対応を考える際に重要となる実務における勘所を、法務、会計・監査、税務の専門家が3つのパートに分けて解説
『不適切会計対応の実務――予防・発見・事後対応』
長島・大野・常松法律事務所＝有限責任あずさ監査法人＝KPMG税理士法人 編（352頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255491
○2017年3月期の最新事例をアップデートするとともに、会計基準等の改正事項をフォローし、収益認識基準への対応を追加した決算実務書の決定版
『会社法決算書作成ハンドブック〈2018年版〉』
太田 達也 著（720頁、本体6,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5356813
○平成29年12月施行の改正特定商取引法に完全対応し、「訪問購入」の章を新たに追加。取引類型ごとに「要件→効果」のフローで分かりやすく解説
『実務解説 特定商取引法〔第２版〕』
上柳敏郎＝島薗佐紀 著（560頁、本体5,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5253015
○独占禁止法による優越的地位濫用規制と下請法規制の双方について、公取委等の解釈を集約し、体系的に示した法律実務書の第3版
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第3版〕』
長澤哲也 著（496頁、本体4,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309889
○経営者保証ガイドラインの適用が始まってから3年が経った。これまでの事例を解説し、明らかになった問題点や検討事項を分析し、今後の実務の指針を示す
『経営者保証ガイドラインの実務と課題』
小林信明・中井康之 編（448頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5255470
○「攻め」の観点から、経済的視点からのモデル分析、経営者と機関投資家から見たコーポレートガバナンス改革等を、「守り」の観点から、資本市場自体の機能と公正性のための証券規制の実態と、企業の危機管理体制等を解説
『コーポレートガバナンスと企業・産業の持続的成長』
神作裕之・小野 傑・今泉宣親 編（384頁、本体3,800円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252848
○企業が個人情報を取り扱う際に、関連する法律を網羅的に検討するために最適な実務書の改訂第4版
『個人情報管理ハンドブック〔第４版〕』
ＴＭＩ総合法律事務所 編 淵邊善彦・柴野相雄・白石和泰 編集代表（630頁、本体6,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252859
○M&A実務の最前線で10年以上活躍してきた弁護士が、その経験に基づいて実務的な内容を踏み込んで解説
『Ｍ＆Ａ契約――モデル条項と解説』
戸嶋浩二＝内田修平＝塩田尚也＝松下憲 著（352頁、本体3,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5309850
○現地の不動産法制に関する基本的な情報と、取引等を検討・遂行するにあたっての実務的指針を分かりやすく解説
『アジア不動産法制――不動産・インフラ事業の手引き』
川村隆太郎・塙 晋 編（320頁、本体4,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5252837
_/_/別冊商事法務
○No.429『招集通知・議案の記載事例〔平成30年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談部 編（750頁、本体5,300円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5274005
○No.428『株主総会想定問答集〔平成30年版〕』
河村 貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著（818頁、本体5,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5273896
_/_/別冊NBL
○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
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