商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎2021年版株主総会白書アンケート調査実施中（8月10日(
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆金融庁、ソーシャルボンドガイドライン（案）を公表 安達理／森本真美（2021/07/27）
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◇金融商品取引法上の行政調査への対応と弁護士・
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◆中国：個人情報保護法（草案二次審議稿）の公表（下） 川合正倫／鈴木章史（2021/07/27）
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◇中国：個人情報保護法（草案二次審議稿）の公表（上） 川合正倫／鈴木章史（2021/07/26）
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会第4回会議（13日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会仲裁法制部会第10回会議（16日開催）
http://www.moj.go.jp/shingi1/
■外務省、「ビジネスと人権に関する行動計画推進円卓会議」（
https://www.mofa.go.jp/mofaj/
■経産省、第2回 非財務情報の開示指針研究会（16日開催）資料（26日）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、第166回 労働政策審議会職業安定分科会資料（27日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、これからの労働時間制度に関する検討会 第1回資料（26日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■厚労省、令和2年 労働安全衛生調査（実態調査）結果の概況（21日）
https://www.mhlw.go.jp/toukei/
■国交省、「建設業者の不正行為等に対する監督処分の基準」
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、犯罪収益移転防止法違反に係る是正命令（21日）
https://www.soumu.go.jp/menu_
■デジタル市場競争本部、第24回 デジタル市場競争会議 ワーキンググループ配布資料（26日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
○資料1 デジタルプラットフォーム取引透明化法の対象拡大（
http://www.kantei.go.jp/jp/
■金融庁、監査監督機関国際フォーラムによる 「監査市場における国際的に関連する取組」の公表について（
https://www.fsa.go.jp/ifiar/
■金融庁、企業会計審議会第52回監査部会（16日開催）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「デジタル・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■国税庁、令和3年6月25日付課法2-21ほか1課共同「
https://www.nta.go.jp/law/
■国税庁、 「年次報告書・継続届出書の「報告基準日」について～
https://www.nta.go.jp/
■消費者庁、第8回 消費者裁判手続特例法等に関する検討会（26日）
https://www.caa.go.jp/
■公取委、第218回 独占禁止懇話会の議事概要の公表について（21日）
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者委、第10回 消費者関連情報の提供の在り方検討ワーキング・グループ（
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、第179回 個人情報保護委員会（21日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■企業会計基準委、IASBが子会社への開示要求の削減を提案（
https://www.asb.or.jp/jp/ifrs/
■日司連、「
https://www.shiho-shoshi.or.
■全銀協、「
https://www.zenginkyo.or.jp/
■全銀協、「モデル・リスク管理に関する原則（案）」
https://www.zenginkyo.or.jp/
■全株懇、 産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う定款モ
http://www.kabukon.net/pic/
《企業等の動向》
■関西電力、大阪国税局からの更正通知書の受領について（
https://www.kepco.co.jp/
■サクサホールディングス、
https://pdf.irpocket.com/
■コネクシオ、新市場区分「プライム市場」
https://www.conexio.co.jp/ir/
■アイ・テック、第三者調査委員会の設置に関するお知らせ（
http://data.swcms.net/file/
■メディアファイブ、定款一部変更に関するお知らせ（26日）
https://ssl4.eir-parts.net/
■オリジン、当社子会社での現地責任者による不正事案発生の件（
https://www.origin.co.jp/
■ホビージャパン、
http://hobbyjapan.co.jp/news_
○当社編集者のSNS等における発言につきまして（25日）
http://www.hobbyjapan.co.jp/
■東急建設、施工中工事における基礎杭の先端不良について（
https://pdf.irpocket.com/
■アスクル、
https://pdf.irpocket.com/
■昭和電線ホールディングス、
https://www.swcc.co.jp/hd/
■三菱電機、調査委員会の委員決定について（21日）
https://www.
■GameWith、
https://ssl4.eir-parts.net/
《裁判動向》
■山梨県、
https://www.pref.yamanashi.jp/
○県有林に関する住民訴訟等についてのQ&A（26日）
https://www.pref.yamanashi.jp/
○富士急行、当社に対する訴訟の提起（反訴）に関するお知らせ（
https://www.fujikyu.co.jp/
■昭和ホールディングス、株主代表訴訟に関するお知らせ（
http://www.showa-holdings.co.
《法令等公布状況》
■雇用保険法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第124～
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■会計士協会、「
https://jicpa.or.jp/
■厚労省、育児休業、
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、労働政策審議会職業安定分科会における「
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■国交省、
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令」
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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『基礎から読み解く社外取締役の役割と活用のあり方』
塚本 英巨 著（280頁、2,750円（税込））
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●弁護士法23条の2に基づく弁護士会照会制度活用マニュアル
『弁護士会照会制度〔第6版〕――CD-ROM 付』
東京弁護士会調査室 編（352頁、4,180円（税込））
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●令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『取締役・執行役ハンドブック〔第3版〕』
中村 直人 編著（600頁、6,600円（税込））
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●令和元年改正会社法・最新実務を踏まえた全面改訂版
『監査役・監査等委員・監査委員ハンドブック』
中村 直人・仁科 秀隆 編著（708頁、7,590円（税込））
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●「会社法コンメンタール」各巻のしおり（付録）
『拾遺会社法――会社法コンメンタールしおり・付録集』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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●スタートアップ大国イスラエルのエコシステム・法務・
『イスラエルビジネスガイドブック――ビジネス環境・法務・
田中 真人・栗田 宗樹 編著（352頁、4,180円（税込））
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●「経営法友会」による、定評ある実務書
『取締役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（192頁、2,090円（税込））
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●独禁法の全体像とその根幹を、
『独禁法の授業をはじめます』
菅久 修一 著（256頁、2,640円（税込））
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●「会社法コンメンタール」シリーズ待望の完結
『会社法コンメンタール22 総索引』
江頭 憲治郎・森本 滋 編（400頁、4,400円（税込））
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●インターネット取引の進展等に対応。
『景品表示法〔第6版〕』
西川 康一 編著（400頁、3,850円（税込））
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●多種多様な登記について、実務の視点から平易簡明に解説
『登記法入門――実務の道しるべ』
鈴木 龍介 編著（256頁、2,970円（税込））
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●内部通報制度に関する総合的・実践的なマニュアル
『内部通報制度運用の手引き』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（352頁、3,960円（税込））
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●仲裁ADR法学会の学会誌第16号
『仲裁とADR Vol.16』
仲裁ADR法学会 編（120頁、3,080円（税込））
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●令和元年改正後の外為法・関係政省令等（対内直接投資）
『詳解 外為法 対内直接投資等・特定取得編』
今村 英章・桜田 雄紀 編著（516頁、4,400円（税込））
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●
『バーチャル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（464頁、4,840円（税込））
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●ファンド契約の多様化・実務の進展を踏まえた改訂版
『ファンド契約の実務Ｑ＆Ａ〔第3版〕』
本柳 祐介 著（290頁、3,740円（税込））
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_/_/近刊
○最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
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○初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。
『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
太子堂 厚子 著（320頁、3,300円（税込））
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○倒産時における担保・
『倒産と担保・保証〔第2版〕』
「倒産と担保・保証」実務研究会 編（896頁、8,250円（税込））
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○
『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著（216頁、2,200円（税込））
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○周辺知識（会計・金商法・税法）
『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
中村 慎二 著（216頁、2,640円（税込））
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○「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
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○相続株式をめぐる緒問題につき、
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著（552頁、8,800円（税込））
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○証拠は「紙」から「データ」へ。
『法律実務のためのデジタル・
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著（324頁、3,960円（税込））
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○平成29年改正民法に対応する記述にあらため、
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著（752頁、7,260円（税込））
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○企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
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○令和元年改正会社法と登記手続実務の変更を踏まえた改訂版
『商業登記ハンドブック〔第4版〕』
松井 信憲 著（800頁、5,830円（税込））
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○令和2年改正完全対応。会社法関係者必携の書、
『コンメンタール会社法施行規則・電子公告規則［第3版］』
弥永 真生 著（1360頁、16,500円（税込））
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○最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 刑法〔第4版〕』
佐久間 修・高橋 則夫・松澤 伸・安田 拓人 著（320頁、3,300円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
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○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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■視聴可能期間：2021年8月3日（火）10時～
＜WEB配信＞不動産評価の現場から～
講師：川端一郎 氏（不動産鑑定士／(株)川端不動産研究所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年8月17日（火）10時～
＜WEB配信＞コロナ禍における与信管理～その変わらぬ視点
講師：葉山真一 氏（丸紅(株) 大阪支社 リスクマネジメント部 大阪RM課長 兼 マリックス(株) 大阪業務部長）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●改正公益通報者保護法への対応に向けて求められる取組 中野真
○日本私法学会シンポジウム資料 担保法の現代的課題（上）――新たな担保法制の構想に向けて
・本シンポジウムの企画趣旨 田髙寛貴
・1 岐路に立つ日本の動産担保法制 藤澤治奈
・2 債権担保法制の立法に向けた検討課題 白石大
・3 担保の期中管理――
●デジタル改革関連法に関する解説(1)
・デジタル改革関連法の概要について 長島寛人／松井章
○新型コロナウイルス感染症ワクチン接種に関する労務的Q&A 加納淳子
●シンポジウム報告 デジタルトランスフォーメーション（DX）とデータガバナンス(
○事業再生実務家協会シンポジウム報告 グループ会社（グローバル企業を含む）の事業再生ADRの特徴
●企業間DX（Digital Transformation）の実現に向けた法のDX（
○知っておきたい国際仲裁～
●企業の一生プロジェクト 第12章 内部的組織再編およびグループ・ガバナンス(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○国際通商政策の最前線（第4回）
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第4回）
○独占禁止法判例研究会（第59回）
●法制審議会便り
・家族法制部会第4回会議 高橋あゆみ
・民事訴訟法（IT化関係）部会第13回会議 波多野紀夫
・民法（親子法制）部会第17回会議 濱岡恭平
○惜字炉 コーポレートガバナンス・コード改訂版への理解
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 1日の差と防衛策 松中学
○支配株主を有する上場会社における改訂CGコードへの対応 塚本英巨
●親会社等による上場子会社等の株式の売却事例の分析――
○
●少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――
○不正・不祥事事案の再発防止策の類型化と分析・（完） 第12回 人材の育成および配置 山内洋嗣／河西和佳子
●2021年3月総会の役員報酬議案、事業報告開示例の分析 澁谷展由／阿部直彦
○最近の裁判動向 SMBC日興証券インサイダーを巡る執行役員に対する損害賠償請
●2021年5月総会150社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催6社）
○つぶやき 電子署名の導入の壁
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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◎2021年版株主総会白書アンケート調査実施中（8月10日(
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＜7月25日号＞
●産業競争力強化法に基づく場所の定めのない株主総会（
○カーブアウトM&Aの実務〔Ⅰ〕―総論・ストラクチャー 濱口耕輔／吉村浩一郎／大沼真
●2021年コーポレートガバナンスの現在地(5)・(6)
・社外取締役の機能発揮と求められる視点 松山遙
・投資家と企業の対話はどうあるべきか 小口俊朗
○2021年6月総会を振り返って 中川雅博
●「会社法の一部を改正する法律等の施行に伴う商業・
○上場企業と株主・投資家との対話の実態と規制への法的視座（
●米国会社・証取法判例研究No.406 支配株主とされる取締役兼執行役員の報酬付与に関する信認義務違
○新商事判例便覧No.746
●スクランブル 「知財ガバナンス」が描く未来
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※7月16日：4社登録、2社更新
〈新規登録〉
・宇部興産株式会社（登録日2021年7月16日）
・オムロン株式会社（登録日2021年7月16日）
・ソニーペイメントサービス株式会社（
・デロイトトーマツ合同会社（登録日2021年7月16日）
〈更新登録〉
・株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ（
・SOMPOケア株式会社（登録日2020年7月17日）
◎登録事業者100社の申請・
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◎YouTube「内部通報制度チャンネル」
https://www.youtube.com/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1762（2021/07/27）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-