商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆
◆法務省、
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◇タイ：
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◆タイ：
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☆新市場区分における上場維持基準への適合状況（
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◆商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会第192回会議（10月21日開催）資料（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第4回 人的資本経営の実現に向けた検討会（10月25日開催）資料（
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第3回 人的資本経営の実現に向けた検討会（9月16日開催）資料（
https://www.meti.go.jp/
■経産省、データの越境移転に関する研究会を開催しました（
https://www.meti.go.jp/press/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、公営企業における更なる経営改革の取組状況（29日）
https://www.soumu.go.jp/menu_
■農水省、商慣習見直しを進める事業者が昨年度より大幅に増加～
https://www.maff.go.jp/j/
■文科省、学校法人ガバナンス改革会議（第8回、28日開催）
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■規制改革推進会議、第4回 子育て・教育・働き方ワーキング・グループ 議事次第（27日）
https://www8.cao.go.jp/kisei-
○資料2-1 養育費の確保に関する裁判手続の見直しに向けた検討状況について
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、「会計監査の在り方に関する懇談会（令和3事務年度）
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、「デジタル・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融活動作業部会（FATF）による「
https://www.fsa.go.jp/inter/
■金融庁、円LIBOR利用状況簡易調査の結果概要について（
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■特許庁、「事例から学ぶ 意匠制度活用ガイド」第5版を公表（2日）
https://www.jpo.go.jp/system/
■国税庁、第1回 国税庁保有行政記録情報の整備に関する有識者検討会 資料（29日）
https://www.nta.go.jp/about/
■消費者庁、第1回 取引デジタルプラットフォーム官民協議会準備会（2日）
https://www.caa.go.jp/
■公取委、海外当局の動き（29日）
https://www.jftc.go.jp/
■個人情報委、第190回 個人情報保護委員会（29日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■東証、SPAC制度の在り方等に関する研究会（第2回）資料（
https://www.jpx.co.jp/
■会計士協会、「「監査上の主要な検討事項」の強制適用初年度（
https://jicpa.or.jp/
《企業等の動向》
■オーケー、
https://ok-corporation.jp/
■サクサホールディングス、
https://pdf.irpocket.com/
■アイコム、
https://www.icom.co.jp/
■山口フィナンシャル・グループ、
https://www.ymfg.co.jp/news/
○新銀行設立に向けた検討の中止に関するお知らせ（1日）
https://www.ymfg.co.jp/news/
■日本軽金属ホールディングス、
https://www.nikkeikinholdings.
■マクセル、消費者庁による措置命令への対応に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/
■ワイ・ティー・エル・コーポレーション・バーハッド、
https://www.jpx.co.jp/
■エイチ・アイ・エス、
https://www.his.co.jp/wp-
■テラ、
https://contents.xj-storage.
■アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
■第一カッター興業、
https://contents.xj-storage.
■東光高岳、
https://ssl4.eir-parts.net/
■東洋埠頭、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（
https://toyofuto.co.jp/pdf/
■ニッカトー、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書（
https://www.nikkato.co.jp/IR/
■岩崎電気、
https://www.iwasaki.co.jp/
■丸和運輸機関、
https://contents.xj-storage.
《裁判動向》
■最一小決（深山卓也裁判長）、
https://www.courts.go.jp/app/
■知財高裁（大鷹一郎裁判長）、
https://www.ip.courts.go.jp/
■東京機械製作所、
https://www.tks-net.co.jp/
○アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
○アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
○東京機械製作所、（開示事項の経過）
https://www.tks-net.co.jp/
■Shinwa Wise Holdings、
https://www.shinwa-wise.com/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（2日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（1日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■国交省、
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、レバレッジ比率規制に係る告示の一部改正（案）
https://public-comment.e-gov.
■個人情報委、「
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、「
https://public-comment.e-gov.
■国交省、
https://public-comment.e-gov.
■個人情報委、「
https://public-comment.e-gov.
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『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』
長澤 哲也 著（528頁、4,840円（税込））
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●上場会社の取締役・
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著（320頁、3,300円（税込））
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●近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著（312頁、2,860円（税込））
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●
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著（296頁、3,520円（税込））
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●2021年改訂CGコードふまえ、
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著（288頁、3,740円（税込））
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編（272頁、3,740円（税込））
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●2021年度私法学会・
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著（288頁、4,400円（税込））
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●「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「
『法と教育 Vol.11』
法と教育学会 編（128頁、3,300円（税込））
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●コーポ―レートガバナンス・
『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第3版〕』
中村 直人・倉橋 雄作 著（280頁、3,300円（税込））
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●中国商事仲裁の実務を理解するための決定版。
『中国商事仲裁の基本と実務』
孫 彦 著（260頁、3,300円（税込））
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●最新状況に沿った設問にあらため、
『Law Practice 民事訴訟法〔第4版〕』
山本 和彦 編著 安西 明子・杉山 悦子・畑 宏樹・山田 文 著（432頁、3,630円（税込））
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○「コーズ」概念の検討を通じて、日仏契約法の特色・
『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』
竹中 悟人 著（370頁、8,800円（税込））
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○主要な企業活動ごとに、
『ESGと商事法務』
森・濱田松本法律事務所 ESG・SDGｓプラットフォーム 編著（172頁、2,640円（税込））
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○立案担当者が令和3年改正により、
『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
冨安 泰一郎（前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官）・
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○実際に生じた不正・
『不正・不祥事対応における再発防止策――
澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著（520頁、4,730円（税込））
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○令和元年改正会社法を踏まえ社債に関する法令をQ&
『社債法〔第2版〕』
橋本 円 著（520頁、6,380円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.463「機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析〔
森・濱田松本法律事務所 編（512頁、8,250円（税込））
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○No.462「東証一部上場会社の役員報酬設計――
澁谷 展由 編著（294頁、5,830円（税込））
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○No.461「令和元年改正会社法③――
別冊商事法務編集部 編（190頁、3,850円（税込））
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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≪第1回≫〔第1講〕与信管理の基礎 〔第2講〕取引先の定性分析
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＜11月1日号＞
●日本産業保健法学会の設立とワクチン接種に関する見解 三柴丈典
○
●プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向
・企画趣旨 千葉惠美子
・1 中国デジタル化の発展プロセスとルール化の課題――
・2 中国独占禁止法によるデジタルプラットフォーム事業者の規制――
○グローバルサプライチェーン供給契約と人権保護――
・第1回 「ビジネスと人権」
●令和3年「特許法等の一部を改正する法律」の概要（下） 松本健男
○中国個人情報保護法・データ安全法の解説と企業対応実務（下） 今野由紀子
●
○法制審議会便り 民法（親子法制）部会第20回会議 小川貴裕
●中国法における売掛金質権の設定・実行の留意点 許明義
○企業の一生プロジェクト 第13章 外部的組織再編（提携を伴う組織再編）(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●知っておきたい国際仲裁～
○NFTと法律関係（第2回）NFTと金融規制 長瀨威志／秋田拓真
●企業法務とダイバーシティ＆インクルージョンの現在地（
○対談 ステークホルダー資本主義の最前線（第2回）
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ（第11回）
○Legal Analysis（第67回）
●惜字炉 COP26がもたらす開示の動き
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜10月号＞
●ESG情報の開示と個人投資家 黒沼悦郎
○サステナビリティ委員会の設置・運営上のポイント 安井桂大
●改訂CGコードで新設された「知的財産への投資等」の「監督」
○社外取締役および社外監査役の選任状況の分析――
●全国株懇連合会の各種モデル，事務取扱指針等の改正について―
○改訂CGコードに基づく開示例の分析（3・完）――
●新任担当者のための商業登記実務の勘所（全4回）――第2回 子会社の設立―― 鈴木龍介／小野絵里
○最近の裁判動向 日邦産業株主総会招集許可申立事件（名古屋地決令3・7・14）
●2021年6月総会 事業報告の記載事例分析＜第1回＞ 三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部会社法務・
○2021年9月総会74社
・株主総会概況
・9月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・9月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（9月開催6社）
●つぶやき 「新しい資本主義」による株主資本主義からの転換
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜10月25日号＞
●「会社補償実務指針案」（会社補償実務研究会策定）の解説 武井一浩／森田多恵子／松本絢子
○敵対的買収防衛策の導入状況とその動向―
●2021年総会の動向と来年展望（3）・（4）
・2021年総会における役員選任議案の動向 芳川雅史／里見哲郎
・2021年総会における役員報酬議案の動向 磯野真宇
○令和元年度・令和2年度会社法関係重要判例の分析〔Ⅴ〕 髙橋陽一
●欧米におけるグループ再編の実務（1）
○取締役会の法務〔Ⅴ〕―決議事項と報告事項（2）― 小林章博
●米国会社・証取法判例研究No.409 支配的優先株主のエグジット戦略に向けた行為が完全公正基準に照
○新商事判例便覧No.749
●スクランブル サステナビリティ情報と有価証券報告書の記載事項
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
https://www.shojihomu.or.jp/
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
https://www.shojihomu.or.jp/
■第2回 株主総会：決議の効力（講師：森駿介（弁護士））
■第3回 株主総会：委任状争奪戦・買収防衛策等（講師：森駿介（弁護士）
※動画はどなたでもご覧になれます。公開が終了した解説や、
https://www.shojihomu-portal.
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■内部通報制度認証（自己適合宣言登録制度）
https://wcmsmark.secure.force.
◎登録事業者一覧
https://wcmsmark.secure.force.
※10月29日：1社登録、4社更新
〈新規登録〉
・株式会社日本政策金融公庫（登録日2021年10月29日）
〈更新登録〉
・ウイングアーク１ｓｔ株式会社（
・東京海上日動あんしん生命保険株式会社（
・株式会社ＳＵＢＡＲＵ（登録日2020年8月28日）
・株式会社ゲオホールディングス（登録日2020年9月11日）
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」 「はじめてシリーズVol.4」を公開いたしました（
https://www.youtube.com/watch?
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■経営法友会50周年記念シンポジウム
日 時：2021年11月8日（月）13:00～16:00
方 式：オンライン
参加費：無料
お申込みと詳細：
経営法友会会員の方はこちら（
https://www.keieihoyukai.jp/
経営法友会会員以外の方はこちら
https://sites.google.com/
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■商事法務研究会 2021年度第4回会員定例解説会
「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」
配信期間：10月1日（金）14:00～12月27日（月）
講 師：小川智史氏（個人情報保護委員会事務局参事官補佐）／
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）
視聴方法：
商事法務研究会会員（申込不要・
経営法友会会員（要事前申込み）
https://www.keieihoyukai.jp/
一般の方（要事前申込み）申込期限：12月17日17:00
https://reg34.smp.ne.jp/
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■仲裁セミナー「
日 時：2021年11月5日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
参加費：無料（事前登録制）
講 師：藤田和久氏（三菱商事株式会社 理事・監査部長）
主 催：日本商事仲裁協会
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：
https://www.jlf.or.jp/2021/09/
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■シンポジウム「新経済安保時代のデータガバナンス―
日 時：2021年12月3日（金）13:30～17:00
開催方法：オンラインと会場のハイブリッド開催（オンライン 定員500名、会場 定員30名）
参加費：無料
主 催：日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
お申込み・詳細：
https://forms.gle/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開：2021年10月1日（金）
出願受付期間：2021年12月21日（火）～
入試日：2022年2月6日（日）
詳 細：下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
◎
日 時：2021年11月21日（日）14:00から
開催方法：Zoomによるリモート開催
詳 細：下記サイトよりお申込み下さい。（申込み期限 11月12日（金）17:00）
https://www.office.otsuka.
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1789（2021/11/02）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-