商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.2～
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆LIXIL、
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第14回 第2章・当事者及び関係者（1）――総論 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/06/17）
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◆NTT・NTTデータ、
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第1回 非財務情報の開示指針研究会（10日開催）資料（17日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、場所の定めのない株主総会（
https://www.meti.go.jp/policy/
■経産省、「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」
https://www.meti.go.jp/press/
■厚労省、職域接種に関するQ&A（令和3年6月17日版）（
https://www.mhlw.go.jp/
■厚労省、「
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、富士通株式会社が管理・
https://www.soumu.go.jp/menu_
■内閣官房、すべての女性が輝く社会づくり本部（第11回）・
https://www.cas.go.jp/jp/
■IT総合戦略本部、デジタル社会の実現に向けた重点計画（
https://www.kantei.go.jp/jp/
○別紙 包括的データ戦略（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議報告書」
https://www.fsa.go.jp/news/r2/
■金融庁、第60回金融トラブル連絡調整協議会（11日開催）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、企業会計審議会監査部会（第52回）議事次第（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■消費者庁、第18回 消費者契約に関する検討会（18日）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、株式会社DINOS CORPORATIONに対する景品表示法に基づく課徴金納付命
https://www.caa.go.jp/notice/
○DINOS CORPORATION、
https://www.caa.go.jp/notice/
■消費者庁、第6回 消費者裁判手続特例法等に関する検討会（17日）
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、公取委、
https://www.caa.go.jp/notice/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○福井銀行、
https://www.fukuibank.co.jp/
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
○第一商品、
https://ssl4.eir-parts.net/
■証券等監視委、
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■東証、改善状況報告書の公衆の縦覧：サクサホールディングス（
https://www.jpx.co.jp/news/
○サクサホールディングス、東京証券取引所への「
https://pdf.irpocket.com/
■日証協、非上場株式の発行・
https://www.jsda.or.jp/about/
■会計士協会、「「
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、第459回企業会計基準委員会の概要（
https://www.asb.or.jp/jp/
■同友会、
https://www.doyukai.or.jp/
■全銀協、「
https://www.zenginkyo.or.jp/
■全銀協、「全銀協SDGsレポート2020-2021（
https://www.zenginkyo.or.jp/
■連合、コロナ禍における非正規雇用で働く人の 実態と意識に関する調査2021（17日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/
《企業等の動向》
■日本アジアグループ、
https://www.japanasiagroup.jp/
○株式会社シティインデックスイレブンス（シティ社）
https://www.japanasiagroup.jp/
■日邦産業、フリージア・
https://www.nip.co.jp/news/.
○フリージア・マクロス、
http://www.freesiamacross-
■天馬、
https://e156f611-1965-4fe0-
■ショーエイコーポレーション、
https://contents.xj-storage.
■日本製鉄、
https://www.nipponsteel.com/
■ユニデンホールディングス、
http://www.uniden.co.jp/ir/
■ユニデンホールディングス、「INVESTIGATION FINDINGS AND RECOMMENDATIONS」
http://www.uniden.co.jp/ir/
■ローソン、「ローソングループ人権方針」
https://www.lawson.co.jp/
■日邦産業、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（
https://www.nip.co.jp/news/.
■日邦産業、
https://www.nip.co.jp/news/.
■フリージア・マクロス、
http://www.freesiamacross-
○日邦産業株式会社の株主様へ 買収防衛策発動により割当てられた新株予約権について（16日）
http://www.freesiamacross-
■天馬、当社監査等委員に関する一部報道について（16日）
https://www.tenmacorp.co.jp/
■アジャイルメディア・ネットワーク、
https://contents.xj-storage.
■リベルタ、調停の成立に関するお知らせ（16日）
https://ir.liberta-j.co.jp/ja/
■アーレスティ、
https://www.ahresty.co.jp/
■フェイス、株主提案に関する今後の対応予定に関するお知らせ（
https://www.faith.co.jp/ir/
■乾汽船、
https://ssl4.eir-parts.net/
■岡野バルブ製造、
http://www.okano-valve.co.jp/
■東京ソワール、フリージア・
https://www.soir.co.jp/wp-
■ネットワンシステムズ、
https://www.netone.co.jp/
《裁判動向》
■最三小判（宇賀克也裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■厚労省、建設アスベスト訴訟に係るこれまでの経緯（15日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■明電舎、仲裁判断の取消を求める申立の棄却に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（18日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（17日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
■消費者庁、令和3年特定商取引法・預託法の改正について（
https://www.caa.go.jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（法律第70号）
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■特定秘密の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」、「
https://public-comment.e-gov.
■内閣府、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、民事訴訟法（IT化関係）
https://public-comment.e-gov.
○「民事訴訟法（IT化関係）等の改正に関する中間試案」
http://www.moj.go.jp/content/
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）
https://public-comment.e-gov.
■消費者庁、消費者基本計画及び意見募集結果の公表について（
https://public-comment.e-gov.
■消費者庁、
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
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●令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著（516頁、4,400円（税込））
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●
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（464頁、4,840円（税込））
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●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
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●株主提案への適切な実務対応を解説。
『敵対的株主提案とプロキシーファイト〔第3版〕』
松山 遙 著（328頁、4,620円（税込））
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●「新しい働き方」
『労働法で企業に革新を』
大内 伸哉 著（168頁、2,200円（税込））
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●
『伊藤眞古稀後著作集 民事司法の地平に向かって』
伊藤 眞 著（552頁、6,050円（税込））
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●
『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』
村松 謙一 編集代表 光麗法律事務所 編（400頁、3,960円（税込））
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●人事労務の担当者が実務上対応が迫られる論点についてQ&
『人事労務の法律問題 対応の指針と手順〔第2版〕』
佐藤 久文 著（424頁、4,180円（税込））
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●IT法務基礎用語が引ける！電子契約、
『法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕』
影島 広泰 編著（248頁、3,080円（税込））
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●改正の理由がわかる 今後の解釈上の論点がわかる
『実務逐条解説 令和元年会社法改正』
TMI総合法律事務所コーポレート・プラクティスグループ 編著（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『インド不動産法制――理論と実践：
川村 隆太郎 編著（304頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和3年3月施行の改正会社法・法務省令に対応した最新版
『会社法詳解〔第3版〕』
柴田 和史 著（576頁、6,160円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、4,180円（税込））
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○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著（600頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著（708頁、7,590円（税込））
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○「会社法コンメンタール」各巻のしおり（付録）
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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○スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・
『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・
田中 真人・栗田 宗樹 編著（352頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○「経営法友会」による、定評ある実務書
『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（192頁、2,090円（税込））
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○独禁法の全体像とその根幹を、
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著（256頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/別冊商事法務
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.460「事業報告記載事項の分析――
三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（290頁、5,390円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年7月9日（金）10時～
＜WEB配信＞＜総合講座＞債権管理・保全・回収の実務手法（
《第4回》［第5講］保全・執行 ［第6講］倒産手続
講師：望月崇司 氏（弁護士／虎門中央法律事務所）
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＜6月15日号＞
●”つぶしがきく”企業法務――
○シンポジウム報告 デジタルトランスフォーメーション（DX）とデータガバナンス（
●動産・債権担保融資実務の現状と課題（下）――
○「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」
●司法・法務行政のデジタル化の現在地（1）
○金利スワップ取引における参照金利の変更に関する論点 佐藤正謙／青山大樹／森勇貴
●アジャイル型開発と偽装請負 上山浩／田島明音
○デジタルプラットフォームをめぐる規制の到達点と実務（2）―
●企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス（1） 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○知っておきたい国際仲裁～
●国際通商政策の最前線（第3回）
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第3回）
●海外注目事例からみえてくる 競争法実務の着眼点（第22回）欧州：
○東京大学著作権法等研究会 研究報告（第13回）「思想又は感情」と創作的表現――
●この本『光麗法律事務所流 私的再建 成功への手順』（村松謙一編集代表・光麗法律事務所編） 光麗法律事務所流私的再建、ここに極まれり 清水直
○法制審議会便り
・民法（親子法制）部会第16回会議 小川貴裕
・担保法制部会第2回会議 寺畑亜美
・仲裁法制部会第8回会議 吉川慶
●惜字炉 ダイバーシティとネイバーフッド
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 放送会社の外国人等が有する議決権割合に生じた波紋
○改正公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の構築と運用――
●
○改訂コーポレートガバナンス・
●2021年6月総会対策 想定問答最終チェック 山田和彦／小原隆太郎
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析 第11回 財務会計 澤口実／金丸由美／田野口瑛
●最近の裁判動向
・サン電子新株発行差止等仮処分命令申立事件（
・日邦産業事件、
○2021年4月総会33社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（4月開催5社）
●つぶやき ハイブリッド参加型バーチャル株主総会を開催してみて思うこと～
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜6月15日号＞
●令和3年改正商業登記規則等に基づく商業・
○
●ESGと商事法務（補遺）エクソン・
○英国の新しい投資規制「国家安全保障・投資法」の概要とM&
●機関投資家に聞く（27） 大和アセットマネジメント
○商事法判例研究No.659（京都大学商法研究会） 災害関係特約における不慮の事故から除外される「
●実務問答金商法 第29回 大量保有報告制度における重要提案行為等に関する諸問題 町田行人
○スクランブル 「会社はだれのものか」再論
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※6月18日：1社登録、3社更新
〈新規登録〉
・独立行政法人都市再生機構（2021年6月18日新規登録）
〈更新登録〉
・ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社（
・株式会社ダイセル（登録日2020年7月10日）
・川崎汽船株式会社（登録日2020年7月17日）
◎登録事業者100社の申請・
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年5月14日（金）
出願受付期間：2021年7月6日（火）～17日（土）
入試日：2021年9月5日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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■JCAA主催、日本貿易振興機構（ジェトロ）後援ウェビナー
英文契約セミナー各論編「国際販売店・
日 時：2021年7月7日（水）14:00～15:40
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
参加費：無料（事前登録制）
講 師：児玉実史氏（弁護士・ニューヨーク州弁護士、
詳細・お申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■研修会「日本と海外の個人情報保護法」
日 時：第1回 2021年7月9日（金）18:00～20:00
第2回 2021年7月16日（金）18:00～20:00
※第1回と第2回で研修内容が異なります。
開催方法：オンライン開催（定員500名）と会場（定員50名）
※新型コロナウイルスの感染拡大状況によっては、
会 場：ビジョンセンター日比谷（定員50名）
東京都千代田区有楽町1-5-1日比谷マリンビル 3階（東京メトロ・都営地下鉄「日比谷駅」A9出口直結）
講 師：板倉 陽一郎 弁護士
研修内容（予定）：
第1回「個人情報保護制度の国内動向～2020年、
第2回「個人情報保護制度の国際動向～欧州一般データ保護規則（
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
申込方法：以下の申込サイトからお申し込みください。
https://forms.gle/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1752（2021/06/18）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-