商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆最三小判 令和3年5月25日 執行判決請求、民訴法260条2項の申立て事件（
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◇法務省、法制審議会担保法制部会（第7回）会議 部会資料公表 足立理（2021/10/22）
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◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第29回 第5章・Delay（4）――Delayに関するコストの請求 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2021/10/21）
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◇中企庁、M&A実施後の経営統合に係る指針の検討で「
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◆契約の終了 第18回 デリバティブ契約のクローズアウト・
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◇金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」
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◆国交省、
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☆新市場区分における上場維持基準への適合状況（
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◆商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法（IT化関係）
https://www.moj.go.jp/MINJI/
■法務省、法制審議会家族法制部会第8回会議（19日開催）（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、2021年度第2回 キャッシュレス決済の中小店舗への更なる普及促進に向けた環境整
https://www.meti.go.jp/
■国交省、トヨタ自動車（株）
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、情報通信法学研究会メディア法分科会（
https://www.soumu.go.jp/main_
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、第47回金融審議会総会・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「デジタル・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■国税庁、「『租税特別措置法（株式等に係る譲渡所得等関係）
https://www.nta.go.jp/law/
■中企庁、
https://www.meti.go.jp/press/
■個人情報委、第188回 個人情報保護委員会（20日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■日弁連、フランチャイズ取引の適正化に関する法律（
https://www.nichibenren.or.jp/
■日司連、消費者契約に関する検討会報告書に関する意見（
https://www.shiho-shoshi.or.
■国セン、あなたの情報が広告表示の改善等につながりました―「
http://www.kokusen.go.jp/pdf/
《企業等の動向》
■三井住友トラスト・ホールディングス、
https://www.smth.jp/-/media/
■オーケー、補足説明：
https://ok-corporation.jp/
○関西スーパーマーケット、H2Oリテイリング グループとの経営統合に関するFAQ（第3回）
http://www.kansaisuper.co.jp/
○株式会社関西スーパーマーケットの経営統合に関するFAQ（
https://ok-corporation.jp/
○（Q&A）
https://ok-corporation.jp/
○（Q&A）反対株主の株式買取請求権に関するQ&A（19日）
https://ok-corporation.jp/
■SBIホールディングス、
https://www.sbigroup.co.jp/
○新生銀行、
https://www.shinseibank.com/
○新生銀行、
https://www.shinseibank.com/
■オンコリスバイオファーマ、 役員報酬の自主返上に関するお知らせ（21日）
https://ssl4.eir-parts.net/
○社長コラム「テロメライシンの今後の方針」（20日）
https://www.oncolys.com/jp/
○テロメライシンのライセンス契約の解消に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
○中外製薬、がんのウイルス療法「OBP-301（
https://www.chugai-pharm.co.
■三菱電機、ガバナンスレビュー委員会の設置について（20日）
https://www.
■ファーマフーズ、第24期定時株主総会 ご質問事項への回答（20日）
https://www.pharmafoods.co.jp/
■川崎重工業、ワシントン地下鉄車両の脱線事故について（
https://www.khi.co.jp/news/
■アジュバンホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
■学究社、
https://www.release.tdnet.
■エーアイテイー、
http://www.ait-jp.com/ir/pdf/
《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件（22日）
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、団地型マンション再生のための敷地分割ガイドライン（
https://public-comment.e-gov.
■農水省、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■農水省、「
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「連結財務諸表の用語、
https://public-comment.e-gov.
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●近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著（312頁、2,860円（税込））
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●
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著（296頁、3,520円（税込））
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●2021年改訂CGコードふまえ、
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著（288頁、3,740円（税込））
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編（272頁、3,740円（税込））
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●2021年度私法学会・
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著（288頁、4,400円（税込））
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編（128頁、3,300円（税込））
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●コーポ―レートガバナンス・
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著（280頁、3,300円（税込））
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●中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著（260頁、3,300円（税込））
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●最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
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○立案担当者が令和3年改正により、
『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
冨安 泰一郎（前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官）・
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○実際に生じた不正・
『不正・不祥事対応における再発防止策――
澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著（520頁、4,730円（税込））
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○令和元年改正会社法を踏まえ社債に関する法令をQ&
『社債法〔第2版〕』
橋本 円 著（520頁、6,380円（税込））
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○「真」の実務を体系的に網羅。実務担当者の必携書
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』
長澤 哲也 著（528頁、4,840円（税込））
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○上場会社の取締役・
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著（320頁、3,300円（税込））
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○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
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○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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＜10月15日号＞
●ワクチン接種情報の取扱いにおける問題意識 影島広泰
○デジタル社会形成整備法による押印・書面の見直し（民法・
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム 多数の消費者が債権者となる破産事件
［基調講演］多数消費者が債権者となる破産事件について 山本和彦
○第9回 裁判の迅速化に係る検証結果について 最高裁判所事務総局
●知財調停手続の活用の実情について 佐藤達文／國分隆文
○令和3年「特許法等の一部を改正する法律」の概要（上） 松本健男
●個人情報保護をめぐる実務対応の最前線（第1回） 個人情報とは何か――容易照合性、仮名加工情報、
○中国個人情報保護法・データ安全法の解説と企業対応実務（上） 今野由紀子
●
○デジタル改革関連法に関する解説（4・完） 松井章／光永祐子／細川敬太
●経済安全保障をめぐる各国の規制・
○企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編（提携を伴う組織再編）(4) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●知っておきたい国際仲裁～
○国際通商政策の最前線（第7回） 米国の通商政策(1) 中島和穂／淀川詔子／大島惇至／根本拓
●Eコマース実務対応（規約作成上の留意点等）（第11回） 個人情報保護に関する留意点(2) 古川昌平／上原拓也
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識（第7回） ライセンス契約 北村導人／黒松昂蔵
●惜字炉 恒久対策を心がける
○法制審議会便り
・家族法制部会第7回会議 志田智之
・民事訴訟法（IT化関係）部会第17回会議 大庭陽子
・担保法制部会第7回会議 周藤崇久
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●ESG情報の開示と個人投資家 黒沼悦郎
○サステナビリティ委員会の設置・運営上のポイント 安井桂大
●改訂CGコードで新設された「知的財産への投資等」の「監督」
○社外取締役および社外監査役の選任状況の分析――
●全国株懇連合会の各種モデル，事務取扱指針等の改正について―
○改訂CGコードに基づく開示例の分析（3・完）――
●新任担当者のための商業登記実務の勘所（全4回）――第2回 子会社の設立―― 鈴木龍介／小野絵里
○最近の裁判動向 日邦産業株主総会招集許可申立事件（名古屋地決令3・7・14）
●2021年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第1回＞ 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務・
○2021年9月総会74社
・株主総会概況
・9月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・9月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催6社）
●つぶやき 「新しい資本主義」による株主資本主義からの転換
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜10月5・15日号＞
●2021年総会の動向と来年展望（1）・（2）
・2021年版株主総会白書アンケート速報版集計結果の概要 編集部
・2021年6月総会における改正会社法と改訂CGコード対応 丸谷国央／野村剛宏
○富士興産事件原審決定と抗告審決定の検討と分析 太田洋
●
○スキル・マトリックスの現状分析と作成・活用のあり方 長谷川聡／佐伯直樹／梶嘉春
●アクティビスト株主対応の最新のスタンダード〔下〕―
○わが国における従業員株式報酬制度普及に向けた課題と展望 内ヶ﨑茂／柏岡隆夫／中野剛生
●
○アジアにおける多国籍カーブアウトM&Aの実務と留意点 小松岳志／佐藤典仁／細川怜嗣／湯田聡
●令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅳ〕 髙橋陽一
○取締役会の法務〔Ⅳ〕―決議事項と報告事項（1）― 小林章博
●商事法判例研究№663〔京都大学商法研究会〕
特別支配株主による株式売渡請求がなされた場合に売買価格決定の
○実務問答会社法 第56回 取締役会議事録に関する諸問題 髙木弘明
●スクランブル 再考を迫られる有報提出時期と総会関連日程
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
https://www.shojihomu.or.jp/
■第1回 株主総会：株主提案・株主総会招集請求等（講師：森駿介氏（
■第2回 株主総会：決議の効力（講師：森駿介（弁護士））
※動画はどなたでもご覧になれます。公開が終了した解説や、
https://www.shojihomu-portal.
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※10月22日：3社登録、1社更新
〈新規登録〉
・デロイトトーマツ行政書士法人（
・デロイト トーマツ コンサルティング合同会社（登録日2021年10月22日）
・三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社（
〈更新登録〉
・阪急阪神ホールディングス株式会社（
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.4」を公開いたしました（
https://www.youtube.com/watch?
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■経営法友会50周年記念シンポジウム
日 時：2021年11月8日（月）13:00～16:00
方 式：オンライン
参加費：無料
お申込みと詳細：
経営法友会会員の方はこちら（
https://www.keieihoyukai.jp/
経営法友会会員以外の方はこちら
https://sites.google.com/
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■商事法務研究会 2021年度第4回会員定例解説会
「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」
配信期間：10月1日（金）14:00～12月27日（月）
講 師：小川智史氏（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）／
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）
視聴方法：
商事法務研究会会員【配信準備中】申込不要・
経営法友会会員（要事前申込み）
https://www.keieihoyukai.jp/
一般の方（要事前申込み）申込期限：12月17日17:00
https://reg34.smp.ne.jp/
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■仲裁セミナー「
日 時：2021年11月5日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
参加費：無料（事前登録制）
講 師：藤田和久氏（三菱商事株式会社 理事・監査部長）
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年10月1日（金）
出願受付期間：2021年12月21日（火）～
入試日：2022年2月6日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
◎
日 時：2021年11月21日（日）14:00から
開催方法：Zoomによるリモート開催
詳 細：下記サイトよりお申込み下さい。（申込み期限 11月12日（金）17:00）
https://www.office.otsuka.
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1786（2021/10/22）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-