商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最二小決 令和3年8月30日 医療を受けさせるために入院をさせる旨の決定に対する抗告の決定
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇タイ：デジタルプラットフォームサービス事業への規制に関する
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆タイ：デジタルプラットフォームサービス事業への規制に関する
https://portal.shojihomu.jp/ar
◇中企庁、価格交渉促進月間（2023年3月）のフォローアップ
https://portal.shojihomu.jp/ar
◆Legal as a Service （リーガルリスクマネジメント実装の教科書） 第7回 「代案を出す法務」のその一歩先へ 渡部友一郎／東郷伸宏（2023/07/03）
https://portal.shojihomu.jp/ar
《官庁等情報》
■法務省、区分所有法制の改正に関する中間試案を公表、意見募集
https://public-comment.e-gov.g
○参考資料「区分所有法制の見直し」（3日）
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、「社外取締役向け研修・トレーニングの活用の8つのポ
https://www.meti.go.jp/press/2
○委託調査：社外取締役の研修やトレーニングに関する調査報告書
https://www.meti.go.jp/policy/
■経産省、非財務情報の開示指針研究会（第11回）資料（29日
https://www.meti.go.jp/shingik
■証券取引等監視委、令和4年度版「金融商品取引法における課徴
https://www.fsa.go.jp/sesc/jir
■公取委、独占禁止法に関する相談事例集（令和4年度）の公表（
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、フリーランス等の取引適正化に向けた公正取引委員会の
https://www.jftc.go.jp/fllaw_l
■法務省、民事判決情報データベース化検討会第8回会議（5月2
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法務大臣閣議後記者会見（6月30日）の概要〔司法試
https://www.moj.go.jp/hisho/ko
■法務省、「Myじんけん宣言・性的マイノリティ編」の本格運用
https://www.moj.go.jp/JINKEN/j
■法務省、令和5年版人権教育・啓発白書（令和4年度人権教育及
https://www.moj.go.jp/JINKEN/j
■経産省、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会 報告書〔製品安全4法の見直し〕（30日）
https://www.meti.go.jp/shingik
○報告書の概要（30日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、外国為替及び外国貿易法違反企業〔SEALS〕に対す
https://www.meti.go.jp/press/2
○同、外国為替及び外国貿易法違反企業〔コアボックス〕に対して
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省・財務省、ウクライナ情勢に関する外国為替及び外国貿易
https://www.meti.go.jp/press/2
■公取委、「イノベーションと競争政策に関する検討会」中間報告
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○中間報告書の概要（30日）
https://www.jftc.go.jp/soshiki
■特許庁、「方式審査便覧」の改訂について〔裁定手続における営
https://www.jpo.go.jp/system/l
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第三次報告書」
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「インパクト投資等に関する検討会報告書」の公表・意
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「金融機関のシステム障害に関する分析レポート」の公
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■国税庁、定年延長に伴い打切支給の退職金の支給を受けた従業員
https://www.nta.go.jp/about/or
■国税庁、「電子帳簿保存法取扱通達」「電子帳簿保存法一問一答
https://www.nta.go.jp/law/joho
■国税庁、「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■国税庁、「申告所得税及び復興特別所得税の重加算税の取扱いに
https://www.nta.go.jp/law/jimu
○一部改正通達（30日）
https://www.nta.go.jp/law/jimu
■国税庁、「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予・
https://www.nta.go.jp/publicat
■国税庁、「法人版事業承継税制の適用を受けられている方に～継
https://www.nta.go.jp/publicat
■国税庁、「東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特
https://www.nta.go.jp/law/tsut
■内閣府、税制調査会答申「わが国税制の現状と課題―令和時代の
https://www.cao.go.jp/zei-cho/
○生保協、政府税制調査会答申に対する意見（3日）
https://www.seiho.or.jp/info/n
■総務省、令和5年「情報通信に関する現状報告」（令和5年版情
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■総務省、非常時における事業者間ローミング等に関する検討会「
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■厚労省、「精神障害の労災認定の基準に関する専門検討会」報告
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、令和4年度「過労死等の労災補償状況」（30日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■消費者庁、消費者法の現状を検証し将来の在り方を考える有識者
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者委員会、消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委員会、消費者委員会本会議（第406回、6月29日開
https://www.cao.go.jp/consumer
■会計士協会、「監査提言集」の公表について（3日）
https://jicpa.or.jp/specialize
■全銀協、手形・小切手機能の「全面的な電子化」に関する検討会
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
○資料：産業界における手形・小切手の利用実態等に関する調査 最終報告書（30日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■東証、カーボン・クレジット市場の開設について（3日）
https://www.jpx.co.jp/rules-pa
○同市場の利用規約等諸規則について（3日）
https://www.jpx.co.jp/news/204
○カーボン・クレジット市場特設サイト（3日）
https://www.jpx.co.jp/equities
■日証協、「『有価証券の引受け等に関する規則』に関する細則」
https://www.jsda.or.jp/about/k
■ほふり、「有価証券の取引等の決済条件の照合等に関する規則」
http://www.jasdec.com/system/f
■ほふり、外国株券等の保管及び振替決済に関する規則施行細則の
http://www.jasdec.com/download
○新旧対照表等
http://www.jasdec.com/download
■ほふり、株式等の振替に関する業務規程等の一部改正について（
http://www.jasdec.com/download
○新旧対照表等
http://www.jasdec.com/download
■ほふり、社債等に関する業務規程等の一部改正について（30日
http://www.jasdec.com/download
○新旧対照表等
http://www.jasdec.com/download
■新経連、「誹謗中傷等対策WG 今後の検討の方向性（案）」に対して意見を提出（30日）
https://jane.or.jp/proposal/th
■米FTC、独占的取引協定、バンドル・ディスカウントに関する
https://www.ftc.gov/news-event
○アミカスブリーフ（3日）
https://www.ftc.gov/legal-libr
■米FTC、ウォルマートが自社の送金サービスが詐欺を行う者に
https://www.ftc.gov/news-event
■米政府、中国反スパイ法（7月1日施行）に関するビジネス活動
https://www.dni.gov/files/NCSC
■中国全人代、対外関係法を採択、7月1日施行〔企業等は国家の
http://www.npc.gov.cn/npc/c308
《企業等の動向》
■リリカラ、代表取締役の異動に関するお知らせ〔7月4日開催の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○臨時株主総会 招集ご通知（6月12日付）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○臨時株主総会の決議結果に関するお知らせ〔株主提案による取締
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○代表取締役の異動に関するお知らせ〔上記選任された取締役が代
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○臨時報告書（4日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■空港施設、監査役の辞任及び補欠監査役の監査役就任に関するお
https://www.afc.jp/wp/wp-conte
■京都新聞ホールディングス、元相談役違法報酬問題で再発防止策
https://www.kyoto-np.co.jp/art
■ディー・ディー・エス、当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○東証、上場廃止等の決定：（株）ディー・ディー・エス（3日）
https://www.jpx.co.jp/news/102
■アマナ、特設注意市場銘柄の指定および上場契約違約金の徴求に
https://amana.jp/company/ir/do
■ヨシコン、第55期(2023年3月期)有価証券報告書の提出
https://www.yoshicon.co.jp/wp-
■ヤシマキザイ、連結子会社の不適切会計処理に係る社内調査結果
https://www.yashima-co.co.jp/j
○財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関するお知ら
https://www.yashima-co.co.jp/j
■旅工房、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■関西電力送配電、「中立性・公平性アドバイザリー」の設置につ
https://www.kansai-td.co.jp/co
■株主総会決議結果に関する主な動向
○ヤギ、総会決議結果を公表（臨時報告書）（30日）
https://www.yaginet.co.jp/ir/l
○北越コーポレーション、総会決議結果を公表（臨時報告書）（3
https://disclosure2.edinet-fsa
○フクダ電子、総会決議結果を公表（臨時報告書）（3日）
https://disclosure2.edinet-fsa
○熊谷組、総会決議結果を公表（臨時報告書）（30日）
https://disclosure2.edinet-fsa
○バイタルケーエスケー・ホールディングス、総会決議結果を公表
https://disclosure2.edinet-fsa
○戸田建設、総会決議結果を公表（臨時報告書）（30日）
https://disclosure2.edinet-fsa
○リンナイ、総会決議結果を公表（臨時報告書）（30日）
https://disclosure2.edinet-fsa
○宮地エンジニアリンググループ、総会決議結果を公表（臨時報告
https://disclosure2.edinet-fsa
○京都銀行、総会決議結果を公表（臨時報告書）（3日）
https://disclosure2.edinet-fsa
○エスケー化研、総会決議結果を公表（臨時報告書）（30日）
https://disclosure2.edinet-fsa
○NCホールディングス、総会決議結果を公表（臨時報告書）（3
https://disclosure2.edinet-fsa
○大井電気、総会決議結果を公表（臨時報告書）（3日）
https://disclosure2.edinet-fsa
○ナガホリ、総会決議結果を公表（臨時報告書）（30日）
https://disclosure2.edinet-fsa
■ハイデイ日高、TCFD提言に基づく情報開示に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■ユニバーサルエンターテインメント、当社子会社による合併契約
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（4日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■経産省、持続可能な物流の実現に向けた検討会 最終取りまとめ（案）に関する意見募集〔物流プロセスの課題の解
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■特許庁、「方式審査便覧」改訂案に関する意見募集結果（3日）
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「非常時における事業者間ローミング等に関する検討会 第2次報告書」に関する意見募集結果（3日）
https://public-comment.e-gov.g
■国税庁、「令和5年中に相続等により取得した原子力発電所周辺
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●2022年7月に行われた仲裁ADR法学会第18回大会のシン
『仲裁とADR (第18号)』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●税務訴訟の基本書の決定版である『税務訴訟入門』の待望の全面
『新・税務訴訟入門』
中尾 巧・木山 泰嗣 著（636頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●第一線で活躍する研究者が、立案の経緯と制度趣旨を踏まえ詳細
『詳解 改正民法・改正不登法・相続土地国庫帰属法』
潮見 佳男・千葉 恵美子・松尾 弘・山野目 章夫 編著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●プロジェクトファイナンスで資金調達を行う発電プロジェクトの
『発電プロジェクトの契約実務〔第2版〕』
森・濱田松本法律事務所 エネルギー・インフラストラクチャープラクティスグループ著（1
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初代個人情報保護委員会委員長による回顧録
『個人情報保護委員会初代委員長の回顧』
堀部 政男 著（436頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「契約実務」に関する新しい「常識」・新しい「提案」
『ザ・コントラクト新しい契約実務の提案』
株式会社LegalOn Technologies 編 奥村 友宏 編集代表（280頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●海外М&Aにおける法実務のポイントを解説
『論点解説 クロスボーダーM&Aの法実務』
関口 尊成・井上 俊介 著（182頁、2,750円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和2年改正法・「指針」・「指針の解説」を踏まえた立案担当
『逐条解説 公益通報者保護法〔第2版〕』
消費者庁参事官室(公益通報・協働担当) 編（404頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2022年度の事業再生研究機構シンポジウムの概要を書籍化
『事業再生研究叢書20 米国、欧州諸国、シンガポールにおける事業再生の実務』
事業再生研究機構 編（164頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集『202
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/pu
・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○令和５年景表法改正・ステマ規制告示に対応！
『はじめて学ぶ景品表示法』
南 雅晴 編著、水上 啓 著（192頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○適切な利用規約・プライバシーポリシーを策定するための解説書
『利用規約・プライバシーポリシーの作成・解釈 国内取引・国際取引を踏まえて』
松尾 博憲・殿村 桂司・逵本 麻佑子・水越 政輝 編著、長井 健・秋山 恵里・関口 朋宏 著（360頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「ビジネスと人権」の最新動向と人権DDのエッセンスを実務目
『「ビジネスと人権」の実務』
西村あさひ法律事務所「ビジネスと人権」プラクティスグループ 編著（416頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○GAFAM等に対する日米欧中競争法規制の動向を第一線の研究
『プラットフォームとイノベーションをめぐる新たな競争政策の構
根岸 哲・泉水 文雄・和久井 理子 編著（384頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.474『東証プライムの役員報酬設計――2022年開示
澁谷 展由 著（334頁、6,380円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
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_/_/別冊NBL
○No.185『主要先進国における民事裁判手続等・破産手続等
山本 和彦 編（296頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.184『船荷証券に関する規定等の見直しに関する中間試
商事法務 編（128頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ
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☆近刊一覧は下記へ
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講師：足立 格 氏（弁護士／村田・若槻法律事務所）
■米国連邦倒産手続の概要と債権保全の留意点＜WEB配信＞
講師：阿部信一郎氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所）
■場面で学ぶ 民事訴訟実務の基礎知識＜会場開催・WEB配信＞
講師：佐藤久文 氏（弁護士／外苑法律事務所）
■新任法務担当者のための英文契約入門講座＜会場開催・WEB配
講師：辻野篤郎 氏（弁護士／あしたの獅子法律事務所）
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※法律事務所に所属されている方の受講はご遠慮いただきたく、あ
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
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★注目のテーマのセミナー一覧
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月1日号＞
●いよいよ始まる相続登記の義務化 藤巻梓
○特集 事業再生研究機構20周年
・特集に当たって（ご挨拶）三森仁
・法的整理が私的整理から学ぶもの、私的整理が法的整理から学ぶ
・これからの事業再生 松下淳一
コメント
・倒産処理におけるパラダイムの転換――この20年を考える 瀬戸英雄
・事業再生研究機構20周年、オールジャパンによる再生風土を再
・多様な専門家が私心を捨てて日本の事業再生発展に尽くす組織 奥総一郎
・事業再生研究機構の果たしてきた役割――中小企業の事業再生等
・税務問題委員会の歩み 大森斉貴
・事業再生研究機構主催のシンポジウム・出版物 蓑毛良和
●ChatGPTと生成AIに関する法的倫理的課題 柿沼太一／田中浩之／角田龍哉／福岡真之介／藤本敬介／古川直裕
○生成AIの普及と経営判断手続の見直し 中村直人
●関連する相互の権利主張の清算的調整の手続的尊重に関する一視
○調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関す
●知財・無形資産に着目した融資実務の展望――事業成長担保権に
○令和4年PFI法改正の解説 権藤孝典
●東京法務局・第一東京弁護士会コラボ企画「プロと学ぼう、遺産
○法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ
●知財×独禁法 知的財産権と独占禁止法②――アフターマーケット・標準必須特許 渥美雅之／大滝晴香／松田誠司
○契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第6回）いわゆる
●「決済」と「情報」を考える（第3回） 決済情報を含む金融データの利活用 前田竣／大内南人
○地方公共団体の職員に対する停職処分、分限免職処分の違法性判
●ニュース 「相続登記の申請義務化」広報強化月間 法務省民事局
○NBL情報 所有者不明土地関係の新たな政府方針の決定 編集部
●法制審議会便り
・家族法制部会第26回及び第27回会議 太田健介
・商法（船荷証券等関係）部会第10回会議 昔宮彩弥香
○惜字炉 生成AIの業務利用と法的課題
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●視点 「コーポレートガバナンス改革の実質化に向けたアクション・
プログラム」について 神田秀樹
○第三者割当てによる資金調達の事例分析――2022年4月～2
●改正公益通報者保護法の現場実務――施行から1年で見えてきた
○他社株公開買付けにおける応募契約・不応募契約および公開買付
●企業不祥事回避のための役員の思考・行動フレームワークの分析
○少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例――202
●ファミリーマート株式公開買付けにかかる株式買取価格決定申立
○2023年5月総会214社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
●臨時総会動向（5月開催9社）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜6月25日号＞
●有事導入型買収対応方針について〔上〕―大規模買付ルール違反
○監査法人の組織的な運営に関する原則（監査法人のガバナンス・
●人的資本元年と政府の各種指針・報告書に込められたメッセージ 島津裕紀
○人的資本改革を活かす企業側の取組みと実務上の留意点 髙倉千春
●会社法における会議体とそのあり方〔Ⅴ・完〕―株主総会編― 北村雅史／田中亘／茂木美樹／澤口実／藤田友敬
○DGCL220条（b）項における「正当な目的」と本案での抗
●新商事判例便覧No.769
・総数引受契約の無効と新株発行不存在事由
・食べログ（カカクコム）対韓流村・優越的地位濫用事件
・大沼デパート破産管財人らによる新株発行無効請求事件
・ファミリーマート株式買取価格決定申立事件
○スクランブル 特定投資家向け銘柄制度（J-Ships）の課題と期待
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/no
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■JCAA仲裁セミナー「中国ビジネスにおける紛争解決の実務―
日 時：2023年7月7日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：陳天華（金杜法律事務所 中国律師）
費 用：無料（事前登録制）
後 援：日本貿易振興機構
詳細とお申込み：下記のサイトをご覧ください。（お申込みは当日
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■一橋大学ビジネスロー専攻国際シンポジウム「日本とアメリカの
日 時：2023年7月8日（土）13:00より
会 場：一橋大学一橋講堂（千代田）2階中会議室第1・2、オンライ
定 員：対面式100名＋オンライン200名程度（オンライン参加は
参加費：無料（事前登録必須）
後 援：TMI総合法律事務所
お申し込み：
https://forms.gle/jLjTX1b5AGEy
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■シンポジウム「生成AIがもたらすインパクトと法的論点」
日 時：2023年7月20日（木）・21日（金）各17:30～1
開催方法：オンライン開催
プログラム（7月20日）：
・「生成AIの基本と経済学的インパクト」
岩渕匡敦（ボストンコンサルティンググループ Managing Director & Partner）
・「EUその他諸外国における生成AIに対する規制の概要」
生貝直人（一橋大学大学院法学研究科）
・「生成AIに関する法的論点Ⅰ：高度専門職（弁護士等）への影
松尾剛行（法学博士、弁護士（桃尾・ 松尾・難波法律事務所））
プログラム（7月21日）：
・「生成AIに関する法的論点Ⅱ：生成AIとプライバシー」
河本秀介（弁護士（敬和綜合法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅲ：生成AIと知的財産権」
前田拓郎（弁護士（前田拓郎法律事務所））
・「生成AIに関する法的論点Ⅳ：その他の論点」
丸山修平（弁護士）
・パネルディスカッション
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
申込方法：参加費無料、どなたでも参加できます。
https://forms.office.com/r/ATt
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■シンポジウム「デジタル社会の進展と法のデザイン」
日 時：2023年7月30日（日）10:00～17:00
会 場：大阪大学中之島センター10階 佐治敬三メモリアルホール
オンライン同時視聴あり（Zoomウェビナー）
プログラム：
総合司会 青木大也（大阪大学法学研究科准教授）
開会・開会の挨拶 松本和彦（大阪大学高等司法研究科長・教授）
セッション１「プラットフォームを情報共有基盤とした『市場の組
和久井理子（京都大学法学研究科教授／経済法）
千葉惠美子（大阪大学高等司法研究科招へい教授／民法）
セッション２「データ・情報の無形資産としての利活用とそれに関
鈴木將文（早稲田大学法学学術院教授／知的財産法）
髙秀成（大阪大学法学研究科准教授／民法）
セッション３「デジタルビジネスの展開とガバナンスの手法」
山田文（京都大学法学研究科教授／民事訴訟法）
得津晶（一橋大学法学研究科教授／商法）
パネルディスカッション
中川裕志（国立研究開発法人理化学研究所革新知能統合研究センタ
松島法明（公正取引委員会競争政策研究センター所長、大阪大学社
武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
モデレーター 松尾健一（大阪大学高等司法研究科教授）
閉会の挨拶・閉会 武田邦宣（大阪大学法学研究科長・教授）
情報交換会（レセプション）
主 催：大阪大学大学院高等司法研究科・法学研究科
後 援：大阪大学法学会・法学研究科附属法政実務連携センター
参加費：無料 ※シンポジウム後の情報交換会は参加費3,000円
お申込み：申し込み期限7月20日（木）
https://forms.office.com/r/c9y
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■東京大学 第66回比較法政シンポジウム「コーポレートガバナンスとM&A
日 時：2023年8月4日（金）13:00～17:00
会 場：東京大学 情報学環・福武ホール 地下２階 福武ラーニングシアター
司 会：後藤元（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
講師と演題：
①ヤァロン・ニリ（ウィスコンシン大学ロースクール教授）
「同業他社との比較によるガバナンス」
②トビアス・トレーガー（フランクフルト大学法学部教授）
「役員報酬におけるESG要素の影響」
③サンヨプ・カン（北京大学国際法学院教授）
「株主アクティビズム、ESG、そしてエージェンシー問題：韓国
④ディオニーシャ・カテルウズウ（キングスカレッジロンドン法学
「投資家によるスチュワードシップの役割と将来？」
⑤ダン・プチニャク（シンガポール経営大学法学部教授）
「アジアが「目覚める」必要はない：英米におけるパーパスの「発
⑥ジャック・ビュアール（マクダーモット・ウィル＆エメリー法律
「ヨーロッパの域外補助金規制の国際M&Aに対する影響」
使用言語：英語（同時通訳あり）※質問は日本語でも受け付けます
参加費：無料（定員150名）
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究
協 力：株式会社商事法務
申込み：下記URLより参加登録をして下さい。（登録期限8月2
https://forms.gle/VVZssEn95ZvS
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☆民法（債権法）改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/mi
★法教育フォーラムホームページはこちら（メルマガ登録も）
毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1951（2023/07/04）
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