商事法務メルマガno.1809(2022.01.21)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎【1月26日(水)開催】NO&T・MNTSQ共催Webinar
「データの活用による法務の進化とリーガル・リスク・マネジメント」
導入企業の法務部におけるデータ活用のポイントについてパネルディスカッション有
https://www.noandt.com/seminars/seminar20220126/
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《商事法務ポータル-タイムライン》★どなたでもご覧になれます。☆フリー会員の方もご覧になれます。
◆経産省、「データの越境移転に関する研究会」第2回会議を開催――データの越境移転に関する、令和4年4月1日施行の改正個人情報保護法上の新たな規制内容 池田美奈子(2022/01/21)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=17211857
◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第40回 第8章・Suspensionとtermination(3) 大本俊彦/関戸 麦/高橋茜莉(2022/01/20)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=17197369
◆中国:中国独禁法の改正と日本企業の企業結合審査に与える影響 鹿 はせる(2022/01/20)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=17197976
◇金融庁、金融審議会「資金決済ワーキング・グループ」報告書を公表――AML/CFT業務の共同機関に対する業規制、電子的支払手段に関する規律のあり方など (2022/01/19)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=17192351
★日本版Legal Operations CORE 8 EVENT Report(2022/01/17)
https://wp.shojihomu.co.jp/jlo_core8event
☆新市場区分における上場維持基準への適合状況(1月21日更新)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16056057

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事訴訟法(IT化関係)部会第22回会議(14日開催)資料(21日)
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00110.html
■法務省、法制審議会第193回会議(17日開催)マネー・ローンダリング罪の法定刑に関する諮問第119号について(20日)
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi03500042.html
■法務省、法制審議会仲裁法制部会第16回会議(12月23日開催)調停による和解合意に対する執行力の付与について等(20日)
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00107.html
■法務省、法制審議会戸籍法部会第2回会議(13日開催)資料(14日)
https://www.moj.go.jp/shingi1/koseki20220113_00001.html
■経産省、総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会 荷主判断基準ワーキンググループ 取りまとめ(20日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/enecho/shoene_shinene/sho_energy/ninushi_wg/20220120_report.html
■経産省、第7回 プラットフォームエコノミクス研究会(18日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/platform_economics/007.html
■内閣官房、経済安全保障法制に関する有識者会議(第3回)資料(19日)
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/index.html
 ○提言骨子 サプライチェーンの強靭化(19日)
 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/dai3/teigenkossi1.pdf
 ○提言骨子 基幹インフラの安全性・信頼性の確保(19日)
 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/dai3/teigenkossi2.pdf
 ○提言骨子 官民技術協力(19日)
 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/dai3/teigenkossi3.pdf
 ○提言骨子 特許出願の非公開化(19日)
 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/dai3/teigenkossi4.pdf
■規制改革推進会議、書面議決:事業者が保有する抗原定性検査キットの従業員による在宅利用について(18日)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/220118/agenda.html
■金融庁、前田建設工業(株)役員による内部者取引に対する課徴金納付命令の決定について(21日)
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220121-01.html
■金融庁、(株)梅の花における有価証券報告書の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定について(21日)
https://www.fsa.go.jp/news/r3/shouken/20220121-02.html
 ○梅の花、金融庁による課徴金納付命令の決定についてのお知らせ (21日)
 https://www.umenohana.co.jp/system/wp-content/uploads/2022/01/6fa067b73625188ca5c414fa15e3b71c.pdf
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」(第5回)議事次第(18日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/disclose_wg/siryou/20220119.html
■消費者庁、「インターネット消費者トラブルに関する調査研究」の報告書(マッチングアプリ)を公表(21日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_policy/caution/internet/#m04_220121
■消費者庁、大幸薬品株式会社に対する景品表示法に基づく措置命令について(20日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_220120_01.pdf
 ○大幸薬品、「クレベリン置き型」に関する仮の差止めの申立てにおける勝訴と本日の措置命令について(20日)
 https://www.seirogan.co.jp/internal/uploads/arrival/pdf_656.pdf
■中企庁、事業承継ガイドライン改訂検討会(第2回)配布資料(20日)
https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/jigyousyoukei_guideline/002.html
■個人情報保護委、第196回 個人情報保護委員会(19日)
https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2021/220119/
■会計士協会、IOSCO「外部委託に関する原則 最終報告書」(日本語仮訳)を公表(18日)
https://www.jsda.or.jp/about/international/iosco_report_202110.html
■企業会計基準委、企業会計基準等における「廃止」についての考え方(21日)
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/adjustment-202201_02.pdf
■企業会計基準委、第471回企業会計基準委員会(12日開催)概要(19日)
https://www.asb.or.jp/jp/project/proceedings/y2022/2022-0112.html
■新経連、【パブコメ】消費者庁の「取引DPF消費者保護法施行規則(案)」および「指針(案)」に対して消費者庁に意見を提出(21日)
https://jane.or.jp/proposal/advocacy/16228.html
■取締役協会、指名委員会等設置会社リスト(20日更新)
https://www.jacd.jp/news/opinion/220120_post-152.html
■全銀協、「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の一部改正案に対する意見(20日)
https://www.zenginkyo.or.jp/fileadmin/res/abstract/opinion/opinion340120.pdf

《企業等の動向》
■明治機械、独立調査委員会の設置に関するお知らせ(20日)
https://www.meiji-kikai.co.jp/doc/news/news20220120.pdf
 ○(開示事項の経過)株主総会招集請求に係る通知書の受領に関するお知らせ(18日)
 https://www.meiji-kikai.co.jp/doc/news/news20220119.pdf
■アイ・テック、第三者調査委員会の調査報告書の受領及び公表に関するお知らせ(18日)
http://data.swcms.net/file/itec-c/ja/PressRelease/auto_20220118569095/pdfFile.pdf

《裁判動向》
■最一小判(山口 厚裁判長)、1 刑法168条の2第1項にいう「その意図に沿うべき動作をさせず、又はその意図に反する動作をさせるべき不正な指令を与える電磁的記録」に当たるか否かの判断方法 2 ウェブサイトの閲覧者の同意を得ることなくその電子計算機を使用して仮想通貨のマイニングを行わせるプログラムコードが不正指令電磁的記録に当たらないとされた事例(20日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90869
■最三小判(林 道晴裁判長)、不法行為に基づく損害賠償債務の遅延損害金は、民法405条の適用又は類推適用により元本に組み入れることはできない(18日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=90853
■大阪高決(植屋伸一裁判長)、スーパーマーケットを経営する会社(本件会社)の株主が、本件会社が開催した臨時株主総会でされた本件会社と他2社との各株式交換に係る議案を承認した決議は、賛成として取り扱うことができない株主(本件株主)の議決権行使を賛成として取り扱うことにより成立したものであり本件株主の議決権行使を賛成として取り扱わなければ議案は可決要件を満たさないから、決議の方法の法令違反かつ著しい不公正があるなどと主張して、株式交換差止請求権に基づき、各株式交換の仮の差止めを求めたが、これを認容した仮処分決定を認可した原決定を不服とする抗告審において、議長が議場で白紙で投票用紙を提出した本件株主の投票を賛成票として取り扱ったことは、本件株主において事前の議決権行使が撤回されていないと誤認したことがやむを得ず、誤認のために投票に込められた投票時の本件株主の意思(賛成)が投票用紙(棄権)と異なっていたことが明確に認められるから、なお許容されるというべきであり、したがって、上記総会の決議の方法が法令に違反するとも、著しく不公正であるともいえないとして、原決定を取り消し、仮処分決定を取り消した上、仮処分申立てを却下した事例(12月7日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail4?id=90850
■シリコンスタジオ、当社子会社による訴訟の提起に関するお知らせ(20日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3907/tdnet/2071003/00.pdf
■消費者庁、佐賀消費者フォーラムと株式会社平安閣エヌピーオー互助会との間の訴訟に関する控訴審判決の確定について(19日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/consumer_system_cms203_220117_01.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(21日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022012101.html

《法令等公布状況》
■育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(政令第23号)(19日)
https://kanpou.npb.go.jp/20220119/20220119g00013/20220119g000130004f.html
プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律の施行期日を定める政令(政令第24号)(19日)
https://kanpou.npb.go.jp/20220119/20220119g00013/20220119g000130005f.html
 ○環境省、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律施行令等の公布及びプラスチック使用製品廃棄物分別収集の手引きについて(19日)
 http://www.env.go.jp/press/110432.html
 ○別紙10 プラスチック使用製品設計指針(19日)
 http://www.env.go.jp/press/files/jp/117368.pdf

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■総務省、放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン及び解説の改正案に対する意見募集(21日)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu04_02000178.html
■国税庁、「酒類の公正な取引に関する基準」、「酒類の公正な取引に関する基準の取扱いについて(法令解釈通達)」及び「酒類に関する公正な取引のための指針」の一部改正(案)に対する意見公募手続の実施について(21日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=410040003&Mode=0
■個人情報保護委、「個人情報の保護に関する基本方針の見直しの方針」に関する意見募集(20日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000079&Mode=0
■個人情報保護委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(行政機関等・地方公共団体等編)の一部を改正する告示(案)」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示(令和3年個人情報保護委員会告示第9号)の一部を改正する告示(案)」に関する意見募集(19日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=240000078&Mode=0
 ○マイナンバーガイドライン(事業者編)の一部を改正する告示を改正する告示(案) (19日)
 https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000229638
■金融庁、「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(案)」等の公表について(18日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=225022001&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■厚労省、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(案)」に関する意見募集の結果(19日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495210145&Mode=1
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●働き方改革を迎えて,ジョブ型導入・副業解禁を検討する会社のあるべき対応策は何か
 『ジョブ型・副業の人事・法務』
 澁谷 展由 編著 小西絢子・須藤 克己・徳山 佳祐・檜山 正樹・藤本 和也・美馬 耕平 著(322頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16814330
プラットフォームビジネスに関係する法律や論点についてわかりやすく解説
 『プラットフォームビジネスの法務〔第2版〕』
 岡田 淳・中野 玲也・古市 啓・羽深 宏樹 編著(456頁、5,060円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16814302
●「実践的な解説内容」が好評を博した実務書の最新版
 『ベンチャー企業による資金調達の法務〔第2版〕』
 桃尾・松尾・難波法律事務所 編 角元 洋利 ・山口 敏寛・乾 正幸・鳥養 雅夫 編著(318頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16814134
●2021年度の事業再生研究機構のシンポジウムを収載
 『事業再生研究叢書19 国際的な事業再生』
 事業再生研究機構 編(164頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16871202
初版発行から3年経過した現在も最重要課題である働き方改革のさまざまな論点をアップデート
 『働き方改革とこれからの労働法〔第2版〕』
 菅野 百合・阿部 次郎・宮塚 久 編著 西村あさひ法律事務所 労働法グループ 著(576頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16698466
●会社分割の実務・手続をわかりやすく解説
 『会社分割ハンドブック〔第3版〕』
 酒井 竜児 編著 岩崎 友彦・大久保 圭・宰田 高志・杉野 由和・滝川 佳代・田子 弘史・服部 薫 著(800頁、7,700円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16698425
●データに関する法律と契約の重要ポイントを徹底的に解説
 『データの法律と契約〔第2版〕』
 福岡 真之介・松村 英寿 著(576頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16698287
●わが国における「スポーツ法」の第一人者たちによる画期的な解説書
 『アンチ・ドーピングの手続とルール』
 早川 吉尚 編著 小川 和茂・片岡 彰・佐竹 勝一・宍戸 一樹・杉山 翔一・高田 佳匡・高松 政裕・溜箭 将之・塚本 聡 著(224頁、2,750円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16698168
●主要な企業活動ごとに、そこで生じうるESGと商事法務の接点を解説
 『ESGと商事法務』
 森・濱田松本法律事務所 ESG・SDGsプラットフォーム 編著(172頁、2,640円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16524668
●「コーズ」概念の検討を通じて、日仏契約法の特色・相違点を探求する
 『契約の成立とコーズ――要素とコーズの史的接点に関する考察』
 竹中 悟人 著(370頁、8,800円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16508220
●東南アジア進出を企図する企業に役立つジョイント・ベンチャー実務を解説
 『東南アジア4か国のジョイント・ベンチャー法制と実務対応――インドネシア・マレーシア・タイ・ベトナム』
 公益財団法人国際民商事法センター 監修 アジア・太平洋会社法実務研究会/法務省法務総合研究所国際協力部 編集(212頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16538444

_/_/近刊
○デジタル改革の最新動向をDX実務の現場目線で横断的に紹介
 『デジタルトランスフォーメーションハンドブック』
 武井 一浩・矢嶋 雅子・森田 多恵子・津田 麻紀子・西原 彰美 編著(690頁、7,700円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16942095
○5年に1回実施される法務部門の実態調査。法務の営みを最新データで明らかに
 『会社法務部〔第12次〕実態調査の分析報告』
 米田 憲市 編 経営法友会 法務部門実態調査検討委員会 著(496頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17139408
貿易管理制度における法令や制度の運用を外国法令をも視野に入れて解説
 『詳解 外為法 貿易管理編――外国法令も踏まえた理論と実務』
 風木 淳・大川 信太郎  編著(808頁、6,600円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17039729
○金商法実務上の法的重要論点を一線で活躍する実務家が解説
 『実務問答金商法』
 飯田 秀総 監修 金商法・実務研究会 編著(408頁、4,950円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17139257
○キャピタル・マーケッツのリーディング・ファームによるファイナンス実務書の決定版
 『エクイティ・ファイナンスの理論と実務〔第3版〕』
 森・濱田松本法律事務所 キャピタル・マーケッツ・プラクティスグループ 編著(688頁、7,920円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16942031
○令和元年会社法改正を踏まえ、2021年3月9日に改訂された「経団連ひな型」の解説
 『新しい事業報告・計算書類〔全訂第2版〕――経団連ひな形を参考に』
 石井 裕介・小畑 良晴・阿部 光成 編著(888頁、11,000円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16814340
全国株懇連合会の決定に係る直近の株式実務の指針等を高い一覧性のもとで収録
 『全株懇株式実務総覧〔第2版〕』
 全国株懇連合会 編(480頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=16871240

_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(808頁、8,250円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17039928
○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
 尾崎安央=三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編(182頁、4,070円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17039767

_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
 東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
 商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】
■視聴可能期間:2022年1月24日(月)10時~2022年2月7日(月)17時
 <WEB配信>公益通報対応業務従事者の実務ガイド~改正法施行に向けての留意点と担当者のためのQ&A~
 講師:中村克己 氏(弁護士/国広総合法律事務所)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2022年1月31日(月)10時~2022年2月15日(火)17時
 <WEB配信>2021年の倒産状況と今後の見通し
 講師:入江宏幸 氏((株)東京商工リサーチ 関西支社情報部課長)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2022年2月2日(水)10時~2022年2月17日(木)17時
 <WEB配信><総合講座> 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収までを網羅(全4回・全8講)
 ≪第4回≫〔第7講〕債権保全 〔第8講〕債権管理・回収の方法
 講師:石原 孟 氏(リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト)

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri
※年会費:(東京)198,000円(税込)・(大阪)132,000円(税込)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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※最新情報も確認しながら、2022年の定時株主総会の準備のための重要ポイントをわかりやすく解説する
■上場会社のための2022年定時株主総会の準備
 講師:角田大憲 弁護士(中村・角田・松本法律事務所)
 日時:12月17日(金)10時~2月17日(木)17時(申込2月10日(木)17時まで)
 講義時間:約3時間(33,000円(税込))
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=16333823

※信用性の高い証拠をどのように残しておくべきかについて、理論と実践的なノウハウを解説・紹介
■裁判官はここを見る! 訴訟で信用される証拠の残し方~日々のやりとり(メール・SNS等)を有力な証拠にするためのノウハウ~
 講師:重富智雄 弁護士(丸の内中央法律事務所)
 日時:12月7日(火)10時~2月7日(月)17時(申込1月31日(月)17時まで)
 講義時間:約3時間(33,000円(税込))
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=16227703

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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<1月15日号>
●決済処理サービスにおける顔情報利用のための積極的取組み 渡邊涼介
○2022年ビジネスローの展望(後編)
・金融関連の制度整備を巡る検討状況 若原幸雄
・Society 5.0に向けた経済産業省の取組 須賀千鶴
・デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の整備に向けて 日置純子
・産業組織関連法制の課題 安藤元太
・知的財産政策室の取組について 渡邊佳奈子
・国際的なデータ流通に関する課題と取組 内田了司
カーボンニュートラル実現のための経済的手法等に関する課題と取組 梶川文博
・特許法等をめぐる動向と特許庁の取組 松本健男
・カーボンプライシングの活用に関する検討状況 井上和也
・インターネット上の誹謗中傷等への対策をめぐる課題と取組 山根祐輔
・消費者契約法・消費者裁判手続特例法・公益通報者保護法の動向と課題 黒木理恵/楢橋康英
・景品表示法をめぐる現況 南雅晴
・特定商取引法等の動向 志賀明
・消費者委員会の取組(事業者団体等による自主規制の実効性向上に向けて) 森貞涼介
・個人情報保護政策の動向と課題 恩賀一/松本亮孝
●アップル・インクに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について 吉川泰宇/年縄由里香
○令和3年民法・不動産登記法等改正及び相続土地国庫帰属法の解説(3) 村松秀樹/大谷太/脇村真治/川畑憲司/吉賀朝哉/宮﨑文康/渡部みどり/小田智典/中丸隆之/福田宏晃
公益通報者保護法に基づく指針のポイントと企業が留意すべきこと(2)――従事者の指定、法定守秘義務および公益通報者を保護する制度について 五味祐子
○インフラファンドの新たな展開(下)――コンセッション/PPPを投資対象とするファンド組成上の検討課題 佐藤正謙/佐伯優仁/小山浩
●企業の一生プロジェクト 第14章 買収提案を受ける(4) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線(第4回)個人データの第三者提供と共同利用をめぐる論点(2) 岡田淳/北山昇/小川智史
●国際通商政策の最前線(第10回)欧州の通商政策(2) 平家正博/吉田咲耶/伊藤龍一/室町峻哉/根本拓
○取引法務担当者が知っておきたい会計・税務の知識(第10回) 株式譲渡契約と税務関連条項(表明保証) 北村導人/黒松昂蔵/寺崎雄大
●惜字炉 サプライチェーンの意向が取引の「ロー」となる
○法制審議会便り
・家族法制部会第10回会議 横山智宏
・民事訴訟法(IT化関係)部会第21回会議 藤田直規
●ニュース
・所有者不明土地対策関連法の施行日の決定 編集部
令和4年度税制改正の大綱における所有者不明土地対策関連の登録免許税の特例延長・拡充等の決定 編集部

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<12月号>
●近時の買収防衛策発動事案と権限分配論 倉橋雄作
○2022年3月総会に向けた実務対応(1) 中西和幸/渡邉和之
●バーチャル株主総会実施事例に見る実務対応と留意点――出席型バーチャル総会,バーチャルオンリー総会 中川雅博
○プライム市場上場会社のためのCGコード対応最終チェック 三谷革司
●TOPIX100社の2021年報酬開示の分析――報酬委員会の運営状況,役員報酬設計例(非財務指標等) 澁谷展由
○新任担当者のための商業登記実務の勘所(全4回)――第4回(最終回)商業登記の読み方・活かし方 鈴木龍介/小野絵里
●最近の裁判動向 東京機械製作所新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
上告審:最三小決令 3・11・18 抗告審:東京高決令 3・11・ 9 原審:東京地決令 3・10・29
○2021年6月総会
・事業報告の記載事例分析<第3回・完> 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
・株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
・株主の質問
●2021年11月総会45社
・株主総会概況
・11月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・11月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(11月開催10社)
○つぶやき 形式と実質の間で

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<1月5・15日号>
●新年を迎えて 金子修
○座談会 株主総会の現在・過去・未来―未来の株主総会へ変えるもの・変えないもの―
第一部 2020年・2021年総会を振り返る〔上〕 田中亘/渡辺邦広/井上卓/猪越樹/中川雅博/松村真弓/太田洋
●2022年商事法務展望
・民事基本法制の立法動向 堂薗幹一郎
・商事法制に関する展望 渡辺諭
・商業・法人登記制度をめぐる最近の動向 篠原辰夫
・司法制度改革の進展と展望 渡邊英夫
・金融・資本市場制度等をめぐる現状と展望 島崎征夫
・ディスクロージャー・企業会計をめぐる動向 廣川斉
・産業組織関連法制の課題と検討の方向性 安藤元太
・競争政策の動向と課題 原一弘
・2022年における株式実務の課題と対応 井上卓
・経済界からみた経済法制の今後の展望―「サステイナブルな資本主義」と経済法制― 小畑良晴
・企業法務の展望と課題 森貴子
○2022年商事法務カレンダー 編集部
●実質的支配者リスト制度に関する事務の取扱いについて〔上〕―令和3年9月17日付法務省民商第159号法務省民事局長通達の解説― 南野雅司
○令和3年10月改正企業内容等開示ガイドラインの解説―株券等発行に係る第三者割当の記載に関する取扱いガイドライン― 東達也
●商事法判例研究No.666〔京都大学商法研究会〕他人名義での払込みと有限会社の社員となる者 島田志帆
○トピック 商事法務研究会、「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等IT化研究会」報告書を公表
●スクランブル 大変革の時代は法務の時代だ

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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説」(見逃し配信)
商事法務ポータル(プレミアム)からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます【商事法務研究会会員限定】。
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16434722
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第5回会員定例解説会「令和3年民法・不動産登記法,相続土地国庫帰属法のポイント」
配信期間:2021年11月15日(月)14:00~1月31日(月)14:00
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=16570301
■2021年度 第6回会員定例解説会「供託制度・手続の概要と近時の動向」
配信期間:2021年12月1日(水)14:00~1月31日(月)14:00
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=16595034
■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「指針」・「指針の解説」の要点」
配信期間:2021年11月17日(水)14:00~5月17日(火)14:00
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=16652242
■2021年度 第8回会員定例解説会「2021年定時株主総会の総括と2022年定時株主総会に向けての実務のポイント」
配信期間:2021年12月22日(水)14:00~1月31日(月)14:00
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=16909113
■2021年度 第9回会員定例解説会・新春会員講演会「民事法制をめぐる現状と課題」
配信期間:1月6日(木)15:00~1月31日(月)15:00
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=16878729
対 象:商事法務研究会会員
    経営法友会会員(第9回新春会員講演会を除く)
    ※上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
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■東京大学大学院法学政治学研究科・法学部連続講義(オンライン開催)
日 時:全4回/いずれも18:30に配信開始(配信期間は1週間)
第1回:2022年2月21日(月)
「個人データの保護と利活用」宍戸常寿(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
第2回:2022年2月28日(月)
「公法学から見た個人情報保護法制」巽智彦(東京大学大学院法学政治学研究科准教授)
第3回:2022年3月7日(月)
「情報の利活用と民事法」加毛明(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
第4回:2022年3月14日(月)
「プライバシー侵害の不法行為責任と医療情報の取扱い」米村滋人(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
お申込み・詳細:
https://www.shojihomu.or.jp/p021
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■早稲田大学 2021年度法務リカレントセミナー(オンライン開催)
「令和3年法による民法・不動産登記法の改正」
日 時:2月18日(金)18:00~20:00
講 師:山野目章夫(早稲田大学大学院法務研究科教授、法制審議会民法・不動産登記法部会長、国土審議会委員、成年後見制度利用促進専門家会議委員、元エクス・マルセイユ第三大学客員教授)
受講料: 3,000円(卒業生・稲門法曹会会員の方:1,000円)
お申込み・詳細:2月13日(日)申込み締切
https://www.waseda.jp/folaw/gwls/news/2021/12/16/11229/
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1809(2022/01/21)
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