商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◆最二小決 令和2年9月16日 医師法違反被告事件（草野耕一裁判長）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16095377
◇経産省、第4回 サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する対話研究会（SX研究会）を開催 齋藤宏一／川目日菜子（2021/09/21）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16197289
★新市場区分における上場維持基準への適合状況（9月21日更新）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16056057
《官庁等情報》
■法務省、所有者不明土地の解消に向けた民事基本法制の見直し（21日更新）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html
○令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント（21日）
https://www.moj.go.jp/content/001355930.pdf
○新しい相続登記制度Ｑ＆Ａ「知っていますか？相続登記制度が新しくなりました」（21日）
https://www.moj.go.jp/content/001355926.pdf
■法務省、法制審議会第191回会議（16日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500041.html
■農水省、食品産業の働き方改革早わかりハンドブック（21日）
https://www.maff.go.jp/j/shokusan/kikaku/hatarakikata_shokusan/attach/pdf/handbook-12.pdf
■農水省、一般財団法人日本穀物検定協会における不適正な農産物検査に対する措置について（21日）
https://www.maff.go.jp/j/press/syouan/kansi/210921.html
■知的財産戦略本部、プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの 実装に関する検討会（第2回）議事次第（17日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/data/dai2/gijisidai.html
■国税庁、租税特別措置法関係通達（法人税編）等の一部改正について（法令解釈通達）（16日）
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/kaisei/r0309/index.htm
■消費者庁、えひめ消費者ネットと株式会社アクアとの間で差止請求に関する協議が調ったことについて（17日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_system_cms203_210917_01.pdf
■個人情報委、外国における個人情報の保護に関する制度等の調査（17日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/210917_pp_offshore_kouhyou_sywkqc.pdf
■東証、株主の議決権行使に係る環境整備に関する2021年6月総会の状況及び今後の動向について（21日）
https://www.jpx.co.jp/news/1021/20210921-01.html
■IPA、DX先進企業へのヒアリング調査 概要報告書（21日）
https://www.ipa.go.jp/files/000093364.pdf
《企業等の動向》
■レシップホールディングス、新市場区分における上場維持基準への適合状況に関する一次判定結果及びプライム市場基準充足への取り組みについて（21日）
https://www.lecip.co.jp/hd/ir/html/pdf/prs20210921.pdf
■中小企業ホールディングス、（開示事項の経過） 「当社子会社による訴訟の提起に関するお知らせ」及び「臨時株主総会の開催中止、 及び基準日取消しに関するお知らせ」等に関する経過開示についてのお知らせ（21日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120210913497382.pdf
■ハイアス・アンド・カンパニー、改善計画・状況報告書の公表について（17日）
https://pdf.irpocket.com/C6192/xl10/XooO/h9aw.pdf
■ユーグレナ、日本初のバーチャルオンリー株主総会を実施 99.5%が評価すると回答（16日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2931/tdnet/2025289/00.pdf
《裁判動向》
■消費者庁、消費者支援機構関西とフォーシーズ株式会社との間の訴訟に関する控訴審判決について（17日）
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_system_cms203_210917_02.pdf
■東京機械製作所、株主による新株予約権無償割当て差止めの仮処分の申立てに関するお知らせ（18日）
https://www.tks-net.co.jp/corporate/wp-content/uploads/2021/09/e9dca7c5d42f7f1ba26fa4a097553648.pdf
○アジア開発キャピタル、株式会社東京機械製作所による本対抗措置の発動としての新株予約権無償割当ての差止仮処分命令を求める申立てに関するお知らせ（17日）
http://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2021/09/0a11f840f43644868588ceead8568df4.pdf
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（21日）
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021092101.html
○国交省、「マンションの管理の適正化の推進に関する法律及びマンションの建替え等の円滑化に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」等を閣議決定～改正法が令和4年4月1日から全面施行～（21日）
https://www.mlit.go.jp/report/press/house06_hh_000207.html
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■消費者庁、消費者契約に関する検討会報告書に関する御意見募集について（21日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030042&Mode=0
■金融庁、「金融商品取引業者等向けの総合的な監督指針」、「金融サービス仲介業者向けの総合的な監督指針」の一部改正（案）の公表について（17日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225021050&Mode=0
■デジタル庁、コロナワクチンの接種証明書（電子交付）の仕様に関するご意見を募集します（17日）
https://www.digital.go.jp/posts/ckWVVAya
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、「『独立行政法人会計基準』及び『独立行政法人会計基準注解』」（案）に関する意見募集の結果について（21日）
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145209777&Mode=1
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。これぞ中国商事仲裁の羅針盤
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著（260頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15829204
●最新状況に沿った設問にあらため、第3版刊行後の重要判例や必読文献を追加
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15667722
●倒産時における担保・保証の取扱いについてのバイブルが7年ぶりに改訂
『倒産と担保・保証〔第2版〕』
「倒産と担保・保証」実務研究会 編（896頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15667711
●初版刊行以来の実務の進展を踏まえて大幅改訂。監査等委員会設置会社の実務の必携書
『Q&A 監査等委員会設置会社の実務〔第2版〕』
太子堂 厚子 著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15657843
●令和元年改正で導入された株主総会関係資料の電子提供の法務と実務を詳説
『株主総会資料電子提供の法務と実務』
塚本 英巨・中川 雅博 著（216頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606498
●周辺知識（会計・金商法・税法）を身に着けて株式実務に活かしていこう
『株式実務担当者のための会計・金商法・税法の基礎知識』
中村 慎二 著（216頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606748
●「経営法友会」による、定評ある実務書
『監査役ガイドブック〔全訂第4版〕』
経営法友会 会社法研究会 編（148頁、1,870円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15244269
●相続株式をめぐる緒問題につき、実務上適切となる取扱指針を論じる
『株式が相続された場合の法律関係』
浜田 道代 著（552頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551823
●証拠は「紙」から「データ」へ。デジタル時代の企業を守るための1冊
『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』
櫻庭 信之・行川 雄一郎・北條 孝佳 編著（324頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551835
5分で学ぶ「サイバー・フォレンジックの前線2021」――4人のスペシャリストが語る：『法律実務のためのデジタル・フォレンジックとサイバーセキュリティ』出版企画
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/69950
●平成29年改正民法に対応する記述にあらため、新たに免責調査、仮想通貨の項目を追加した改訂版
『破産管財人の債権調査・配当〔第2版〕』
岡 伸浩・小畑 英一・島岡 大雄・進士 肇・三森 仁 編著（752頁、7,260円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15551877
●企業で不祥事が発生したら、役員をどのように処分するか
『役員処分事例集』
中島 茂・栗原 正一・鹿毛 俊輔 著（240頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15321954
_/_/近刊
○上場会社の取締役・監査役に向けた好評の法律ガイドブックの最新版
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著（320頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16144646
○近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」に関する法制度の全体像を解説する
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著（312頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084225
○2020年4月施行の改正民法をはじめとする法改正や実務の最新動向に対応
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著（296頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084091
○2021年改訂CGコードふまえ、内容を大幅にアップデートする待望の第4版
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著（288頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16084021
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編（272頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16032773
○2021年度私法学会・シンポジウム報告の基礎となった研究成果をまとめる
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著（288頁、4,400円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16074866
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編（128頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16032739
○コーポ―レートガバナンス・コードの2021年改訂に対応した最新版
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著（280頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15829217
_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔2021年版〕」
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15606735
○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――2020年開示情報版――」
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106395
○No.461「令和元年改正会社法③――立案担当者による省令解説、省令新旧対照表、パブリック・コメント――」
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14701948
_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年9月27日（月）10時～2021年10月11日（月）17時
＜WEB配信＞荷主において留意すべき海上輸送に関するリスクと対応のポイント
講師：手塚祥平 氏（弁護士／弁護士法人東町法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2021年10月1日（金）10時～2021年10月15日（金）17時
＜WEB配信＞債権管理担当者のための有事を見据えた契約書作成の実務と留意点（全3講）
＜第3講＞ 担保権設定契約書
講師：大川 治 氏（弁護士／堂島法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2021年10月4日（月）10時～2021年10月18日（月）17時
＜WEB配信＞販売先の倒産に伴う債権回収リスクとその対策
～与信管理の基本と保険・保証の比較および活用について～
講師：奥山泰弘 氏（(株)三井住友銀行 アセットファイナンス営業部 業務企画グループ長）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円（税込）複数名参加可。
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※令和2年改正個人情報保護法ガイドラインに基づいて担当者の留意点と実務対応のポイントを解説
■2022年施行 改正個人情報保護法の実務対応――自社の体制構築・整備と実務上の問題対策
講師：影島広泰 弁護士（牛島総合法律事務所）
日時：8月24日（火）10時～10月25日（月）17時（申込10月18日（月）17時まで）講義約3.5時間
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※新時代の経営を支える企業法務のヒントを得る動画版「ビジネス法務の部屋」とも呼ぶべき対談セミナー
■山口利昭弁護士が語る 企業経営の新しい課題に法務・コンプライアンス部門はどう向き合うか～改訂CGコード、ESG・SDGs経営、危機管理等を事例で解説～
メインスピーカー：山口利昭 弁護士・公認不正検査士（山口利昭法律事務所）
インタビュアー：結城大輔 弁護士・ニューヨーク州弁護士・公認不正検査士（のぞみ総合法律事務所）
日時：8月27日（金）10時～10月7日（木）17時（申込9月30日（木）17時まで）講義約2.5時間
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15608145
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜9月15日号＞
●イノベーションを加速させ事業競争力を強化する知財戦略 井上博之
○取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律の概要 槇本英之／守屋惇史／石橋勇輝
●企業間取引における支払手段の電子化等に向けた取組み 浅田寿人／福田義人
○Google v. Oracle事件合衆国最高裁判決――Java APIを実現するプログラムのフェア・ユースについて 奥邨弘司
●ドイツにおけるEUデジタル・コンテンツおよびデジタル・サービス指令の国内法化 芦野訓和
○アジャイル・ガバナンス概説――2つのガバナンス・イノベーション報告書の策定を通じて 羽深宏樹
●デジタル改革関連法に関する解説(3) 長島寛人
○経済安全保障をめぐる各国の規制・制裁の最新動向と企業に求められる対応（上） 高宮雄介／宮岡邦生／木内遼／佐藤真澄
●NFTと法律関係（第1回）NFTの仕組みと私法上の整理 長瀨威志／井上乾介／角田匠吾／西村順一郎
○AIに関するEU規則案の概要（下）――日本におけるアプローチとの比較 岡田淳／桑原秀明／蔦大輔
●企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編（提携を伴う組織再編）(2) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○知っておきたい国際仲裁～海外ビジネストラブルへの身近な備え～（第12回） ウェブ審問② コーチング 児玉実史
●Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第10回）個人情報保護に関する留意点(1) 古川昌平／上原拓也
○国際通商政策の最前線（第6回）人権デューデリジェンスの実践 渡邉純子／根本拓
●取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第6回）売買契約・役務提供契約 北村導人／寺崎雄大
○独占禁止法判例研究会（第61回）佐賀新聞押し紙事件 林秀弥
●惜字炉 「取締役会の多様性」の多様性
○法制審議会便り
・担保法制部会第6回会議 周藤崇久
・家族法制部会第6回会議 横山智宏
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●定款の事業目的
○バーチャルオンリー総会に向けた定款変更と投資家対応 中村拓海／笹岡武史
●コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の戦略的開示 鮫島正洋／阿久津匡美
○改訂CGコードに基づく開示例の分析(1)――ダイバーシティ・サステナビリティ―― 内田修平／木内遼／立元寛人／伊奈拓哉／福澤寛人
●株主提案権の事例分析(1)――2020年7月総会～2021年6月総会―― 付：株主提案議案付議会社一覧表 牧野達也
○報酬ウォッチング 第24回（最終回）役員報酬開示2017年～2020年の間の経年変化の分析 澁谷展由／阿部直彦
●最近の裁判動向 フェイス株主提案権侵害排除請求仮処分命令申立事件（京都地決令3・6・7）
○2021年6月総会 目的事項の表示・付議議案
●2021年7月総会23社
・株主総会概況
・7月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・7月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（7月開催5社）
○つぶやき 変わりゆく企業価値を考える
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23,760円（税込）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜9月15日号＞
●東京地裁における商事事件等の概況〔上〕 高橋浩美
○平時の上場親子会社間取引の公正性確保に向けたガバナンス対応〔上〕―東証一部上場子会社の実例を参考として― 高見柊／粟谷翔
●令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅱ〕 髙橋陽一
○2021年コーポレートガバナンスの現在地(12)・(13)
・役員報酬と報酬委員会―実質的P4P実現に向けた報酬モデルの提案― 阿部直彦
・投資家からのエンゲージメント要請への応え方 岩田宜子
●サステナビリティ委員会の実務〔Ⅳ〕―リクルートホールディングスの取組み― 西村優子／伊藤綾／田瀬和夫 聞き手：武井一浩／森田多恵子／安井桂大
○取締役会の法務〔Ⅱ〕―取締役会の運営（1）― 小林章博
●カーブアウトM&Aの実務〔Ⅴ〕―最終契約のポイント― 濱口耕輔／吉村浩一郎／水越政輝
○商事法判例研究No.662（京都大学商法研究会） 損害保険契約における被保険者を定義する保険法2条4号イの立法趣旨と法的効果 竹濵修
●スクランブル バーチャルオンリー総会解禁は総会実務を変えるか
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Follow me！
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）の登録申請を受付中です。
https://wcmsmark.secure.force.com/
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.com/WCMS_operators?common.udd.actions.ActionsUtilORIG_URI=%2Fapex%2FWCMS_operators
※9月17日：1社更新
〈更新登録〉
・北越コーポレーション株式会社（登録日2019年9月13日）
◎登録事業者100社の申請・審査の実態概況報告を作成いたしました。
https://www.shojihomu.or.jp/wcms
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 はじめてシリーズVol.3を公開いたしました（8月20日）。
https://www.youtube.com/watch?v=FiHujJRmpF4
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■商事法務研究会 2021年度第3回会員定例解説会
「コーポレートガバナンス・コードと対話ガイドラインの改訂の概要～パブリックコメント手続の結果も踏まえて～」
配信期間：8月17日（火）14:00～10月18日（月）14:00（講義時間 90分程度）
講 師：浜田宰 氏（金融庁企画市場局企業開示課企業統治改革推進管理官）
上久保知優 氏（金融庁企画市場局企業開示課専門官）
主 催：商事法務研究会、経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
視聴方法：各団体の会員専用ページにログインした上で視聴またはお申込みください。
商事法務研究会会員（https://www.shojihomu.or.jp/seminar/20210817ko）
経営法友会会員（要事前申込み）（https://www.keieihoyukai.jp/seminar?seminarId=15789690）
一般の方（要事前申込み）（https://reg34.smp.ne.jp/regist/is?SMPFORM=mbld-lhlaof-5be01716d84f35635ccd7453072881d0）
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■JCAA主催オンラインセミナー 貿易実務セミナー「三国間貿易（仲介貿易）の実務とトラブル対応」
日 時：2021年9月22日（水）14:00～15:30
配信方法：Zoom を使用したオンラインセミナー（ライブ配信）
講 師：芳賀 淳 氏（合同会社トロ代表、貿易アドバイザー協会会員）
受講料：無料（定員500名）
主 催：一般社団法人日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：一般社団法人貿易アドバイザー協会（AIBA）、独立行政法人日本貿易振興機構（JETRO）
お申し込み：下記ページよりお申し込みください。
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=75&
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商事法務 Mail Magazine No.1777（2021/09/21）
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