商事法務メルマガno.1308（2016.11.4）

■知財高裁第4部（髙部眞規子裁判長）、レコード製作者としての著作隣接権及び実演家としての著作隣接権を有する被控訴人から委託を受けた甲社との再委託契約に基づき、盤から複製されたＣＤのレンタル事業者への販売及び楽曲の配信を行った控訴人は、被控訴人の許諾の有無を確認すべき条理上の注意義務を負う等と判決（2日・4日）

　http://www.ip.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail?id=4477

□札幌地裁刑事3部（金子大作裁判長）、認知症の要介護者のためのグループホームの火災により入居者７名が死亡した事件につき、火災の発生原因は、建物の居間兼食堂で寝起きしていた入居者がストーブの上面に衣類を置くなどしたことにあるとして、事業会社の代表取締役であった被告人が、そのような原因による火災の発生を未然に防止すべき業務上の注意義務を怠ったとして起訴された業務上過失致死被告事件において、火災発生原因をそのようなものと認定することができない以上、かかる過失を問題とする本件公訴事実の下では犯罪の証明がないとして、無罪を言い渡した事例（10月14日・4日）

　http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=86235

■ＳＲＡホールディングス、当社子会社の訴訟の判決の更正決定に関するお知らせ（2日）

　http://www.sra-hd.co.jp/Portals/0/ir/others/20161102.pdf

　〇ハピネット、訴訟の判決の更生決定に関するお知らせ（2日）

　　http://www.happinet.co.jp/ir/news/pdf/2017_3/20161102sosyo.pdf

□フォーサイド、訴訟の提起に関するお知らせ（4日）

　https://www.forside.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2016/11/161104%E9%…

■クリムゾン、当社に対する訴訟の提起に関するお知らせ（4日）

　https://www.release.tdnet.info/inbs/140120161104431281.pdf

《法案提出・審議状況》

□衆議院環太平洋パートナーシップ協定等に関する特別委員会、議案を可決（4日）

　http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=46152&media_type=fp

■第192回国会衆議院法務委員会ニュース（2日）

　http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/Honbun/houmu…

《法令等公布状況》

□労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令（政令343号）（2日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20161102/20161102h06891/20161102h068910002f.html

■電波法施行規則等の一部を改正する省令（総務省令89号）（4日）

　http://kanpou.npb.go.jp/20161104/20161104h06892/20161104h068920001f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び貸借を指定する件の一部を改正する件（案）」の公表について（4日）

　http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225016029&Mode=0

■厚労省、「厚生労働分野の研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」の一部改正（案）（2日）

　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160247&Mode=0

□総務省、電気通信事業法施行令の一部を改正する政令案（2日）

　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208833&Mode=0

《パブリック・コメント（意見募集結果）》

■厚労省、労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令案に係る意見募集の結果（2日）

　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495160171&Mode=2

□総務省、電波法施行規則等の一部を改正する省令案に係る意見募集の結果（4日）

　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145208807&Mode=2

■国交省、「特定地域及び準特定地域における一般乗用旅客自動車運送事業の適正化及び活性化に関する特別措置法に基づく営業方法の制限に関する取扱いについての一部改正について」に関する意見募集の結果（4日）

　https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=155160931&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み。送料実費）
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●指名諮問委員会・報酬諮問委員会などの任意の委員会に関わる多様な関係者のために、基本的な考えからテクニカルな問題点までを広範に解説

　『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務』

　澤口実・渡辺邦広　編著（240頁、本体2,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2115858

●数々のGlobal Investigation案件に携わってきた法律事務所が、国際調査にまつわる実務上の重要論点・調査の終結・予防対策など、実践的なノウハウを披露

　『よくわかるグローバルインベスティゲーション』

　フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　編（224頁、本体2,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012495

●「予備試験は止めるべき！」混迷するわが国の法曹養成制度再構築に向け、各界の錚々たる論客が一石を投じた「白熱のシンポジウム」を再現

　『法曹養成の新たなヴィジョンを模索する―民事紛争処理研究基金30周年記念シンポジウム』

　公益社団法人民事紛争処理研究基金　編（288頁、本体2,300円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171319

●関係先が反社会的勢力かを見極めるため、反社会的勢力との接触を未然に防ぐため、関係の遮断を図るために、企業が考えるべきこと・行うべきことを具体的に解説

　『Q&A企業のための反社会的勢力排除実践マニュアル』

　長崎県弁護士会民事介入暴力被害者救済センター運営委員会　編（228頁、本体2,600円＋税）

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●刑法各論の分野の重要判例174件を選び、事実関係と判決要旨（または決定要旨）をコンパクトに示しつつ解説

　『刑法各論判例インデックス』

　井田　良・城下裕二　編（400頁、本体3,200円＋税）

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●第2版刊行以降の法改正等を反映するとともに、近時の実務上の変化や重要な裁判例を盛り込み解説

　『公開買付けの理論と実務〔第3版〕』

　長島・大野・常松法律事務所　編（450頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912348

●取締役会は、経営に対する監督機能の充実という視点から、コーポレート・ガバナンスの中心的機関として重視されている。第2版は、改正会社法を含め内容を充実

　『新・取締役会ガイドライン〔第2版〕』

　東京弁護士会会社法部　編（548頁、本体5,500円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2074953

●平成28年6月公布の改正資金決済法を踏まえ大幅改訂した元立案担当者による最新の解説書

　『実務解説　資金決済法〔第2版〕』

　堀　天子　著（416頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2012492

●1980年代から2000年代にかけて契約規制の現代化が要請され、民法の解釈や特別法の制定・改正・解釈等を通じて対応が試みられてきた状況を明らかにする、13編の論文を収録

　『契約法の現代化Ⅰ――契約規制の現代化』

　山本敬三　著（442頁、本体9,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032129

●第2版では監査等委員会設置会社における取締役会付議事項について新章を設け解説。取締役会付議事項の作成方法についても検討の際の着眼点等を整理

　『取締役会付議事項の実務〔第2版〕』

　山田和彦・倉橋雄作・中島正裕　著（260頁、本体3,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912305

●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集。2017年版は憲法と行政法で1冊に

　『タクティクスアドバンス　憲法・行政法　2017』

　商事法務　編（992頁、本体4,400円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2031990

●法学検定試験・司法試験問題3年分等の公式かつ良質な択一問題のみを集めたステップ式択一問題集

　『タクティクスアドバンス　民法　2017』

　商事法務　編（836頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2032116

●債権法改正に関する歴史的資料として注目の第３集は中間試案から要綱案公表に至るまで。本巻は、議事録と分科会資料を高い一覧性の下に完全収録。

　『民法(債権関係)部会資料集第３集〈第1巻〉――第72回～第76回会議　議事録と部会資料』

　商事法務　編（504頁、本体7,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1879084

●第2版の刊行にあたり、学生が理解しにくいポイント等を踏まえて解説を書き改め、さらにわかりやすいように解説

　『論点解析　経済法〔第2版〕』

　川濵昇＝武田邦宣＝和久井理子　編著（316頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912183

●コーポレートガバナンス・コードの対応を意識した株主総会招集通知や事業報告について、平成28年度株主総会における各社の取組みを紹介

　『コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知・議案の記載例』

　樋口　達　山内宏光　小松真理子　著（292頁、本体2,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1949864

_/_/近刊

○契約法の新しい概念構成の特徴の中で、主として「当初意思からの解放」について筆者が発表してきた論攷をまとめる

　『契約規範の法学的構造』

　森田　修　著（680頁、本体 14,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2077290

○各国法令の最新情報をアップデートしたうえで、新たにスリランカ・イスラエル・アラブ首長国連邦の3か国を追加した増補改訂版。

　『アジア新興国のＭ＆Ａ法制〔第2版〕』

　森・濱田松本法律事務所　アジアプラクティスグループ　編（540頁、本体5,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190144

○東京大学法科大学院の学生が主体となって運営する編集委員会による厳正な審査を経た学生による優秀論文と、同大学院の実務家教員および研究者客員の論文を収録

　『東京大学法科大学院ローレビューVol.11』

　東京大学法科大学院ローレビュー編集委員会　編（346頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2234062

○会社の資金調達に関心のある企業実務家や法曹を対象に、法の理念や実務の背景について考察しつつ募集株式発行の理論と実務を詳説

　『募集株式発行の法と実務』

　森本　滋　編（548頁、本体6,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2190140

○関心の高い監査等委員会設置会社の定款変更案、単元株式数に関連する投資単位の引下げ、株式併合について解説

　『全株懇モデルⅠ――定款・株式取扱規程モデルの解説、自己株式の理論と実践』

　全国株懇連合会　編（416頁、本体4,000円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165543

○最先端の実務家が豊富な経験に基づき理論面も踏まえて会社法の実務上の疑問に回答。会社の設立、株主総会、Ｍ＆Ａ等を中心に全87問を掲載

　『会社法実務相談』

　弥永真生＝岩倉正和＝太田洋＝佐藤丈文　監修　西村あさひ法律事務所　編（536頁、本体5,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1912132

○10年を超える本紛争の開始から終結までを追いつつ、Googleのインターナショナルアーカイブ構想の全体像から日本のアーカイブ戦略を探った歴史的な記録

　『Google Books 裁判資料の分析とその評価』

　松田政行　編著　増田雅史　著（306頁、本体3,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2171323

_/_/別冊商事法務

○No.413『内部留保の実態調査――主要企業786社を対象に過去17年間の推移――』

　野村證券　エクイティ・リサーチ部　ストラテジスト　西山　賢吾　著（160頁、本体 2,700円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165537

○No.412『安定株主の分析――過去10年間の推移とコーポレート・ガバナンス上の問題――』

　上田　亮子　著（286頁、本体3,600円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2165531

○No.411『社告好事例集――謝罪・お詫び広告の手引書』

　中島　茂・栗原正一・加藤　惇　著（216頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1841965

_/_/別冊NBL

○No.161『三角・多角取引と民法法理の深化』

　椿　寿夫　編著（264頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=2044018

○No.160『会社法務部【第11次】実態調査の分析報告』

　小島武司／米田憲市　監修　経営法友会　法務部門実態調査検討委員会　編著（336頁、本体3,800円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1828509

○No.159『営業秘密保護の手引き』

　経済産業省知的財産政策室　編著（384頁、本体3,200円＋税）

　https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=1710264

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【東京開催】

※あまり知られていない議決権行使・助言推奨のプロセスや、議決権行使基準の具体的運用、2017年シーズンの動き、さらに発行会社の立場からの疑問や考えを解説

　『機関投資家の議決権行使の展望～判断要素とプロセスを,投資家・助言会社のキーパーソンに聞く～』

■開催日時：2016年11月17日(木)午前10時～12時(計２時間)

■講師：澤口実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　　　　石田猛行（インスティテューショナルシェアホルダーサービシーズ代表取締役）

　　　　上野直子（グラス・ルイス　アジア・リサーチディレクター）

　　　　鎌田博光（アムンディ・ジャパン株式会社　ディレクターターゲット・ジャパン運用部長）

　　　　藏本祐嗣（大和住銀投信投資顧問株式会社責任投資オフィサー）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951537

※理解しておきたい不祥事対応の基本の整理と、不祥事事例から管理部門として陥りやすい不適切対応を取り上げ、実務上の留意事項について解説

　『失敗しないための不祥事リスク対応～総務・法務が機能するための要点～』

■開催日時：2016年11月24日(木)午後１時～５時(計４時間)

■講師：増田英次　弁護士・ニューヨーク州弁護士（増田パートナーズ法律事務所）

　　　　白井邦芳　ACEコンサルティング株式会社エグゼクティブ・アドバイザー

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951328

【大阪開催】

※内部統制システムの見直しにあたっての検討課題を整理し、本年総会の事例も参照しつつ最新の動向と具体的な検討ポイントを解説

　『内部統制システムの見直しのポイント～最新動向を踏まえた実務対応～』

■開催日時：2016年11月28日(月)午後１時30分～４時30分(計３時間)

■講師：石井裕介　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=1951143

※株主総会の事務局スタッフが知っていなければならない実務知識・留意点を、最近のトピックスを交えつつ基礎から丁寧に解説

　『基礎から学びたい人のための株主総会事務局の実務』

■開催日時：2016年12月２日（金）午前10時～午後４時（計５時間）

■講師：牧野達也　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社法人コンサルティング部部付部長

　https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=2163779

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

　law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜11月1日＞

●グローバル法務体制構築の最前線で　平山審

○Oliver Hartが法学に与えた影響　森田果

●アジア地域倒産条約などの提案　高木新二郎

○2015年度東京三弁護士会倒産法部合同シンポジウム　倒産とM&A

　〔第1部〕パネルディスカッション　スポンサー選定手続の妥当性（上）

　髙井章光／南賢一／三上二郎／浅田隆／蓑毛良和／山宮慎一郎

●審判制度廃止後の独占禁止法抗告訴訟に関する考察　島崎伸夫

○改正個人情報の保護に関する法律のポイント

　第2回　個人情報保護委員会規則への委任事項を中心として　日置巴美

●改正個人情報保護法に基づき外国事業者へのデータ入力等を委託する場合の規定例　渡邉雅之

○SWAT畑中悦子の事件簿　第10話　息づく地殻　山野目章夫

●日弁連海外贈賄防止ガイダンス（手引）の解説　第3回　海外贈賄防止体制の整備(2)

　海外贈賄防止研究会／西垣建剛／立石竜資

○はじめて学ぶ下請法　第6回　納品　寺西直子

●法制審議会便り　佐藤丈宜

○営業秘密保護に関する中国の法制度と最新実務（下）　劉新宇

●TPPと政府・企業法務　第12回　知的財産（下）　米谷三以／藤井康次郎／濱野敏彦

○官公庁便り　（消費者庁消費者制度課から）　佐藤元紀

●Legal Analysis　第7回　実質的ディフィーザンス取引における金融機関の説明義務　加藤新太郎

○「第四次産業革命に向けた横断的制度研究会報告書」について　北島洋平　小川純一

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers

※「NBL」（月2回発行）　年間購読料28,000円［半年14,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p002

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「ＮＢＬデータベース」のお申込みは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/p002

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞

●一筋縄でいかない内部監査の見直し　澤口実

○取締役会実効性評価の実務動向――日経平均株価構成銘柄225社の取組状況――　倉橋雄作

　付：日経平均株価構成銘柄（2016.9.2現在）における取締役会実効性評価一覧

●平成28年版　コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析＜上＞　太子堂厚子　角田望　吉田瑞穂　須納瀬史也　千原剛　村田昇洋

○監査等委員会設置会社移行会社の社外監査等委員の人選と任意委員会設置状況――東証2部、マザーズ、JASDAQ、名証、福証、札証編――　澁谷展由
　付：東証2部、マザーズ、JASDAQ、名証、福証、札証　監査等委員会設置会社移行会社 328社の社外監査等委員の人選と任意の委員会設置状況一覧

●第一生命保険パーティー券購入に係る株主代表訴訟控訴事件――東京高判平28・7・19（原審・東京地判平27・5・28）――

○平成28年9月総会51社

・株主総会概況

・招集通知の外観・記載内容

・付議議案の表示方法

・付議議案の記載内容

・事業報告

・計算書類

・監査報告書

・株主の質問（9月総会）

●つぶやき　議題の員数を超える取締役選任動議

◎最新号の目次は下記へ↓

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◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers

※「資料版／商事法務」（月刊誌）　年間購読料43,000円（＋税）《分売不可》

　お申込み・お問合せは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/

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「資料版／商事法務データベース」のお申込みは下記へ↓

　https://www.shojihomu.co.jp/

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜11月5日号＞

●「M&A実務におけるリスク対応の潮流～欧米M&A実務の動向を踏まえて～」の連載開始に当たって　玉井裕子　石井文晃　岩崎友彦　滝川佳代　大久保圭

○M&A実務におけるリスク対応の潮流(1)　表明保証保険の活用　岩崎友彦　大久保圭

●取締役・監査役の「相当な注意を用いた」（金融商品取引法21条2項1号）に関する判断枠組み　遠藤元一

○日米同時上場に関する検討―LINEの上場を踏まえて―　濃川耕平　横田貴大

●アジアにおける会社法の現代化と活用(1)　マレーシアにおける新会社法の制定　小松岳志　上野満貴

○実務問答会社法　第5回　多重代表訴訟の被告適格に係る基準時　内田修平

◎バックナンバーの目次は下記へ↓

　https://www.shojihomu.or.jp/p022

※「旬刊商事法務」（月3回発行）年間購読料33,000円［半年16,500円］（＋税）

　お申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓

　https://www.shojihomu.or.jp/p009

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■ クロアチア共和国のビジネスローの現状と課題

日　時：2016年11月22日（火）13:30～17:30（受付開始13:00）

会　場：東京大学・伊藤国際学術研究センター3階中教室

　　　　東京都文京区本郷7-3-1　東京大学本郷キャンパス内

内　容：

セッション1　Sinisa Petrovic教授（ザグレブ大学）

　　「コーポレート・ガバナンス：異なるシステム、収斂、新しいアイディア」

　コメンテーター：後藤元准教授（東京大学）

セッション2　Miso Mudoric助教授（ザグレブ大学）

　　「造船契約における保証条項」

コメンテーター：増田史子教授（岡山大学）

セッション3　Tihomir Katulic助教授（ザグレブ大学）

　　「ヨーロッパのデータ保護改革：セーフハーバ―、プライバシー・シールド、そしてその先」

　コメンテーター：宮下紘准教授（中央大学）

セッション4　Sinisa Petrovic教授・Miso Mudoric助教授

　　「対クロアチア共和国投資の法的枠組み」

　コメンテーター：梅津英明弁護士（森・濱田松本法律事務所）

17:15-17:30　総括コメント　小塚荘一郎教授（学習院大学）

言　語：英語（同時通訳なし）

参加費：無料

申込み：ibc@j.u-tokyo.ac.jp

　参加をご希望の方は、件名を「クロアチアセミナー」とし、本文に①お名前とふりがな、②ご所属を明記の上、メールにてお申し込みください。定員（45名）に達し次第、受付を終了いたします。

主　催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター

共　催：科学研究費補助金基盤研究（A）「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」（代表：中里実東京大学教授）

協　力：株式会社商事法務

後　援：公益財団法人社会科学国際交流江草基金

■公益財団法人民事紛争処理研究基金講演会　第31回　基金設立記念講演会

テーマ：「職場と家族法」

登壇者：大村敦志氏（東京大学大学院法学政治学研究科教授）

　　　　谷みどり氏（経済産業省商業流通保安グループ消費者政策研究官）

日　時：11月11日（金）午後6時～9時（開場午後5時30分）

場　所：東京大学山上会館（東京都文京区本郷7丁目3番1号〔東京大学構内三四郎池脇〕）03（3818）3008

参加費：5,000円（一般）　2,000円（学生）

申込方法：会場整理の都合上、下記事務局宛11月10日までに、参加費（現金書留又は郵便振替　00120-1-686757（公財）民事紛争処理研究基金）をそえてお申し込み下さい（FAX　03（3818）0344　もしくは下記HPで）http://www.mhk.or.jp/contact/　

なお、定員になり次第締め切らせていただきますので、ご了承ください。

お問合せ先：公益財団法人　民事紛争処理研究基金事務局　〒113-0033　東京都文京区本郷6-2-10-501　03（3818）6150　

■東京弁護士会主催シンポジウム

「新しい弁護士活用術「非常勤弁護士」とは？　ここまで身近になった弁護士」

日　程：2016年11月15日（火）午後6時～午後7時30分（午後5時30分開場）

会　場：弁護士会館2階講堂クレオBC

内　容：１　基調講演

　　　　堂野達之（弁護士活動領域拡大推進本部　副本部長・弁護士お試し部会　部会長）

　　　　２　パネルディスカッション

パネリスト：非常勤弁護士を受け入れている団体組織のご担当者

　　　　　　非常勤弁護士として活動している弁護士（当会会員）

　　　　　　非常勤弁護士を企業に送り出している法律事務所の経営弁護士

コーディネーター：山本昌平（弁護士活動領域拡大推進本部　本部長代行）

対　象：企業ご担当者、自治体ご担当者、各種団体ご担当者、弁護士

主　催：東京弁護士会

参加費：無料

事前申込：FAXにてお申し込みください。

お申込み先：〒100-0013　東京都千代田区霞が関1-1-3　弁護士会館6階

東京弁護士会事務局　業務課　自治体連携センター担当係（TEL：03-3581-2263）

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商事法務 Mail Magazine No.1308（2016/11/4）

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