商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎【1月26日(水)開催】NO&T・
「データの活用による法務の進化とリーガル・リスク・
導入企業の法務部におけるデータ活用のポイントについてパネルデ
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《商事法務ポータル-タイムライン》★
◆経産省、「データの越境移転に関する研究会」
https://www.shojihomu-portal.
◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第40回 第8章・Suspensionとtermination(3) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2022/01/20)
https://www.shojihomu-portal.
◆中国:中国独禁法の改正と日本企業の企業結合審査に与える影響 鹿 はせる(2022/01/20)
https://www.shojihomu-portal.
◇金融庁、金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」
https://www.shojihomu-portal.
★日本版Legal Operations CORE 8 EVENT Report(2022/01/17)
https://wp.shojihomu.co.jp/
☆新市場区分における上場維持基準への適合状況(
https://www.shojihomu-portal.
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会第193回会議(17日開催)マネー・
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会仲裁法制部会第16回会議(
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会戸籍法部会第2回会議(13日開催)資料(
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 荷主判断基準ワーキンググループ 取りまとめ(20日)
https://www.meti.go.jp/
■経産省、第7回 プラットフォームエコノミクス研究会(18日)
https://www.meti.go.jp/
■内閣官房、経済安全保障法制に関する有識者会議(第3回)
https://www.cas.go.jp/jp/
○提言骨子 サプライチェーンの強靭化(19日)
https://www.cas.go.jp/jp/
○提言骨子 基幹インフラの安全性・信頼性の確保(19日)
https://www.cas.go.jp/jp/
○提言骨子 官民技術協力(19日)
https://www.cas.go.jp/jp/
○提言骨子 特許出願の非公開化(19日)
https://www.cas.go.jp/jp/
■規制改革推進会議、書面議決:
https://www8.cao.go.jp/kisei-
■金融庁、前田建設工業(株)
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
■金融庁、(株)
https://www.fsa.go.jp/news/r3/
○梅の花、金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ (21日)
https://www.umenohana.co.jp/
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・
https://www.fsa.go.jp/singi/
■消費者庁、「インターネット消費者トラブルに関する調査研究」
https://www.caa.go.jp/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
○大幸薬品、「クレベリン置き型」
https://www.seirogan.co.jp/
■中企庁、事業承継ガイドライン改訂検討会(第2回)配布資料(
https://www.chusho.meti.go.jp/
■個人情報保護委、第196回 個人情報保護委員会(19日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■会計士協会、IOSCO「外部委託に関する原則 最終報告書」(日本語仮訳)を公表(18日)
https://www.jsda.or.jp/about/
■企業会計基準委、企業会計基準等における「廃止」
https://www.asb.or.jp/jp/wp-
■企業会計基準委、第471回企業会計基準委員会(12日開催)
https://www.asb.or.jp/jp/
■新経連、【パブコメ】消費者庁の「
https://jane.or.jp/proposal/
■取締役協会、指名委員会等設置会社リスト(20日更新)
https://www.jacd.jp/news/
■全銀協、「
https://www.zenginkyo.or.jp/
《企業等の動向》
■明治機械、独立調査委員会の設置に関するお知らせ(20日)
https://www.meiji-kikai.co.jp/
○(開示事項の経過)
https://www.meiji-kikai.co.jp/
■アイ・テック、
http://data.swcms.net/file/
《裁判動向》
■最一小判(山口 厚裁判長)、1 刑法168条の2第1項にいう「
https://www.courts.go.jp/app/
■最三小判(林 道晴裁判長)、不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は、
https://www.courts.go.jp/app/
■大阪高決(植屋伸一裁判長)、
https://www.courts.go.jp/app/
■シリコンスタジオ、
https://ssl4.eir-parts.net/
■消費者庁、
https://www.caa.go.jp/notice/
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(21日)
https://www.kantei.go.jp/jp/
《法令等公布状況》
■育児休業、
https://kanpou.npb.go.jp/
■
https://kanpou.npb.go.jp/
○環境省、
http://www.env.go.jp/press/
○別紙10 プラスチック使用製品設計指針(19日)
http://www.env.go.jp/press/
《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■総務省、
https://www.soumu.go.jp/menu_
■国税庁、「酒類の公正な取引に関する基準」、「
https://public-comment.e-gov.
■個人情報保護委、「
https://public-comment.e-gov.
■個人情報保護委、「
https://public-comment.e-gov.
○マイナンバーガイドライン(事業者編)
https://public-comment.e-gov.
■金融庁、「
https://public-comment.e-gov.
《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■厚労省、「育児休業、
https://public-comment.e-gov.
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●働き方改革を迎えて,ジョブ型導入・
『ジョブ型・副業の人事・法務』
澁谷 展由 編著 小西絢子・須藤 克己・徳山 佳祐・檜山 正樹・藤本 和也・美馬 耕平 著(322頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著(456頁、5,060円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●「実践的な解説内容」が好評を博した実務書の最新版
『ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕』
桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利 ・山口 敏寛・乾 正幸・鳥養 雅夫 編著(318頁、3,520円(税込))
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●2021年度の事業再生研究機構のシンポジウムを収載
『事業再生研究叢書19 国際的な事業再生』
事業再生研究機構 編(164頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●
『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著(576頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
●会社分割の実務・手続をわかりやすく解説
『会社分割ハンドブック〔第3版〕』
酒井 竜児 編著 岩崎 友彦・大久保 圭・宰田 高志・杉野 由和・滝川 佳代・田子 弘史・服部 薫 著(800頁、7,700円(税込))
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●データに関する法律と契約の重要ポイントを徹底的に解説
『データの法律と契約〔第2版〕』
福岡 真之介・松村 英寿 著(576頁、5,280円(税込))
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●わが国における「スポーツ法」
『アンチ・ドーピングの手続とルール』
早川 吉尚 編著 小川 和茂・片岡 彰・佐竹 勝一・宍戸 一樹・杉山 翔一・高田 佳匡・高松 政裕・溜箭 将之・塚本 聡 著(224頁、2,750円(税込))
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●主要な企業活動ごとに、
『ESGと商事法務』
森・濱田松本法律事務所 ESG・SDGsプラットフォーム 編著(172頁、2,640円(税込))
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●「コーズ」概念の検討を通じて、日仏契約法の特色・
『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』
竹中 悟人 著(370頁、8,800円(税込))
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●東南アジア進出を企図する企業に役立つジョイント・
『東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――
公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社法実務研究会/
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_/_/近刊
○デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著(690頁、7,700円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○5年に1回実施される法務部門の実態調査。
『会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告』
米田 憲市 編 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 著(496頁、4,180円(税込))
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○
『詳解 外為法 貿易管理編――外国法令も踏まえた理論と実務』
風木 淳・大川 信太郎 編著(808頁、6,600円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/
○金商法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
『実務問答金商法』
飯田 秀総 監修 金商法・実務研究会 編著(408頁、4,950円(税込))
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○キャピタル・マーケッツのリーディング・
『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第3版〕』
森・濱田松本法律事務所 キャピタル・マーケッツ・プラクティスグループ 編著(688頁、7,920円(税込))
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○令和元年会社法改正を踏まえ、
『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――
石井 裕介・小畑 良晴・阿部 光成 編著(888頁、11,000円(税込))
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○
『全株懇株式実務総覧〔第2版〕』
全国株懇連合会 編(480頁、5,280円(税込))
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_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(808頁、8,250円(税込))
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○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(182頁、4,070円(税込))
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○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──
東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
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○No.177『動産・
商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
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■視聴可能期間:2022年1月24日(月)10時~
<WEB配信>公益通報対応業務従事者の実務ガイド~
講師:中村克己 氏(弁護士/国広総合法律事務所)
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<WEB配信>2021年の倒産状況と今後の見通し
講師:入江宏幸 氏((株)東京商工リサーチ 関西支社情報部課長)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2022年2月2日(水)10時~
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≪第4回≫〔第7講〕債権保全 〔第8講〕債権管理・回収の方法
講師:石原 孟 氏(リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト)
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<1月15日号>
●決済処理サービスにおける顔情報利用のための積極的取組み 渡邊涼介
○2022年ビジネスローの展望(後編)
・金融関連の制度整備を巡る検討状況 若原幸雄
・Society 5.0に向けた経済産業省の取組 須賀千鶴
・デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の整備に向けて 日置純子
・産業組織関連法制の課題 安藤元太
・知的財産政策室の取組について 渡邊佳奈子
・国際的なデータ流通に関する課題と取組 内田了司
・
・特許法等をめぐる動向と特許庁の取組 松本健男
・カーボンプライシングの活用に関する検討状況 井上和也
・インターネット上の誹謗中傷等への対策をめぐる課題と取組 山根祐輔
・消費者契約法・消費者裁判手続特例法・
・景品表示法をめぐる現況 南雅晴
・特定商取引法等の動向 志賀明
・消費者委員会の取組(
・個人情報保護政策の動向と課題 恩賀一/松本亮孝
●アップル・
○令和3年民法・
●
○インフラファンドの新たな展開(下)――コンセッション/
●企業の一生プロジェクト 第14章 買収提案を受ける(4) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線(第4回)
●国際通商政策の最前線(第10回)欧州の通商政策(2) 平家正博/吉田咲耶/伊藤龍一/室町峻哉/根本拓
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第10回) 株式譲渡契約と税務関連条項(表明保証) 北村導人/黒松昂蔵/寺崎雄大
●惜字炉 サプライチェーンの意向が取引の「ロー」となる
○法制審議会便り
・家族法制部会第10回会議 横山智宏
・民事訴訟法(IT化関係)部会第21回会議 藤田直規
●ニュース
・所有者不明土地対策関連法の施行日の決定 編集部
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※「NBL」(月2回発行) 年間購読料30,800円[半年15,950円](税込)
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円[半年9,240円](税込)
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<12月号>
●近時の買収防衛策発動事案と権限分配論 倉橋雄作
○2022年3月総会に向けた実務対応(1) 中西和幸/渡邉和之
●バーチャル株主総会実施事例に見る実務対応と留意点――
○プライム市場上場会社のためのCGコード対応最終チェック 三谷革司
●TOPIX100社の2021年報酬開示の分析――
○新任担当者のための商業登記実務の勘所(全4回)――第4回(
●最近の裁判動向 東京機械製作所新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
上告審:最三小決令 3・11・18 抗告審:東京高決令 3・11・ 9 原審:東京地決令 3・10・29
○2021年6月総会
・事業報告の記載事例分析<第3回・完> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問
●2021年11月総会45社
・株主総会概況
・11月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・11月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(11月開催10社)
○つぶやき 形式と実質の間で
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※
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<1月5・15日号>
●新年を迎えて 金子修
○座談会 株主総会の現在・過去・未来―未来の株主総会へ変えるもの・
第一部 2020年・2021年総会を振り返る〔上〕 田中亘/渡辺邦広/井上卓/猪越樹/中川雅博/松村真弓/太田洋
●2022年商事法務展望
・民事基本法制の立法動向 堂薗幹一郎
・商事法制に関する展望 渡辺諭
・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 篠原辰夫
・司法制度改革の進展と展望 渡邊英夫
・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 島崎征夫
・ディスクロージャー・企業会計をめぐる動向 廣川斉
・産業組織関連法制の課題と検討の方向性 安藤元太
・競争政策の動向と課題 原一弘
・2022年における株式実務の課題と対応 井上卓
・経済界からみた経済法制の今後の展望―「
・企業法務の展望と課題 森貴子
○2022年商事法務カレンダー 編集部
●実質的支配者リスト制度に関する事務の取扱いについて〔上〕―
○令和3年10月改正企業内容等開示ガイドラインの解説―
●商事法判例研究No.666〔京都大学商法研究会〕
○トピック 商事法務研究会、「家事事件手続及び民事保全、執行、
●スクランブル 大変革の時代は法務の時代だ
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」(月3回発行) 年間購読料36,300円[半年18,150円](税込)
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ(
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・
商事法務ポータル(プレミアム)からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます【
https://www.shojihomu-portal.
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第5回会員定例解説会「令和3年民法・不動産登記法,
配信期間:2021年11月15日(月)14:00~
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第6回会員定例解説会「供託制度・手続の概要と近時の動向」
配信期間:2021年12月1日(水)14:00~1月31日(
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「
配信期間:2021年11月17日(水)14:00~
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第8回会員定例解説会「
配信期間:2021年12月22日(水)14:00~
https://www.shojihomu.or.jp/
■2021年度 第9回会員定例解説会・新春会員講演会「
配信期間:1月6日(木)15:00~1月31日(月)15:
https://www.shojihomu.or.jp/
対 象:商事法務研究会会員
経営法友会会員(第9回新春会員講演会を除く)
※上記以外の方は参加費(2,000円)
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義(
日 時:全4回/いずれも18:30に配信開始(配信期間は1週間)
第1回:2022年2月21日(月)
「個人データの保護と利活用」宍戸常寿(
第2回:2022年2月28日(月)
「公法学から見た個人情報保護法制」巽智彦(
第3回:2022年3月7日(月)
「情報の利活用と民事法」加毛明(
第4回:2022年3月14日(月)
「プライバシー侵害の不法行為責任と医療情報の取扱い」
お申込み・詳細:
https://www.shojihomu.or.jp/
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■早稲田大学 2021年度法務リカレントセミナー(オンライン開催)
「令和3年法による民法・不動産登記法の改正」
日 時:2月18日(金)18:00~20:00
講 師:山野目章夫(早稲田大学大学院法務研究科教授、
受講料: 3,000円(卒業生・稲門法曹会会員の方:1,000円)
お申込み・詳細:2月13日(日)申込み締切
https://www.waseda.jp/folaw/
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/
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毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1809(2022/01/21)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町3-9-
tel03-5614-5640(総務企画部)fax03-