商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎12月15日 DocuSign主催ウェビナー『
電子署名に関連するリーガル情報や政府の解釈、
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
◆消費者庁、第5回アフィリエイト広告等に関する検討会 金木伸行（2021/12/10）
https://www.shojihomu-portal.
◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第36回 第7章・Defect等（2） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/12/09）
https://www.shojihomu-portal.
◆中国：
https://www.shojihomu-portal.
◇中国：
https://www.shojihomu-portal.
◆日本取引所グループ、
https://www.shojihomu-portal.
☆新市場区分における上場維持基準への適合状況（
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◆商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
https://www.shojihomu-portal.
《官庁等情報》
■自民党、令和4年度税制改正大綱（10日）
https://www.jimin.jp/news/
■法務省、法制審議会担保法制部会第8回会議（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、特許庁、
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、脱炭素化への移行に向け、トランジション・
https://www.meti.go.jp/press/
■経産省、第12回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会（9日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第4回 産業構造審議会 商務流通情報分科会 バイオ小委員会 個人遺伝情報保護ワーキンググループ（8日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第1回 カーボンニュートラルの実現に向けたカーボン・
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、第171回労働政策審議会職業安定分科会資料（8日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、労働政策審議会建議―
https://www.mhlw.go.jp/stf/
○雇用仲介事業に関する制度の改正について（報告書）
https://www.mhlw.go.jp/
■総務省、消費者事故対策に関する行政評価・監視―
https://www.soumu.go.jp/menu_
■文科省、学校法人ガバナンス改革会議報告書（10日）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■規制改革推進会議、第7回 子育て・教育・働き方ワーキング・グループ （1日開催）議事次第（8日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■規制改革推進会議、第5回 デジタルワーキング・グループ （11月30日開催）議事次第（8日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、（株）
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会（令和3事務年度）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、企業会計審議会総会・第8回会計部会議事録（8日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■消費者庁、メルセデス・
https://www.caa.go.jp/notice/
○メルセデス・ベンツ日本、弊社製品「GLA」「GLB」
https://media.mercedes-benz.
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第2回）（
https://www.bunka.go.jp/
■証券等監視委、SKY PREMIUM INTERNATIONAL PTE. LTD.（スカイプレミアムインターナショナル社）
https://www.fsa.go.jp/sesc/
■会計士協会、自主規制モニター会議（11月8日開催）
https://jicpa.or.jp/news/
■会計士協会、法規・制度委員会研究報告第1号「
https://jicpa.or.jp/
■会計士協会、「監査基準委員会報告書580「経営者確認書」
https://jicpa.or.jp/
■会計基準委、第469回企業会計基準委員会（3日開催）概要（
https://www.asb.or.jp/jp/
■帝国データ、倒産集計（2021年11月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/
■東商リサーチ、2021年11月の全国企業倒産510件（
https://www.tsr-net.co.jp/
■欧州委員会、
https://eeas.europa.eu/
《企業等の動向》
■SBIホールディングス、一部報道について（10日）
https://www.sbigroup.co.jp/
■エイチ・アイ・エス、当社子会社に関する一部報道について（
https://www.his.co.jp/wp-
○
https://www.his.co.jp/wp-
■ユニバーサルエンターテインメント、 (開示事項の経過）当社子会社の米国証券取引委員会へのForm F-4の提出に関するお知らせ（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■藤倉化成、コーポレート・ガバナンスに関する報告書（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/
○コーポレート・ガバナンスに関する基本方針（10日）
https://www.fkkasei.co.jp/ir/
■第一生命保険、当社営業員による金銭の不正取得について（
https://www.dai-ichi-life.co.
■ポート、投資家向け説明会（株式会社INEのM&Aに関して）
https://contents.xj-storage.
■大王製紙、コーポレート・ガバナンスに関する報告書（9日）
https://contents.xj-storage.
○「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
https://contents.xj-storage.
■トーモク、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」
https://www.tomoku.co.jp/pdf/
■フェイス、
https://www.faith.co.jp/ir/
■光陽社、特定の株主からの自己株式取得に関するお知らせ（
https://www.koyosha-inc.co.jp/
■アルペン、特別委員会の設置に関するお知らせ（8日）
https://store.alpen-group.jp/
■インテリジェント ウェイブ、特別委員会の設置について（8日）
https://contents.xj-storage.
■アイコム、
https://www.icom.co.jp/
■梅の花、
https://www.umenohana.co.jp/
■マイナビ、『マイナビ新卒紹介』
https://www.mynavi.jp/topics/
■松風、コーポレートガバナンス・
https://pdf.irpocket.com/
■パナソニック、
https://www.panasonic.com/jp/
《裁判動向》
■東京地判（清水知恵子裁判長）、
■関西スーパーマーケット、
http://www.kansaisuper.co.jp/
■オーケー、
https://ok-corporation.jp/
■Oakキャピタル、訴訟の提起に関するお知らせ（続報）（
https://pdf.irpocket.com/
○訴訟の提起に関するお知らせ（8日）
https://pdf.irpocket.com/
■アジャイルメディア・ネットワーク、
https://contents.xj-storage.
■龍角散、
https://www.ryukakusan.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、「
https://public-comment.e-gov.
■総務省、
https://public-comment.e-gov.
■文化庁、「新「公用文作成の要領」（仮）」（案）
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、民事訴訟法（IT化関係）
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●「コーズ」概念の検討を通じて、日仏契約法の特色・
『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』
竹中 悟人 著（370頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●東南アジア進出を企図する企業に役立つジョイント・
『東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社法実務研究会／
https://www.shojihomu.co.jp/
●立案担当者が令和3年改正により、
『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
冨安 泰一郎（前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官）・
https://www.shojihomu.co.jp/
●実際に生じた不正・
『不正・不祥事対応における再発防止策――
澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著（520頁、4,730円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法を踏まえ社債に関する法令をQ&
『社債法〔第2版〕』
橋本 円 著（520頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●「真」の実務を体系的に網羅。実務担当者の必携書
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』
長澤 哲也 著（528頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●上場会社の取締役・
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著（312頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著（296頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●2021年改訂CGコードふまえ、
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著（288頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編（272頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
_/_/近刊
○令和元年会社法改正を踏まえ、
『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――
石井 裕介・小畑 良晴・阿部 光成 編著（888頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『全株懇株式実務総覧〔第2版〕』
全国株懇連合会 編（480頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○働き方改革を迎えて，ジョブ型導入・
『ジョブ型・副業の人事・法務』
澁谷 展由 編著 小西絢子・須藤 克己・徳山 佳祐・檜山 正樹・藤本 和也・美馬 耕平 著（322頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（456頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○「実践的な解説内容」が好評を博した実務書の最新版
『ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利 ・山口 敏寛・乾 正幸・鳥養 雅夫 編著（318頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○2021年度の事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『事業再生研究叢書19 国際的な事業再生』
事業再生研究機構 編（164頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著（576頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○会社分割の実務・手続をわかりやすく解説
『会社分割ハンドブック〔第3版〕』
酒井 竜児 編著 岩崎 友彦・大久保 圭・宰田 高志・杉野 由和・滝川 佳代・田子 弘史・服部 薫 著（800頁、7,700円（税込））
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○データに関する法律と契約の重要ポイントを徹底的に解説
『データの法律と契約〔第2版〕』
福岡 真之介・松村 英寿 著（576頁、5,280円（税込））
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○わが国における「スポーツ法」
『アンチ・ドーピングの手続とルール』
早川 吉尚 編著 小川 和茂・片岡 彰・佐竹 勝一・宍戸 一樹・杉山 翔一・高田 佳匡・高松 政裕・溜箭 将之・塚本 聡 著（224頁、2,750円（税込））
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○主要な企業活動ごとに、
『ESGと商事法務』
森・濱田松本法律事務所 ESG・SDGｓプラットフォーム 編著（172頁、2,640円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.465『株主総会日程――会社規模・決算月別／
別冊商事法務編集部 編（322頁、6,050円（税込））
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○No.464『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編（472頁、6,380円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2021年12月14日（火）10時～
＜WEB配信＞2021年の倒産状況と今後の見通し
講師：友田信男 氏（(株)東京商工リサーチ 常務取締役 情報本部長）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年12月17日（金）10時～
＜WEB配信＞労働災害にかかる損害賠償責任
講師：島田浩樹 氏（弁護士／設楽・阪本法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年1月7日（金）10時～
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講師：稲田和也 氏（山梨大学 教授）
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※年会費：（東京）198,000円（税込）・（大阪）132,
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第1部講師：八木 晋 公認会計士（PwC あらた有限責任監査法人）
第2部講師：武田智行 弁護士（弁護士法人御園総合法律事務所）
日時：11月25日（木）10時～1月31日（月）17時（
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
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＜12月1日号＞
●中国における輸出管理規制という新たな挑戦 孫海萍
○外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について―
●「倒産手続のIT化に向けた中間取りまとめⅡ」―要約版―（
○「ビジネスと人権」
●続・オーストラリア倒産法改正(2) 北島（村田）典子
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 多数の消費者が債権者となる破産事件
・［パネルディスカッション 第2部］
・本シンポジウムへのコメント 伊藤眞／藤本利一
●企業の一生プロジェクト 第14章 買収提案を受ける(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○独占禁止法判例研究会（第62回）
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第12回・完） 日本の個人情報保護法制への示唆 松前恵環
○プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向
・4 デジタル・プラットフォーマー（DPF）による人工知能（AI）
・5 デジタル改革関連法成立後のプラットフォームビジネスとパーソナ
●グローバルサプライチェーン供給契約と人権保護――
契約当事者が従うべき人権パフォーマンス基準の概要――
○NFTと法律関係（第3回）NFTと著作権法 井上乾介／福井佑理／角田匠吾／鈴川大路
●Legal Analysis（第68回）
○惜字炉 従業員のワクチン接種義務化は許容されるか
●法制審議会便り
・民事訴訟法（IT化関係）部会第19回会議 藤田直規
・担保法制部会第8回会議 周藤崇久／淺野航平
・民法（親子法制）部会第21回会議 濱岡恭平
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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＜11月号＞
●上場区分の変更に当たって
○バーチャルオンリー株主総会における対話の実践 松村真弓／徳田千紗
●
○株主総会招集請求権行使の事例分析 生方紀裕／小玉留衣
●日経500社における経営者報酬制度の設計・開示状況――
○補償契約における適正性確保措置の事例分析 太田洋／野澤大和／沼畑智裕/大竹祥太
●買収防衛策をめぐる近時の動向――
○新任担当者のための商業登記実務の勘所（全4回）――第3回 子会社の解散・清算―― 鈴木龍介／小野絵里
●最近の裁判動向 肥後銀行株主代表訴訟（熊本地判令3・7・21）付：
○2021年6月総会
・役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱 UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・
●2021年10月総会23社
・株主総会概況
・10月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・10月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催6社）
○つぶやき 何のためのコンプライか
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＜11月25日号＞
●実務問答金商法の理論的検討―連載第21回～
○閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益相反〔中〕 久保田安彦／湯原心一
●2021年総会の動向と来年展望（9）・（10）・（11・
・バーチャル株主総会実施動向と留意点 吉田陽祐／倉持直／西川恵祐
・三井住友FGにおけるバーチャルオンリー総会に向けた対応―「
・本年株主総会における議事運営の工夫 中川雅博／白木絵利加
○サステナビリティ委員会の実務〔Ⅴ〕―
●機関投資家に聞く番外編（2） S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス
○欧米におけるグループ再編の実務（4） 日本企業によるドイツ子会社・事業売却の留意点 ミヒャエル・ブリアン／新城友哉／甲斐聖也
●米国会社・証取法判例研究No.410 株主が役員を直接解任できるとする旨の附属定款規定とデラウエア
○新商事判例便覧No.750
●スクランブル サステナビリティ情報開示はどうあるべきか
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
https://www.shojihomu.or.jp/
■第8回 競争法（講師：本村健氏（弁護士））
■第9回 企業法務関連訴訟（講師：本村健氏（弁護士））
※動画はどなたでもご覧になれます。公開が終了した解説や、
https://www.shojihomu-portal.
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
※12月10日：1社登録、3社更新
〈新規登録〉
・株式会社ファンケル（登録日2021年12月10日）
〈更新登録〉
・ジブラルタ生命保険株式会社（登録日2019年11月29日）
・セガサミーホールディングス株式会社（
・三井情報株式会社（登録日2020年12月25日）
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」「
https://youtu.be/g0Ri0mfXans
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◎日本版Legal Operations CORE 8 EVENT
12月13日（月）18:00～19:30 オンライン開催！（参加無料）
リーガルオペレーションズとは、
法務が企業に貢献し、
https://wp.shojihomu.co.jp/
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■商事法務研究会 2021年度第4回会員定例解説会
「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」
配信期間：10月1日（金）14:00～12月27日（月）
講 師：小川智史氏（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）／
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）
視聴方法：
商事法務研究会会員（申込不要・
お申込み：12月17日17:00まで
https://reg34.smp.ne.jp/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年10月1日（金）
出願受付期間：2021年12月21日（火）～
入試日：2022年2月6日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1799（2021/12/10）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-