商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル-タイムライン》★
◆「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第35回 第7章・Defect等(1) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2021/12/02)
https://www.shojihomu-portal.
◆インドネシア:融資及び担保に関する法制の概要(4) 酒井嘉彦(2021/12/02)
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◇インドネシア:融資及び担保に関する法制の概要(3) 酒井嘉彦(2021/12/01)
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★新市場区分における上場維持基準への適合状況(
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◇商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民法(親子法制)部会第22回会議(
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)
https://www.moj.go.jp/MINJI/
■法務省、法制審議会仲裁法制部会第15回会議(19日開催)
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第1回 価値協創ガイダンス改訂ワーキング・グループ(30日)
https://www.meti.go.jp/
■厚労省、第6回 旅館業法の見直しに係る検討会 資料(1日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、AIネットワーク社会推進会議 AI経済検討会(第17回)データ専門分科会(第16回)
https://www.soumu.go.jp/main_
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/main_
■規制改革推進会議、第5回 経済活性化ワーキング・グループ(11月25日開催)議事次第(
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■NISC、
https://www.nisc.go.jp/active/
○クラウドを利用したシステム運用に関するガイダンス(要約版)
https://www.nisc.go.jp/active/
○クラウドを利用したシステム運用に関するガイダンス(詳細版)
https://www.nisc.go.jp/active/
■国税庁、
https://www.nta.go.jp/about/
■国税庁、令和4年版 源泉徴収のしかた(2日)
https://www.nta.go.jp/
■国税庁、通算法人が使用する法人税等各種別表関係(イメージ)
https://www.nta.go.jp/taxes/
■文化庁、文化審議会著作権分科会基本政策小委員会(第8回)(
https://www.bunka.go.jp/
■中企庁、伴走支援の在り方検討会(第3回、29日開催)
https://www.chusho.meti.go.jp/
■公取委、
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■消費者委、消費者委員会本会議(第360回)資料(3日)
https://www.cao.go.jp/
■個人情報委、第193回 個人情報保護委員会(1日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■東証、改善報告書の公衆の縦覧:OKK(株)(1日)
https://www.jpx.co.jp/news/
○OKK、東京証券取引所への「改善報告書」
https://www.release.tdnet.
■会計士協会、
https://jicpa.or.jp/
■企業会計基準委、第468回企業会計基準委員会(
https://www.asb.or.jp/jp/
■東京都、産業廃棄物処理業者に対する行政処分について(2日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■小林化工、資産譲渡のお知らせ(3日)
https://www.kobayashikako.co.
■サワイグループホールディングス、
https://ssl4.eir-parts.net/
○(説明会資料)資産譲渡(譲受)契約締結について(3日)
https://ssl4.eir-parts.net/
■北弘電社、
https://www.release.tdnet.
■ソニー生命保険、弊社社員の逮捕について(1日)
https://www.sonylife.co.jp/
■日本トリム、週刊エコノミストの記事について(1日)
https://www.nihon-trim.co.jp/
■アジア開発キャピタル、
http://www.asiadevelop.com/wp-
■メタリアル、
https://www.metareal.jp/
《裁判動向》
■最三小決(林道晴裁判長)、
https://www.courts.go.jp/app/
■松尾電機、
https://www.ncc-matsuo.co.jp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(3日)
http://www.kantei.go.jp/jp/
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■知的財産戦略本部、「
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、「雇用保険法施行規則の一部を改正する省令(案)」
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、「
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■厚労省、「
https://public-comment.e-gov.
■厚労省、「
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●東南アジア進出を企図する企業に役立つジョイント・
『東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社法実務研究会/
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●立案担当者が令和3年改正により、
『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
冨安 泰一郎(前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官)・
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●実際に生じた不正・
『不正・不祥事対応における再発防止策――
澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著(520頁、4,730円(税込))
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●令和元年改正会社法を踏まえ社債に関する法令をQ&
『社債法〔第2版〕』
橋本 円 著(520頁、6,380円(税込))
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●「真」の実務を体系的に網羅。実務担当者の必携書
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』
長澤 哲也 著(528頁、4,840円(税込))
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●上場会社の取締役・
『役員のための法律知識〔第3版〕』
中村 直人 著(320頁、3,300円(税込))
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●近年急速に関心が高まる「宇宙ビジネス」
『世界の宇宙ビジネス法』
小塚 荘一郎・笹岡 愛美 編著(312頁、2,860円(税込))
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●
『ITビジネスの契約実務〔第2版〕』
伊藤 雅浩・久礼 美紀子・高瀬 亜富 著(296頁、3,520円(税込))
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●2021年改訂CGコードふまえ、
『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第4版〕』
澤口 実 監修 内田 修平・髙田 洋輔・小林 雄介 編著(288頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.17』
日弁連法務研究財団 編(272頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●2021年度私法学会・
『担保法の現代的課題――新たな担保法制の構想に向けて』
田髙 寛貴 編著(288頁、4,400円(税込))
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_/_/近刊
○令和元年会社法改正を踏まえ、
『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――
石井 裕介・小畑 良晴・阿部 光成 編著(888頁、11,000円(税込))
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○働き方改革を迎えて,ジョブ型導入・
『ジョブ型・副業の人事・法務』
澁谷 展由 編著 小西絢子・須藤 克己・徳山 佳祐・檜山 正樹・藤本 和也・美馬 耕平 著(322頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著(456頁、5,060円(税込))
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○「実践的な解説内容」が好評を博した実務書の最新版
『ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利 ・山口 敏寛・乾 正幸・鳥養 雅夫 編著(318頁、3,520円(税込))
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○
『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著(576頁、5,280円(税込))
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○会社分割の実務・手続をわかりやすく解説
『会社分割ハンドブック〔第3版〕』
酒井 竜児 編著 岩崎 友彦・大久保 圭・宰田 高志・杉野 由和・滝川 佳代・田子 弘史・服部 薫 著(800頁、7,700円(税込))
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○データに関する法律と契約の重要ポイントを徹底的に解説
『データの法律と契約〔第2版〕』
福岡 真之介・松村 英寿 著(576頁、5,280円(税込))
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○わが国における「スポーツ法」
『アンチ・ドーピングの手続とルール』
早川 吉尚 編著 小川 和茂・片岡 彰・佐竹 勝一・宍戸 一樹・杉山 翔一・高田 佳匡・高松 政裕・溜箭 将之・塚本 聡 著(224頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○主要な企業活動ごとに、
『ESGと商事法務』
森・濱田松本法律事務所 ESG・SDGsプラットフォーム 編著(172頁、2,640円(税込))
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○「コーズ」概念の検討を通じて、日仏契約法の特色・
『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』
竹中 悟人 著(370頁、8,800円(税込))
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_/_/別冊商事法務
○No.465『株主総会日程――会社規模・決算月別/
別冊商事法務編集部 編(322頁、6,050円(税込))
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○No.464『コードに対応したコーポレート・
森・濱田松本法律事務所 編(472頁、6,380円(税込))
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
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○No.177『動産・
商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
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<WEB配信>供託制度・手続の概要と近時の動向
講師:齊藤恒久 氏(法務省 民事局商事課 民事法制企画官)
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<12月1日号>
●中国における輸出管理規制という新たな挑戦 孫海萍
○外為法に基づくみなし輸出管理の明確化について―
●「倒産手続のIT化に向けた中間取りまとめⅡ」―要約版―(
○「ビジネスと人権」
●続・オーストラリア倒産法改正(2) 北島(村田)典子
○東京大阪四会倒産法部シンポジウム 多数の消費者が債権者となる破産事件
・[パネルディスカッション 第2部]
・本シンポジウムへのコメント 伊藤眞/藤本利一
●企業の一生プロジェクト 第14章 買収提案を受ける(1) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○独占禁止法判例研究会(第62回)
●米国個人情報・プライバシー保護法制をつかむ(第12回・完) 日本の個人情報保護法制への示唆 松前恵環
○プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向
・4 デジタル・プラットフォーマー(DPF)による人工知能(AI)
・5 デジタル改革関連法成立後のプラットフォームビジネスとパーソナ
●グローバルサプライチェーン供給契約と人権保護――
契約当事者が従うべき人権パフォーマンス基準の概要――
○NFTと法律関係(第3回)NFTと著作権法 井上乾介/福井佑理/角田匠吾/鈴川大路
●Legal Analysis(第68回)
○惜字炉 従業員のワクチン接種義務化は許容されるか
●法制審議会便り
・民事訴訟法(IT化関係)部会第19回会議 藤田直規
・担保法制部会第8回会議 周藤崇久/淺野航平
・民法(親子法制)部会第21回会議 濱岡恭平
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
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<11月号>
●上場区分の変更に当たって
○バーチャルオンリー株主総会における対話の実践 松村真弓/徳田千紗
●
○株主総会招集請求権行使の事例分析 生方紀裕/小玉留衣
●日経500社における経営者報酬制度の設計・開示状況――
○補償契約における適正性確保措置の事例分析 太田洋/野澤大和/沼畑智裕/大竹祥太
●買収防衛策をめぐる近時の動向――
○新任担当者のための商業登記実務の勘所(全4回)――第3回 子会社の解散・清算―― 鈴木龍介/小野絵里
●最近の裁判動向 肥後銀行株主代表訴訟(熊本地判令3・7・21)付:
○2021年6月総会
・役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
・事業報告の記載事例分析<第2回> 三菱 UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・
●2021年10月総会23社
・株主総会概況
・10月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・10月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(10月開催6社)
○つぶやき 何のためのコンプライか
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<11月25日号>
●実務問答金商法の理論的検討―連載第21回~
○閉鎖会社の配当政策と株主間の構造的な利益相反〔中〕 久保田安彦/湯原心一
●2021年総会の動向と来年展望(9)・(10)・(11・
・バーチャル株主総会実施動向と留意点 吉田陽祐/倉持直/西川恵祐
・三井住友FGにおけるバーチャルオンリー総会に向けた対応―「
・本年株主総会における議事運営の工夫 中川雅博/白木絵利加
○サステナビリティ委員会の実務〔Ⅴ〕―
●機関投資家に聞く番外編(2) S&Pダウ・ジョーンズ・インデックス
○欧米におけるグループ再編の実務(4) 日本企業によるドイツ子会社・事業売却の留意点 ミヒャエル・ブリアン/新城友哉/甲斐聖也
●米国会社・証取法判例研究No.410 株主が役員を直接解任できるとする旨の附属定款規定とデラウエア
○新商事判例便覧No.750
●スクランブル サステナビリティ情報開示はどうあるべきか
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
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■第7回 虚偽記載、インサイダー等(講師:本村健氏(弁護士))
■第8回 競争法(講師:本村健氏(弁護士))
※動画はどなたでもご覧になれます。公開が終了した解説や、
https://www.shojihomu-portal.
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■内部通報制度認証(自己適合宣言登録制度)
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◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
◎登録事業者一覧
http://mm.shojihomu.co.jp/c/
※12月3日:3社更新
〈更新登録〉
・住友生命保険相互会社(登録日2019年11月29日)
・株式会社みずほフィナンシャルグループ(
・ソニー銀行株式会社(登録日2021年1月15日)
◎登録事業者100社の申請・
https://www.shojihomu.or.jp/
◎YouTube「内部通報制度チャンネル」「
https://youtu.be/g0Ri0mfXans
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◎日本版Legal Operations CORE 8 EVENT
12月13日(月)18:00~19:30 オンライン開催!(参加無料)
リーガルオペレーションズとは、
法務が企業に貢献し、
https://wp.shojihomu.co.jp/
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■商事法務研究会 2021年度第4回会員定例解説会
「令和2年改正個人情報保護法の全体像のポイント」
配信期間:10月1日(金)14:00~12月27日(月)
講 師:小川智史氏(個人情報保護委員会事務局参事官補佐)/
主 催:商事法務研究会・経営法友会
対 象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費(2,000円)
視聴方法:
商事法務研究会会員(申込不要・
お申込み:12月17日17:00まで
https://reg34.smp.ne.jp/
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■筑波大学東京キャンパス 法学系社会人大学院入試情報
社会人大学院のパイオニアである筑波大学では、
募集要項公開:2021年10月1日(金)
出願受付期間:2021年12月21日(火)~
入試日:2022年2月6日(日)
詳 細:下記サイト内「法学学位プログラム」の項目をご確認下さい。
https://www.office.otsuka.
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1797(2021/12/03)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-