商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★の記事はフリー会員の方も
◆最三小決 令和4年8月16日 債権差押命令申立て却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許
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◇JPX、「TCFD提言に沿った情報開示の実態調査（2022
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◆意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
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◇「担保法制の見直しに関する中間試案」について 粟田口太郎（2023/02/01）
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★Legal Operationsの実践（13）――Technology 鈴木卓（2023/02/01）
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◇消費者庁、ジュース容器の優良誤認表示を巡りキリンビバレッジ
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《官庁等情報》
■法務省、「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手
https://www.moj.go.jp/shingi1/
○法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■金融庁、企業内容等の開示に関する内閣府令等を改正、パブコメ
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「記述情報の開示の好事例集2022」 （サステナビリティ情報等に関する開示）の公表（31日）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、金融審議会事業性に着目した融資実務を支える制度のあ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○資料1 金融審議会 事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行令の一部を
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■経産省、クレジットカード決済システムのセキュリティ対策強化
https://www.meti.go.jp/press/2
○産構審商務流通情報分科会割賦販売小委員会（第31回）資料（
https://www.meti.go.jp/shingik
○クレジットカード会社等に対するフィッシング対策の強化を要請
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、官民でトランジション・ファイナンスを推進するための
https://www.meti.go.jp/shingik
■知的財産戦略本部、知財投資・活用戦略の有効な開示及び ガバナンスに関する検討会 （第19回、知財・無形資産ガバナンスガイドラインの改訂につい
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■知的財産戦略本部、メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■国税庁、令和3事務年度における租税条約等に基づく情報交換事
https://www.nta.go.jp/informat
■金融庁、サステナブルファイナンス有識者会議（第15回、12
https://www.fsa.go.jp/singi/su
■金融庁、気候変動リスク・機会の評価等に向けたシナリオ・デー
https://www.fsa.go.jp/singi/sc
○議事要旨（3日）
https://www.fsa.go.jp/singi/sc
■金融庁、IOSCO（証券監督者国際機構）による「商品デリバ
https://www.fsa.go.jp/inter/io
■金融庁、ペッツベスト少額短期保険株式会社に対する管理を命ず
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■総務省、電気通信事故検証会議周知広報・連絡体制ワーキンググ
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、放送コンテンツの適正な製作取引の推進に関する検証・
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、情報通信審議会情報通信政策部会総合政策委員会（第1
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、サイバーセキュリティタスクフォース（第42回）（1
https://www.soumu.go.jp/main_s
■消費者庁、ひょうご消費者ネットとハートランド管理センターと
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、消費者機構日本とロイヤルエンタープライズとの間で
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、ステルスマーケティングに関する検討会（第8回、1
https://www.caa.go.jp/policies
■特許庁、産構審知的財産分科会意匠制度小委員会（第15回、1
https://www.jpo.go.jp/resource
■特許庁、産構審知的財産分科会商標制度小委員会（第11回、1
https://www.jpo.go.jp/resource
■文科省、法科大学院等特別委員会（第109回）議事録（令和4
https://www.mext.go.jp/b_menu/
■会計士協会、「独立性に関する指針」等の廃止について（1日）
https://jicpa.or.jp/specialize
■会計士協会、臨時総会の決議事項について（公認会計士法改正に
https://jicpa.or.jp/news/infor
■ほふり、株式等振替制度に係る業務処理要領の改正（31日）
http://www.jasdec.com/system/l
■IASB、企業合併及び買収に係る開示とのれんの会計処理に係
https://www.ifrs.org/news-and-
■ELI、企業の持続可能性のための企業資本と財務会計に関する
https://www.europeanlawinstitu
■欧州委、ネットゼロ実現と域内産業競争力強化のためのグリーン
https://ec.europa.eu/commissio
○Q&A
https://ec.europa.eu/commissio
■米商務省（NIST）、AIリスク管理フレームワークを公表（
https://www.nist.gov/news-even
《企業等の動向》
■KADOKAWA、ガバナンス検証委員会の調査報告・提言を受
https://group.kadokawa.co.jp/i
■デンソー、取引先の皆さまとのコミュニケーション強化について
https://www.denso.com/jp/ja/ne
■ジェイホールディングス、特別損失の計上等のお知らせ（連結子
http://jholdings.co.jp/data/85
■大豊工業、当社子会社の元従業員による不正行為（架空取引）に
https://www.taihonet.co.jp/pdf
■ジェイ・エス・ビー、従業員によるご契約者様等の個人情報の漏
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■大日本図書、特別調査委員会による調査報告書の公表について（
https://www.dainippon-tosho.co
■チュチュアンナ、商品デザインの著作権侵害に関する調査結果の
https://www.tutuanna.co.jp/new
■あきんどスシロー、SNSで拡散されたスシロー店舗での迷惑行
https://www3.akindo-sushiro.co
■資さん、迷惑行為についての対応・対策（2日）
https://www.sukesanudon.com/ne
■コシダカ、SNSで拡散されている迷惑行為に関するお知らせ（
http://pdf.irpocket.com/C2157/
■東北電力、新電力等のお客さま情報の取り扱いに係る調査結果の
https://www.tohoku-epco.co.jp/
○別紙 個人情報保護委員会からの報告徴収に伴う調査結果の概要について
https://www.tohoku-epco.co.jp/
■九州電力、九州電力送配電のNW設定端末の委託業務外利用に係
https://www.kyuden.co.jp/press
○九州電力送配電、託送業務で知り得た情報の取扱いに係る報告に
https://www.kyuden.co.jp/td_pr
《裁判動向》
■フジテック、当社による株主総会検査役の選任の申立てに関する
https://www.release.tdnet.info
■富士急行、当社に対する控訴の提起に関するお知らせ（1日）
https://www.fujikyu.co.jp/soum
■最一小決（安浪亮介裁判長）、地方検察庁に属する検察官が区検
https://www.courts.go.jp/app/h
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（3日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
・所得税法等の一部を改正する法律案（決定）
《法令等公布状況》
■消費者被害の防止及びその回復の促進を図るための特定商取引に
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関する法律施行
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（内閣府
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○預託等取引に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（内
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■民事訴訟法第百三十二条の十第一項に規定する電子情報処理組織
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■住基法改正（戸籍の附票への記載事項追加）により、戸籍の附票
○犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正す
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○外国為替に関する省令の一部を改正する省令（財務省令第1号）
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○古物営業法施行規則の一部を改正する規則（国家公安委規則第2
https://kanpou.npb.go.jp/20230
○携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■預金保険法施行規則の一部を改正する命令（内閣府・財務省令第
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■高重合度ポリエチレンテレフタレートに対して課する不当廉売関
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、エネルギーの使用の合理化及び非化石エネルギーへの転
https://public-comment.e-gov.g
■資源エネ庁、電力・ガス基本政策小委員会制度検討作業部会第十
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、都市再生特別措置法施行令の一部を改正する政令案に関
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に対
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、「特定商取引に関する法律施行令及び預託等取引に関
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、電気通信事故検証会議 周知広報・連絡体制ワーキンググループ取りまとめ（案）に関する
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、エネルギー供給構造高度化法に基づく次期判断基準の方
https://public-comment.e-gov.g
■警察庁、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一
https://public-comment.e-gov.g
■警察庁、「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」に関す
https://public-comment.e-gov.g
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●最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
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●6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
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●ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
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●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
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●金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
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●台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
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●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
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●AI・データビジネスを推進するために重要な契約について実務
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
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●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
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○改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
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○刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
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○まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
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○発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
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○令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第３版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
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○各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
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○大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅴ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（352頁、4,950円（税込））
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○法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
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○アドバンスシリーズ最新作。平成29年改正後民法の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1088頁、11,000円（税込））
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○副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
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○中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
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○法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年2月7日（火）10時～2023年2
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第３回≫〔第５講〕商流分析・契約書 〔第６講〕与信管理ルールの運用
講師：田村麻里絵 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年2月24日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞倒産事例と私的整理円滑化法案のゆくえ～WITH
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
【東京月例会】【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年2月27日（月）10時～2023年
＜WEB配信＞インドにおける債権管理の法務・会計・税務の実務
講師：久保光太郎 氏（弁護士／AsiaWise法律事務所）
高野一弘 氏（税理士／AsiaWise会計事務所）
山﨑耕平 氏（公認会計士／AsiaWise会計事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※総会資料の電子提供制度や機関投資家の議決権行使基準等も踏ま
■事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント
講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
日時：1月12日（木）10時～3月13日（月）17時（申込3
講義時間：約3時間（39,600円（税込））
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※各講師が総会指導の経験を踏まえ、総会運営実務上、重要なポイ
■≪公開収録実施≫新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践
～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学
第Ⅰ講：福﨑剛志 弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）（1月17日公開収録
第Ⅱ講：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）（1月31日公開収録）
第Ⅲ講：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）（2月9日公開収録）
日時：1月26日（木）10時～4月17日（月）17時（申込4
講義時間：計約7.5時間（各講 約2.5時間×3講）（66,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月1日号＞
●技術と法曹の英知を結集してデジタル社会の実現をめざす 和泉憲明
○共同不法行為の法と経済学（上）――過失責任を念頭に置いた視
●「担保法制の見直しに関する中間試案」の概要 編集部
○民事裁判手続IT化の実務解説（第1回）当事者の住所・氏名等
●契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第1回）総論 井上葵
○特定デジタルプラットフォーム取引透明化法の運用を経て――共
●米ドルLIBOR参照タフレガシーにかかる立法措置と残存する
○ダークパターンに関する一考察（上）――欧米の規制からの示唆 岡田淳／呂佳叡／輪千浩平
●不用品の買取り・下取り、交換および回収サービスに関連する法
○50問のQ&Aで体得する人権DDガイドラインを踏まえた人権
・第2回 各論（実務上の留意点）：企業による人権尊重の取組、人権方針策
●eスポーツビジネスのエコシステムと法的留意点 藥師神豪祐
○企業の一生プロジェクト 第18章 総括(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●所有者不明土地のケーススタディ（第2回）農業会名義の抵当権
○Legal Analysis（第82回）出席株主全員の同意を総会決議要件
●惜字炉 田中耕太郎の立ち位置から学ぶ企業内法務
○法制審議会便り
・家族法制部会第21回会議 廣瀬智彦
・区分所有法制部会第2回・第3回会議 谷矢愛／山根龍之介
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 バーチャルオンリー株主総会の普及状況を考える 川井信之
○電子提供制度における招集通知（アクセス通知）記載事例 磯野真宇
●全株懇「電子提供制度における招集通知モデル」および「書面交
○開示府令改正案の概要と対応時の実務上のポイント 宮下優一／薄実穂／脇田隼輔
●2023年3月総会に向けた実務対応 （2・完）中西和幸／渡邉和之
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等──2021年7
●株主総会関連・コーポレートガバナンス関連の最新動向と202
○2022年6月総会 狭義の招集通知・任意記載事項
●Shinwa Wise Holdings 子会社解任取締役からの損害賠償請求事件の検討（東京高判令和4
○SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件
・東京高判令4・10・13
・東京地判令3・12・ 9
●2022年12月総会190社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向（12月開催13社）
○つぶやき 法務とSDGs 対応、ソフトローとハードロー
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜1月25日号＞
●会社法施行規則等の一部を改正する省令の解説―令和4年法務省
○資料 会社法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照条文
●課徴金事例にみる業務執行決定機関と公開買付者に関する考察 西尾順一／壹岐友理子／上杉将文
○機関投資家に聞く（35）インベスコ・アセット・マネジメント
●国内外の最新潮流を踏まえた報酬ガバナンスの進むべき方向性 内ヶ﨑茂／奥村真樹／西本優太／朝田悠人
○2023年株主総会の実務対応（7）助言会社・機関投資家の議
●米国会社・証取法判例研究No.424 合併公表前の株価を公正な価格とした事例 飯田秀総
○新商事判例便覧No.764
●スクランブル サステナビリティ開示における保証の担い手
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■2022年度第8回会員定例解説会 担保法制の見直しに関する中間試案について
配信期間：2月6日（月）14:00～3月20日（月）14:0
講 師：笹井朋昭氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
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■一般社団法人 国際商事法研究所&ウエストロー・ジャパン 共催セミナー
国際法務部門の初心者のための国際契約入門講座 英文契約を学ぶ「入門編」！ 「国際契約の学び方と実践」
日 時：2023年2月14日（火） 13:00～15:00
開催方法：ライブウェブキャストセミナー（WEBオンラインセミ
講 師：中央大学 国際情報学部（iTL）教授・学部長 博士（総合政策） ニューヨーク州弁護士 平野晋
本講座は、わが国唯一の国際法務担当者の養成機関として定評のあ
企業の国際法務部門において、英文契約を読み、あるいはドラフト
まず、本「入門コース」を履修し、次のステップとして用意されて
お申し込み：https://coubic.com/semin
詳 細：https://www.westlawjapan.com
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■JCAAウェビナー 国際調停セミナー「国際調停の具体的なノウハウとビジネスにおけ
日 時：2023年2月15日（水）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
後 援：国際仲裁総合研究所、国際仲裁人協会日本支部、日本国際紛争
詳細とお申込み：事前登録制（お申込みは当日まで可）、参加費無
https://www.jcaa.or.jp/semina
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商事法務 Mail Magazine No.1910（2023/02/03）
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