商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎NBL No.1209 新春座談会「アジャイル・ガバナンスとソーシャル・
デジタル技術と社会のアイデアの融合による社会課題解決への気運
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《商事法務ポータル－タイムライン》★
◆最三小判 令和3年7月6日 地方自治法251条の5に基づく違法な国の関与（是正の指示）
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◇最二小判 令和3年7月5日 株主総会議事録閲覧謄写請求事件（菅野博之裁判長）
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◆ベトナム：新労働法による変更点⑬ 年次有給休暇日数の算出（2） 井上皓子（2022/01/07）
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◇ベトナム：新労働法による変更点⑬ 年次有給休暇日数の算出（1） 井上皓子（2022/01/06）
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★新市場区分における上場維持基準への適合状況（1月4日更新）
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会第11回会議（27日開催）（
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第2回 CGS研究会（コーポレート・ガバナンス・システム研究会）
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第13回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会（11日開催）（7日）
https://www.meti.go.jp/
■内閣官房、経済安全保障法制に関する有識者会議（第2回）
https://www.cas.go.jp/jp/
○資料3 第1回 サプライチェーンの強靭化に関する検討会合 議事のポイント（28日）
https://www.cas.go.jp/jp/
○資料6 第1回 基幹インフラに関する検討会合 議事のポイント（28日）
https://www.cas.go.jp/jp/
○資料12 第1回 特許非公開に関する検討会合 議事のポイント（28日）
https://www.cas.go.jp/jp/
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」（
https://www.fsa.go.jp/singi/
■金融庁、金融審議会「公認会計士制度部会」
https://www.fsa.go.jp/singi/
○金融審議会公認会計士制度部会報告 （概要）（4日）
https://www.fsa.go.jp/singi/
○会計士協会、会長声明「
https://jicpa.or.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/
■文化庁、「公用文作成の考え方」について（建議）（7日）
https://www.bunka.go.jp/
■会計士協会、監査実務に関するスタッフ文書「
https://jicpa.or.jp/
■経団連、
http://www.keidanren.or.jp/
■グラス・ルイス、2022年 議決権行使助言方針（英語版）を公表（4日）
https://www.glasslewis.com/wp-
《企業等の動向》
■東芝、臨時株主総会招集のための基準日設定に関するお知らせ（
http://www.toshiba.co.jp/
○株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（6日）
http://www.toshiba.co.jp/
○統合報告書2021（2020年度）（27日）
http://www.toshiba.co.jp/
○コーポレートガバナンス報告書（22日）
http://www.toshiba.co.jp/
■パナソニック、
https://news.panasonic.com/jp/
■堺化学工業、湯本工場爆発火災事故調査報告書について（
http://www.sakai-chem.co.jp/
○①事故調査報告書（完全版）（7日）
http://www.sakai-chem.co.jp/
○②事故調査報告書（要約版）（7日）
http://www.sakai-chem.co.jp/
■関西スーパーマーケット、
http://www.kansaisuper.co.jp/
○
http://www.kansaisuper.co.jp/
○オーケー、関西スーパー様との買取請求に係る合意について（
https://ok-corporation.jp/
■セブン‐イレブン・ジャパン、
https://www.sej.co.jp/company/
■レオン自動機、第三者委員会設置に関するお知らせ（6日）
https://www.rheon.com/common/
■グローバルウェイ、臨時株主総会（
https://ssl4.eir-parts.net/
■NCホールディングス、
https://www.nc-hd.jp/ir/pdf/
○明治機械、
https://www.meiji-kikai.co.jp/
■太洋物産、
https://www.taiyo-bussan.co.
○第81回定時株主総会決議ご通知（28日）
https://www.taiyo-bussan.co.
■サガミホールディングス、
https://www.release.tdnet.
■ビート・ホールディングス・リミテッド、（続報）
https://beatholdings.com/
■カネコ種苗、
https://www.release.tdnet.
■三井物産、Earlyguard Limitedに対する資産譲渡課税処分の無効化に向けたインド
https://www.mitsui.com/jp/ja/
■アウトソーシング、
https://ssl4.eir-parts.net/
《裁判動向》
■裁判所、最高裁判所長官「新年のことば」（1日）
https://www.courts.go.jp/
■NTN、訴訟の終了に関するお知らせ（6日）
https://www.ntn.co.jp/japan/
■日本紙パルプ商事、（開示事項の経過）
https://www.kamipa.co.jp/wp/
《法案提出・審議状況》
■官邸、持ち回り閣議案件（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、初閣議案件（7日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、持ち回り閣議案件（5日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
■官邸、定例閣議案件（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
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■消費者安全法施行規則の一部を改正する内閣府令（府令第2号）
https://kanpou.npb.go.jp/
■
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■特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する命令（
https://kanpou.npb.go.jp/
■個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（
https://kanpou.npb.go.jp/
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■個人情報委、「
https://public-comment.e-gov.
■法務省、
https://public-comment.e-gov.
■消費者庁、「
https://public-comment.e-gov.
■消費者庁、「
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●
『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著（576頁、5,280円（税込））
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●会社分割の実務・手続をわかりやすく解説
『会社分割ハンドブック〔第3版〕』
酒井 竜児 編著 岩崎 友彦・大久保 圭・宰田 高志・杉野 由和・滝川 佳代・田子 弘史・服部 薫 著（800頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●データに関する法律と契約の重要ポイントを徹底的に解説
『データの法律と契約〔第2版〕』
福岡 真之介・松村 英寿 著（576頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●わが国における「スポーツ法」
『アンチ・ドーピングの手続とルール』
早川 吉尚 編著 小川 和茂・片岡 彰・佐竹 勝一・宍戸 一樹・杉山 翔一・高田 佳匡・高松 政裕・溜箭 将之・塚本 聡 著（224頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●主要な企業活動ごとに、
『ESGと商事法務』
森・濱田松本法律事務所 ESG・SDGｓプラットフォーム 編著（172頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●「コーズ」概念の検討を通じて、日仏契約法の特色・
『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』
竹中 悟人 著（370頁、8,800円（税込））
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●東南アジア進出を企図する企業に役立つジョイント・
『東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社法実務研究会／
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●立案担当者が令和3年改正により、
『一問一答 令和3年改正個人情報保護法』
冨安 泰一郎（前内閣官房情報通信技術(IT)総合戦略室審議官）・
https://www.shojihomu.co.jp/
●実際に生じた不正・
『不正・不祥事対応における再発防止策――
澤口 実・奥山 健志・山内 洋嗣・新井 朗司 編著（520頁、4,730円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●令和元年改正会社法を踏まえ社債に関する法令をQ&
『社債法〔第2版〕』
橋本 円 著（520頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
●「真」の実務を体系的に網羅。実務担当者の必携書
『優越的地位濫用規制と下請法の解説と分析〔第4版〕』
長澤 哲也 著（528頁、4,840円（税込））
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_/_/近刊
○デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著（690頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『詳解 外為法 貿易管理編――外国法令も踏まえた理論と実務』
風木 淳・大川 信太郎 編著（808頁、6,600円（税込））
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○キャピタル・マーケッツのリーディング・
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所 キャピタル・マーケッツ・プラクティスグループ 編著（688頁、7,920円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○令和元年会社法改正を踏まえ、
『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――
石井 裕介・小畑 良晴・阿部 光成 編著（888頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『全株懇株式実務総覧〔第2版〕』
全国株懇連合会 編（480頁、5,280円（税込））
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○働き方改革を迎えて，ジョブ型導入・
『ジョブ型・副業の人事・法務』
澁谷 展由 編著 小西絢子・須藤 克己・徳山 佳祐・檜山 正樹・藤本 和也・美馬 耕平 著（322頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○
『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著（456頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○「実践的な解説内容」が好評を博した実務書の最新版
『ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利 ・山口 敏寛・乾 正幸・鳥養 雅夫 編著（318頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○2021年度の事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『事業再生研究叢書19 国際的な事業再生』
事業再生研究機構 編（164頁、3,520円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央＝三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/
○No.465『株主総会日程――会社規模・決算月別／
別冊商事法務編集部 編（322頁、6,050円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
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○No.177『動産・
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
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講師：山田 聡 氏（(株)信用交換所 経営企画室長）
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※信用性の高い証拠をどのように残しておくべきかについて、
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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＜1月1日号＞
●持続可能な社会の実現と競争のルール 根岸哲
○2022年ビジネスローの展望（前編）
・民法（所有者不明土地関係）・区分所有法制に関する動向 大谷太
・不動産登記制度に関する近時の動向 藤田正人
・民法（担保法制等）に関する動向 笹井朋昭
・離婚後の子の養育の在り方をめぐる近時の動向 北村治樹
・商事法制をめぐる動向 渡辺諭
・民法（親子法制）をめぐる動向 佐藤隆幸
・仲裁法制の見直しをめぐる動向 福田敦
・民事訴訟手続のIT化・家事事件手続および民事保全、執行、
・商業・法人登記制度、動産・債権譲渡登記制度、
・国際ビジネス環境の整備と課題について 渡部直希
・法曹養成制度をめぐる動向と取組 渡邊英夫
・法律サービスをめぐる課題と取組 小林隼人
・競争政策の動向と課題 塚田益徳
●新春座談会 アジャイル・ガバナンスを深める
・アジャイル・ガバナンスとソーシャル・イノベーション
［ゲストスピーカー］オードリー・タン（唐鳳）
［聞き手］羽深宏樹／宍戸常寿／稲谷龍彦
・アジャイル・ガバナンスを担う企業の役割――経済安保・
○家事事件手続及び民事保全、執行、
●企業の一生プロジェクト 第14章 買収提案を受ける(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○プラットフォームビジネスの展開と法規制の動向
・6 EUにおけるデジタル・プラットフォーム規制の発展 町村泰貴
・7 米国反トラスト法によるデジタルプラットフォーム（GAFA）
●グローバルサプライチェーン供給契約と人権保護――
○Legal Analysis（第69回）
●惜字炉 地頭を鍛えて新時代に臨む
○法制審議会便り
・民法（親子法制）部会第22 回会議 砂山博之
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●近時の買収防衛策発動事案と権限分配論 倉橋雄作
○2022年3月総会に向けた実務対応(1) 中西和幸／渡邉和之
●バーチャル株主総会実施事例に見る実務対応と留意点――
○プライム市場上場会社のためのCGコード対応最終チェック 三谷革司
●TOPIX100社の2021年報酬開示の分析――
○新任担当者のための商業登記実務の勘所（全4回）――第4回（
●最近の裁判動向 東京機械製作所新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
上告審：最三小決令 3・11・18 抗告審：東京高決令 3・11・ 9 原審：東京地決令 3・10・29
○2021年6月総会
・事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問
●2021年11月総会45社
・株主総会概況
・11月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・11月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（11月開催10社）
○つぶやき 形式と実質の間で
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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＜12月25日号＞
●新型コロナ危機を超えて―「2021年版株主総会白書」
○「
●東京機械製作所事件をめぐる一連の司法判断の概要と射程〔上〕 太田洋
○非財務情報開示をめぐる世界の動向―「
●2021年経営者報酬制度の設計・開示状況の傾向と分析 内ヶ﨑茂／岡本哲枝／阿部倫美／伊尾喜美希
○上場会社の少数株主による総会招集請求と会社法316条2項〔
●座談会 機関投資家に聞く〔下〕 藏本祐嗣／古布薫／三瓶裕喜／澤口実
○米国会社・証取法判例研究No.411 サブアドバイザリー理論に基づき投資会社法36条b項の信認義務
●新商事判例便覧No.751
○2021年商事法務ハイライト――当会・
●スクランブル 2021年 ゆく年くる年
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます【
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第5回会員定例解説会「令和3年民法・不動産登記法，
配信期間：2021年11月15日（月）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第6回会員定例解説会「供託制度・手続の概要と近時の動向」
配信期間：2021年12月1日（水）14:00～1月31日（
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第8回会員定例解説会「
配信期間：2021年12月22日（水）14:00～
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（2,000円）
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■英文契約セミナー：「電子契約から始まるデジタル法務」
日 時：2022年1月19日（水）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：板谷隆平氏（MNTSQ株式会社 代表取締役・弁護士）
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
参加費：無料（事前登録制）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1805（2022/01/07）
◆発信元 株式会社商事法務 《編集：メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640（総務企画部）fax03-