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商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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Ｔ┃ｏ┃ｐ┃ｉ┃ｃ┃ｓ┃！┃※企業法務に関する話題を紹介します
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆積水ハウス、株主からの提訴請求への対応 臼井幸治（2018/06/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6451380
◇消費者庁、「広告表示に接する消費者の視線に関する実態調査報告書」を公表（2018/06/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6446781
◆コンプライアンス経営とCSR経営の組織論的考察（80）―企業グループのコンプライアンス⑬ 岩倉秀雄（2018/06/19）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6445880
◇弁護士の就職と転職Q&A Q45「新興事務所に参画するメリットはどこにあるか？」 西田 章（2018/06/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6441190
◆実学・企業法務（第147回）法務目線の業界探訪〔Ⅲ〕自動車 齋藤憲道（2018/06/18）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=6432796
《官庁等情報》
□内閣府、経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～（15日閣議決定）（18日）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/decision0615.html
○内閣府、第9回経済財政諮問会議・第18回未来投資会議合同会議資料（15日）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2018/0615/agenda.html
○経団連、「骨太方針2018」と「未来投資戦略2018」に関する中西会長コメント（15日）
http://www.keidanren.or.jp/speech/comment/2018/0615.html
○日商、「未来投資戦略2018」、「骨太の方針2018」の閣議決定に対する三村会頭コメント（15日）
https://www.jcci.or.jp/news/2018/0615173827.html
○連合、「未来投資戦略2018」に対する談話（事務局長談話）（15日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/news/article_detail.php?id=984
■経産省、韓国による日本製ステンレス棒鋼に対するアンチ・ダンピング措置についてWTO協定に基づく協議を要請しました（18日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180618007/20180618007.html
□経産省、不公正貿易報告書及び経済産業省の取組方針を取りまとめました（18日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180618004/20180618004.html
■経産省、特許庁、オープンイノベーションと知財の管理・契約リスクに関する啓発パンフレットを公表しました（18日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180618002/20180618002.html
□経産省、平成30年大阪府北部を震源とする地震に係る災害に関して被災中小企業・小規模事業者対策を行います（18日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180618008/20180618008.html
■経産省、「大学発ベンチャーのあり方研究会報告書」をとりまとめました（19日）
http://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180619002/20180619002.html
□法務省、平成30年司法試験予備試験短答式試験一般教養科目における出題の誤りへの対応について（18日）
http://www.moj.go.jp/jinji/shihoushiken/jinji07_00229.html
■厚労省、第11回今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会（15日）
http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000212346.html
□総務省、貸切バスの安全確保対策に関する行政評価・監視＜勧告に対する改善措置状況（1回目のフォローアップ）の概要＞（19日）
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317_180619_3.html
■環境省、環境ビジネスの動向把握・振興方策等に関する報告書の公表について（19日）
http://www.env.go.jp/press/105604.html
□内閣府、経済財政運営と改革の基本方針2018～少子高齢化の克服による持続的な成長経路の実現～（15日）
http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2018/decision0615.html
■金融庁、金融審議会「金融制度スタディ・グループ」（第9回）議事次第（18日）
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/seido-sg/siryou/seido_sg9.html
□金融庁、自己資本比率規制（第3の柱）に関する告示等の一部改正（案）の公表について（18日）
https://www.fsa.go.jp/news/30/ginkou/20180618.html
■特許庁、マドリッド協定及び同協定議定書に基づく標章の国際登録に関するガイド(平成30年版)(日本語仮訳)（19日）
http://www.jpo.go.jp/tetuzuki/t_shouhyou/kokusai/mpro_guide.htm
□国税庁、申告・納税等に係る手続等（災害関連情報）（19日）
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/saigai/h30/0618.htm
■国税不服審、平成29年10月から12月分までの裁決事例の追加等（18日）
http://www.kfs.go.jp/topics/18/index.html#t0618
□消費者庁、株式会社ブレインハーツに対する景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令について（15日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/#180615_3
○ブレインハーツ、弊社に対する措置命令及び課徴金納付命令に関するお詫びとお知らせ（15日）
■証券監視委、株式会社ユアテックの役員から情報を受領した者による内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（19日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180619-1.htm
○ユアテック、当社役員からの情報受領者による内部者取引に対する証券取引等監視委員会からの課徴金納付命令の勧告について（19日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180619466841.pdf
□証券監視委、公開買付者の親会社役員から情報を受領した者によるＵＳＥＮ株式に係る内部者取引に対する課徴金納付命令の勧告について（19日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180619-2.htm
■証券監視委、スミダコーポレーション株式会社株券に係る内部者取引事件の告発について（18日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/news/c_2018/2018/20180618-1.htm
□消費者委、オンラインプラットフォームにおける取引の在り方に関する専門調査会（第2回、6月15日）資料（18日）
http://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/online_pf/002/shiryou/index.html
■個人情報保護委、「個人情報の保護に関する法律施行規則(平成28年10月5日個人情報保護委員会規則第3号)」を更新（19日）
https://www.ppc.go.jp/personal/legal/
□会計士協会、「監査契約書及び監査約款」の様式の更新について（15日）
https://jicpa.or.jp/news/information/2018/20180615gys.html
■経団連、今後のわが国の大学改革のあり方に関する提言（19日）
http://www.keidanren.or.jp/policy/2018/051.html
□日銀、平成30年大阪府北部を震源とする地震にかかる災害に対する金融上の措置について（18日）
http://www.boj.or.jp/announcements/release_2018/rel180618d.pdf
《企業等の動向》
■エムケイシステム、過年度のライセンス費用の追加支払い、それに伴う過年度決算の遡及修正及び特別損失の発生に関するお知らせ（19日）
○エムケイシステム、第30回定時株主総会における平成30年３月期の事業報告等の報告事項の報告延期及び決議事項に関するお知らせ（19日）
○エムケイシステム、役員報酬の減額について（19日）
□アルパイン、第52回定時株主総会における当社株主による委任状勧誘関連資料の内容について（19日）
https://www.alpine.com/j/investor/library/pdf/kessai/ja/2017u_jp.pdf
■タイガースポリマー、第76期定時株主総会会場および開始時刻変更のお知らせ（地震の影響）（19日）
https://tigers.jp/ir/pdf/3003-e11.pdf
□ニチレイ、「コーポレートガバナンス基本方針」改正のお知らせ（19日）
http://www.nichirei.co.jp/ir/news/2018/t_in136.html
■東芝プラントシステム、「当社取締役会の実効性に関する評価結果の概要」について（18日）
http://www.toshiba-tpsc.co.jp/pdf/topics/20180618_2.pdf
□日本貨物航空、当社航空機の一時運航停止について（16日）
http://www.nca.aero/news/2018/news_20180616.html
■アムネスティ・インターナショナル、日本：キリンビールのミャンマー軍への献金の調査を（15日）
http://www.amnesty.or.jp/news/2018/0615_7454.html
○キリンホールディングス、Amnesty Internationalによるリリースに関する弊社見解について（15日）
http://pdf.irpocket.com/C2503/N62G/S0NC/IVXP.pdf
□ユニバーサルエンターテインメント、グループ内組織再編に関するお知らせ（15日）
http://www.universal-777.com/corporate/news/pdf/2018/IR_20180615.pdf
■サノヤスホールディングス、会社四季報記載の当社記事について（15日）
http://www.sanoyas.co.jp/ir/pdf_data/20180615.pdf
《裁判動向》
□富士フィルムホールディングス、ゼロックスコーポレーションに対する訴訟提起に関するお知らせ（19日）
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120180618465872.pdf
■消費者庁、全国消費生活相談員協会と東急不動産株式会社の控訴審判決について（15日）
http://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_system/collective_litigation_system…
《法案提出・審議状況》
□官邸、定例閣議案件（19日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018061901.html
■官邸、臨時閣議案件（15日）
○経済財政運営と改革の基本方針2018について（決定）
○未来投資戦略2018について（決定）等
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2018/kakugi-2018061502.html
□衆議院本会議、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律案可決（19日）
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=48276&media_type=fp
《法令等公布状況》
■労働安全衛生規則等の一部を改正する省令（厚労省令第75号・19日）
http://kanpou.npb.go.jp/20180619/20180619g00131/20180619g001310001f.html
《パブリック・コメント意見募集開始）》
□法務省、「公証人法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集（19日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080167&Mode=0
■金融庁、自己資本比率規制（第３の柱）に関する告示等の一部改正（案）の公表について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225018011&Mode=0
□企業会計基準委、修正国際基準公開草案第6号「『修正国際基準（国際会計基準と企業会計基準委員会による修正会計基準によって構成される会計基準）』の改正案」の公表（18日）
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2018-jmis/2018-0618.html
■厚労省、「過労死等の防止のための対策に関する大綱（改定案）」に対する意見の募集について（15日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495180067&Mode=0
《パブリック・コメント（結果・意見等）》
□内閣府、内閣府本府における情報公開法に基づく処分に係る審査基準及び内閣府本府における行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律に基づく処分に係る審査基準の一部改正について（18日）
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=095180820&Mode=2
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山野目章夫 著（208頁、本体3,200円＋税）
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●判例を基礎に事例解決の思考プロセスを平易に示す演習書、民法総則・物権編
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第4版〕』
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●2017年の学会で行われたシンポジウム「環境ADR――その意義と可能性」と研究者による論説等を収録
『仲裁とADR Vol.13』
仲裁ADR法学会 編（122頁、本体2,800円＋税）
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●改正民法の要点を、研究者が改正の議論を踏まえてわかりやすく解説
『詳解 改正民法』
潮見佳男＝千葉恵美子＝片山直也＝山野目章夫 編著（592頁、本体6,500円＋税）
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●平成28年改正及び平成29年改正等をアップデートした消費者取引関係者待望の最新版
『逐条解説 消費者契約法〔第3版〕』
消費者庁消費者制度課 編（760頁、本体4,200円＋税）
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●判例・審決と公取委の運用実務をベースに、独占禁止法の全体像をコンパクトに示す
『独占禁止法〔第3版〕』
菅久修一 編著 品川 武＝伊永大輔＝原田 郁 著（448頁、本体4,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5749852
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○平成29年改正後の流通・取引慣行ガイドラインについて、公取委の運用実務を解説
『流通・取引慣行ガイドライン』
佐久間正哉 編著（352頁、本体4,000円＋税）
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○法教育の現場で役立つ決定版テキスト
『法教育教材 わたしたちの社会と法』
関東弁護士会連合会 編（190頁、本体3,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6389755
○重要性を増す企業の危機管理・不祥事対応について実例を基に最新実務を解説
『企業危機・不祥事対応の法務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（496頁、本体5,200円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6401618
○GE社の元ジェネラル・カウンセルである著者が、自身の経験を踏まえ企業法務の神髄を説く
『企業法務革命―ジェネラル・カウンセルの挑戦―』
ベン・W・ハイネマン Jr. 著 企業法務革命翻訳プロジェクト 訳（540頁、本体7,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6089869
○債権法改正による企業法務への影響と対策をQ&A形式でやさしく解説
『必携 債権法を実務から理解する21講』
虎門中央法律事務所 編 柴田征範・板垣幾久雄・臺 庸子・浜本 匠・林田健太郎・塗師純子 著（280頁、本体3,000円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6109769
○「特商法」について、立案担当者の逐条解説、関係法令・様式等を収録
『平成28年版 特定商取引に関する法律の解説』
消費者庁取引対策課＝経済産業省商務・サービスグループ消費経済企画室 編（888頁、本体3,700円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6211895
○ビジネス環境が激変するエネルギー分野における法規制、M&Aの実務等を解説
『エネルギー法実務要説』
西村あさひ法律事務所 編（300頁、本体4,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259911
○子会社管理に関する法規制から裁判例、実務の最前線までこの1冊で
『実効的子会社管理のすべて』
松山 遙＝水野信次＝野宮 拓＝西本 強＝小川尚史 著（480頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259768
○社債の発行・活用について、各商品ごとに実務的な観点から制度内容を解説
『社債ハンドブック』
太田 洋＝濃川耕平＝有吉尚哉 編著（552頁、本体6,600円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6259791
_/_/別冊商事法務
○No.434『機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔平成30年版〕』
森・濱田松本法律事務所 編（612頁、本体5,500円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6113046
○No.433『取締役・監査役のトレーニング』
有限責任監査法人トーマツ 編（190頁、本体3,100円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5826095
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○No.164『公益信託法の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（124頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=5199128
○No.163『中間試案後に追加された民法（相続関係）等の改正に関する試案（追加試案）』
商事法務 編（112頁、本体1,900円＋税）
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=4174862
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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号）と2018年4月刊行予定の同書の2017年開示情報版の連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。
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■開催日時：2018年7月5日（木）午後2時～5時
＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅（全4回・全8講）
《第1回》〔第1講〕与信管理の基礎 〔第2講〕取引先の定性分析
講師：阿部哲也 氏（リスクモンスター（株）データ工場 上級アナリスト）
■開催日時：2018年7月19日（木）午後2時～5時
オフィス・店舗を借りる際にこれだけは知っておきたい法律知識～改正民法対応～
講師：本間伸也 氏（弁護士／那須・本間法律事務所）
【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）
■開催日時：2018年7月3日（火）午後2時～5時
＜連続講座＞事業会社のための契約書作成の実務――改正民法の解説も織り込んで（全4回）
【第4回】各論――知財契約
講師：重冨貴光 氏（弁護士／弁護士法人大江橋法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。
※随時、トライアル（試聴）参加受付中。
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【東京開催】
※実務経験の浅い債権管理関係部門の担当者が、業務を遂行するに当たって必須不可欠の基本知識を短時間のうちに効率的に学んでいただくための重点集中プログラム
『〔重点集中講義〕初心者のための 債権管理・回収の基礎知識～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～』
■開催日時：2018年7月10日（火）午後1時30分～5時30分（計4時間）
■講師：権田修一 弁護士（東京富士法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6009959
※下請法の基本を整理したうえ、例年6月に親事業者に対して行われる「下請事業者との取引に関する調査」への対応も含めて、企業における下請法対応の担当者の実務対応上のポイントを解説
『Q&A 下請法の実務相談～担当者のための基本と実務～』
■開催日時：2018年7月11日（水）午後2時～5時30分（計3時間30分）
■講師：志田至朗 弁護士（志田至朗法律事務所）
ほか企業法務担当者
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=5999944
※会社と取締役の関係について、法律上の規律のほか、これまでの実務慣行を裁判例も踏まえて整理した上で、取締役就任の際に定めておくべき重要な実務ポイントを解説
『会社役員の処遇～会社・役員間をめぐる契約関係の基本と実務～』
■開催日時：2018年7月17日（火）午後1時30分～4時30分（計3時間）
■講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=6015232
★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/schoollist
※お申込み・お問合せは下記へ↓
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜6月15日号＞
●自動運転と保険 近内京太
○国際仲裁の活性化に向けた政府の取組――関係府省連絡会議の中間とりまとめを中心に 杉原隆之
●座談会 「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」の意義と展望 渡部俊也／岡田淳／岡田陽介／加納健司／林健一郎／福岡真之介／松田洋平
○ポイント解説 AI・データの利用に関する契約ガイドライン（第1回）データ編(1) 総論、データ提供型契約 岡田淳／佐藤智晶／内田誠
●EUのAntitrust事案における協力手続 朝倉真一
○M&Aにおける競争法対応のモデル契約条項と問題解消措置の実務的考察（上） 田中亮平／関本正樹
●連続対談 サイバーセキュリティと法律 5 ITとサイバーセキュリティ――経済産業省・伊東寛前サイバーセキュリティ・情報化審議官に聴く 伊東寛／岡村久道
○所有権の内在的制約（下） 原田大樹
●著作権・著作隣接権条約における4種類のCommunication to the Public（3・完）――利用可能化との関係を含めて 上原伸一
○東京大学著作権法等研究会 研究報告（第1回）著作権法における消尽の原則の例外 谷川和幸
●日米クラスアクションのリスク管理――BDTI研究会報告書から（第3回）クラスアクションの和解戦略とわが国新法の概要 島岡聖也／市川佐知子
○行動する法務―行政機関へのアプローチ（第10回）消費者法の立案過程とルールメイキング 染谷隆明
●この本 『現役弁護士が司法試験を解いてみた――AI時代にこれでいいのか』（ロースクールと法曹の未来を創る会 編） 宮川光治
○法制審議会便り
・会社法制（企業統治等関係）部会 第12回会議 邉英基
・民事執行法部会 第19回会議 吉賀朝哉
●惜字炉 海賊版サイトへのブロッキング
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜5月号＞
●視点 総会で後継者問題を問われたとき
○コーポレートガバナンス・コードの改訂に伴うコーポレート・ガバナンスに関する報告書における留意点――改訂内容を中心に―― 山田慎吾／清水誠／伴聡志／東泰蔵
●コーポレートガバナンス・コードの改訂に関連する株主総会想定問答 金澤浩志／赤崎雄作／浦山周／大澤武史
○コーポレート・ガバナンスに関する報告書から見た相談役・顧問等の状況について（上） 松田由貴
●民法改正が会社法の解釈に及ぼす影響――役員の責任・権利を中心に―― 川井信之
○フェア・ディスクロージャー・ルールに関する実務対応 吉川純
●取締役会の評価について 浦山周
付：株主総会招集通知とCG報告書における取締役会評価の記載一覧
○プロデュースに対する粉飾決算損害賠償請求控訴事件
控訴審（東京高判平30・3・19）
第１審（東京地判平29・7・19）
●平成29年6月総会
・計算書類 付：後発事象記載状況一覧表
・監査報告書 付：会計方針変更一覧表
○平成30年4月総会32社
・株主総会概況
・招集通知の外観・記載内容
・付議議案の表示方法
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問（4月総会）
・臨時総会動向（該当会社なし）
●つぶやき 壊れたレコード
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜6月15日号＞
●「会社法制（企業統治等関係）の見直しに関する中間試案」に対する各界意見の分析〔上〕 竹林俊憲／藺牟田泰隆／邉英基／青野雅朗／坂本佳隆
○株式報酬と税務
・Ⅰ 株式交付信託に係る税務上の取扱い 内ヶ﨑茂／吉田宏克
・Ⅱ ストック・オプションおよび特定譲渡制限付株式等に係る税務上の取扱い 蝦名和博
●東京大学比較法政シンポジウム ガバナンスの実質化と建設的対話の先端実務 Ⅱ 開示やガバナンスの新制度と建設的対話―日本IR協議会「開示と対話のベスプラ指針」を中心に― 佐藤淑子
○海外情報 フェイスブックとデータ保護
●商事法判例研究 No.623（京都大学商法研究会）有価証券届出書の虚偽記載に対する課徴金賦課の要件 髙橋陽一
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■東京大学法科大学院、2018年度サマースクール社会人参加者を募集
このたび2018年度サマースクールを下記の通り実施するにあたって、社会人参加者若干名を募集します。
１．テーマ：“Introduction to American Law”
２．講師・授業科目：
トム・ギンズバーグ （シカゴ大学教授）
クリストファー・ハンナ（サザンメソジスト大学教授）
チャールズ・ムーニー（ペンシルバニア大学教授）
ステイシー・ストロング（ミズーリ大学教授）
ヨーゼフ・ホフマン（インディアナ大学教授）
ベロニカ・テイラー（オーストラリア国立大学教授、 ワシントン大学客員教授）
３．日 程：2018年8月4日（土）～ 9日（木）5泊6日
４．場 所：三井物産株式会社人材開発センター（静岡県熱海市）
５．参加人数：70名程度（東京大学法科大学院生の他、国内他大学・北京大学・ソウル大学・シンガポール大学の法科大学院生及び弁護士・企業人等の社会人を含みます。）
６．授 業： １コマ115分の授業を12コマ行います。使用言語は英語です。
７．参加費：20万円（宿泊費、食事代、国内旅行傷害保険料、教材費を含みます。）
なお、お申込みが定員を超えた場合、御参加いただけないこともございますことを御了承ください。
お申込み・資料請求・お問合せはこちらへ summerschool18@j.u-tokyo.ac.jp （東京大学法科大学院サマースクール事務局）
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■カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム
日 時：7月13日（金） 13:30～17:00（開場13:00）
場 所：東京大学本郷キャンパス 医学部鉄門記念講堂（医学部教育研究棟14階）東京都文京区本郷7-3-1
開催趣旨：科学研究費助成事業（基盤A）研究課題「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」（代表：中里 実・東京大学教授）は、東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究センター（IBC）との共催で、シンポジウム「カメラ画像の保護と利活用に関するシンポジウム」を開催いたします。
報告者とテーマ：
「個人情報保護の枠組みとカメラ画像の保護」小川久仁子（個人情報保護委員会事務局参事官）
「カメラ画像の利活用の課題～法的立場から」星 周一郎（首都大学東京教授）
「カメラ画像の利活用の課題～技術的立場から」菊池 浩明（明治大学教授）
ディスカッション・質疑応答：小川久仁子／菊池浩明／星周一郎／若目田光生（日本電気株式会社データ流通戦略室長）／渡邊涼介（弁護士）
［司会］宍戸常寿（東京大学教授）
受講料：無料
お申込み：お申込みページよりお願いします（https://www.shojihomu-portal.jp/seminar?seminarId=6403439）
主催：科学研究費補助金基盤研究（A）「パーソナルデータの保護と利活用に関する法分野横断的研究」
共催：東京大学大学院法学政治学研究科附属 ビジネスロー・比較法政研究センター
協力：公益社団法人商事法務研究会、株式会社商事法務
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■ 日弁連法務研究財団設立20周年記念シンポジウム
「社会の中の新たな弁護士・弁護士会の在り方」
日 時：7月12日（木）13:00～17:00
場 所：弁護士会館２階講堂クレオ 〒100-0013 千代田区霞が関１－１－３
アクセス https://www.nichibenren.or.jp/jfba_info/organization/map.html
◆基調講演 「変動期の日本の弁護士 －現状と課題－」 佐藤岩夫 教授（東京大学社会科学研究所所長）
◆パネル・ディスカッション「激変期を迎えた弁護士の新たな在り方と弁護士会の役割」
第１部「フロントランナーの実践 －先駆的なもの、普遍的なもの－」
パネリスト 大谷美紀子 弁護士（国連子どもの権利委員会委員）
後藤 康淑 弁護士（元三井海洋開発株式会社常務執行役員）
太田 晃弘 弁護士（法テラス東京法律事務所代表常勤弁護士）
帖佐 直美 弁護士（流山市総務部総務課政策法務室長）
在間 文康 弁護士（元いわて三陸ひまわり基金法律事務所所長）
第２部「激変期を迎えた弁護士の新たな在り方と弁護士会の役割」
パネリスト 石田 京子 准教授（早稲田大学大学院法務研究科）
井田香奈子 氏（朝日新聞大阪本社社会部次長）
丸島 俊介 弁護士
矢吹 公敏 弁護士
池永 知樹 弁護士
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
参加費：無料
定 員：180名（事前申込制）
申込み：お申込みは、以下パンフレットの申込欄にご記入の上FAX（03-3580-9381）でお送りいただくか、
「7・12 シンポジウム参加希望」という標題でメール（info@jlf.or.jp）にてお名前・ご所属等をお知らせ下さい。
パンフレット：以下のアドレスから https://www.jlf.or.jp/userfiles/20180509.pdf
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■2018年度横川敏雄記念公開講座「株式会社制度の根本を考える」
日 時：6月30日 13:00～14:30
会 場：早稲田大学早稲田キャンパス8号館地下1階 B107教室
・第5回「株式と議決権～株式を大量に買い占めれば会社を支配できる！？」尾崎安央（早稲田大学教授）
お申込み：入場料無料、事前の申し込み不要
主 催：早稲田大学法学部
共 催：早稲田大学比較法研究所
お問合せ：早稲田大学法学部事務所（03-5286-1803）
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商事法務 Mail Magazine No.1464（2018/06/19）
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