商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
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◇最二小判（尾島明裁判長）、プロバイダ責任制限法の改正省令施
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◆最新実務：スポーツビジネスと企業法務 女性活躍とスポーツビジネス（3）――企業活動との関わりも念頭
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◇東証、市場区分見直しを巡る「経過措置の取扱い」で終了時期を
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《官庁等情報》
■金融庁、金融審議会 事業性に着目した融資実務を支える制度のあり方等に関するワーキ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■経産省、「GX実現に向けた基本方針」の閣議決定について（1
https://www.meti.go.jp/press/2
○GX実現に向けた基本方針（10日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■公取委、モバイルOS等に関する実態調査報告書について（9日
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■総務省、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■消費者庁、消費者契約法の逐条解説（第1条から第12条の5ま
https://www.caa.go.jp/policies
■文化庁、文化審議会著作権分科会法制度小委員会（第22期）報
https://www.bunka.go.jp/seisak
○概要（30日）
https://www.bunka.go.jp/seisak
■内閣官房、経済安全保障法制に関する有識者会議（第5回）議事
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料4 特許出願の非公開に関する基本指針(案)の概要
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料5 同基本指針(案)
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料6 特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的な提供の確保
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料7 同基本指針(案)
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料8 特定社会基盤役務の安定的な提供の確保に関する制度における特定
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■経産省、持続可能な物流の実現に向けた検討会 中間取りまとめ（8日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、研究開発型スタートアップの無形資産価値の可視化に係
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、消費生活用製品の安全確保に向けた検討会（第2回）（
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキンググ
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、総合エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科
https://www.meti.go.jp/shingik
■国交省、建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検
https://www.mlit.go.jp/jutakuk
○資料3 建築物の販売・賃貸時の省エネ性能の表示ルールについて（とりま
https://www.mlit.go.jp/jutakuk
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会（第41回、
https://www.soumu.go.jp/main_s
■金融庁、金融審議会事業性に着目した融資実務を支える制度のあ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○第5回（12月27日開催）議事録（10日）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、インパクト投資に関する勉強会フェーズ2（第4回、1
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、金融トラブル連絡調整協議会（第63回、1月6日開催
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、ディー・ディー・エスにおける有価証券報告書等の虚偽
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○ディー・ディー・エス、金融庁による課徴金納付命令の決定につ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■金融庁、HAMABAY CAPITAL合同会社に対する行政処分について（10日）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、証券監督者国際機構（IOSCO）による「投資ファン
https://www.fsa.go.jp/inter/io
■金融庁、欧州保険・企業年金監督機構との保険監督上の協力に関
https://www.fsa.go.jp/inter/et
■資源エネ庁、東京電力パワーグリッド及び東京電力エナジーパー
https://www.meti.go.jp/press/2
○各一般送配電事業者に対して一般送配電事業における中立性・信
https://www.meti.go.jp/press/2
■消費者庁、ビジョンズに対する景品表示法に基づく課徴金納付命
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、四輪車等の燃費向上効果等を標ぼうする商品の製造販
https://www.caa.go.jp/notice/e
○アドパワー・ソリューションズ、景品表示法に基づく措置命令に
https://corp.adpower.jp/2023/0
■特許庁、産業構造審議会知的財産分科会特許制度小委員会（第4
https://www.jpo.go.jp/resource
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会 テクノロジーベースの規制改革推進委員会（第4回）（9日）
https://www.digital.go.jp/coun
■個人情報委、個人情報保護委員会（第231回）議事次第・資料
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■厚労省、労働政策審議会安全衛生分科会（第152回、13日開
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■日証協、M&Aを資金使途とする募集時の開示要請の見直しに係
https://www.jsda.or.jp/about/p
■信託協、（株主向け資料）株主総会資料電子提供制度について（
https://www.shintaku-kyokai.or
■経団連、サーキュラー・エコノミーの実現に向けた提言（7日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■同友会、データ戦略・デジタル社会委員会最終提言「豊かな社会
https://www.doyukai.or.jp/poli
■帝国データ、倒産集計一覧（2023年1月報）（8日）
https://www.tdb.co.jp/tosan/sy
■東商リサーチ、全国企業倒産状況（2023年1月）（10日）
https://www.tsr-net.co.jp/news
■欧州投資銀行、融資業務における人権の尊重と促進に対するアプ
https://www.eib.org/en/publica
■米SEC、審査部門における2023年の審査優先順位を公表（
https://www.sec.gov/news/press
■米DOJ反トラスト局、ヘルスケア分野における過去の反トラス
https://www.justice.gov/opa/pr
《企業等の動向》
■東芝、一部報道について（日本産業パートナーズなどの連合によ
https://www.global.toshiba/con
■ミマキエンジニアリング、2023年3月期第3四半期決算発表
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東亞合成、株主提案に関する書面受領および当該株主提案に対す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■鳥居薬品、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ
https://www.torii.co.jp/releas
■ナガホリ、臨時株主総会開催及び株主提案に対する当社取締役会
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○取締役会の意見（7日）
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○リ・ジェネレーションに対する株主提案についての「質問状」の
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○リ・ジェネレーションに対する株主提案についての「質問状」（
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○リ・ジェネレーションがその提案に係る取締役候補者4名と当社
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■ステムリム、当社派遣社員に対するストック・オプション（新株
https://contents.xj-storage.jp
■ハイパー、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■サンリオ、特別調査委員会の設置に関するお知らせ（ライセンス
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■島津製作所、外部調査委員会からの調査報告書受領及び当社の対
https://www.shimadzu.co.jp/sit
■旅工房、 2022年3月2日に受領したGo To トラベル事業給付金の受給申請に関する調査報告書の調査結果に関
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■アジア開発キャピタル、改善計画の進捗状況に関するお知らせ（
https://www.asiadevelop.com/wp
○内部管理体制確認書の再提出に関するお知らせ（7日）
https://www.asiadevelop.com/wp
■電通、当社元従業員の逮捕について（東京五輪をめぐる独禁法違
https://www.dentsu.co.jp/news/
○セレスポ、役員の逮捕について（8日）
https://www.cerespo.co.jp/topi
○フジクリエイティブコーポレーション、本日の報道について（8
https://www.fujicreative.co.jp
■水道機工、建設業法に基づく監督処分について（10日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東京電力パワーグリッド、当社グループ会社における労働災害に
https://www.tepco.co.jp/pg/com
■イオンリテール、お客さまへのお詫びとお知らせ（店舗における
https://www.aeonretail.jp/pdf/
■タカミヤ、当社サーバーに対する不正アクセスに関するお知らせ
https://www.takamiya.co/upload
■九州電力、九州電力送配電における個人情報等の取扱いに係る報
https://www.kyuden.co.jp/var/r
○他の小売電気事業者のお客さま情報の取扱いに係る調査結果の報
https://www.kyuden.co.jp/var/r
■中部電力ミライズ、新電力等のお客さま情報の取り扱いに関する
https://miraiz.chuden.co.jp/in
○中部電力パワーグリッド、託送業務で知り得た情報の漏えいに係
https://powergrid.chuden.co.jp
《裁判動向》
■さいたま地裁（倉澤守春裁判長）、撮影した列車写真を無断でポ
■ピクセルカンパニーズ、当社に対する訴訟提起に関するお知らせ
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-c
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（10日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
・GX実現に向けた基本方針について（決定）
・脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（決
・関税定率法等の一部を改正する法律案（決定）
・防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に
《法令等公布状況》
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■総務省、「Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する
https://www.soumu.go.jp/main_s
■環境省、「生物多様性民間参画ガイドライン（第3版）案」に関
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、事業場における労働者の健康保持増進のための指針の一
https://public-comment.e-gov.g
■資源エネ庁、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、道路運送法施行規則等の一部を改正する省令案等に関す
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施
https://public-comment.e-gov.g
■個人情報委、「行政手続における特定の個人を識別するための番
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、防災分野における個人情報の取扱いに関する指針（案）
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■文化庁、「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）
https://public-comment.e-gov.g
■内閣官房ほか、GX実現に向けた基本方針に関する意見募集結果
https://public-comment.e-gov.g
■資源エネ庁、「再生可能エネルギー長期電源化・地域共生ワーキ
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
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●最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
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●6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
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●ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
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●台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
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●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
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●AI・データビジネスを推進するために重要な契約について実務
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
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_/_/近刊
○メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第３版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅴ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○アドバンスシリーズ最新作。平成29年改正後民法の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1088頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年2月24日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞倒産事例と私的整理円滑化法案のゆくえ～WITH
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
【東京月例会】【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年2月27日（月）10時～2023年
＜WEB配信＞インドにおける債権管理の法務・会計・税務の実務
講師：久保光太郎 氏（弁護士／AsiaWise法律事務所）
高野一弘 氏（税理士／AsiaWise会計事務所）
山﨑耕平 氏（公認会計士／AsiaWise会計事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年2月28日（火）10時～2023年
＜WEB配信＞民事裁判手続のデジタル化（ＩＴ化）と企業法務へ
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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■「考える」？ いや、「考え抜く」法務～ビジネスパーソンのための思考の再レッ
講 師：照井勝 弁護士（青山綜合法律事務所）
日 時：2月3日（金）10時～4月3日（月）17時（申込3月27
講義時間：約3時間30分（33,000円（税込））
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※実演と解説により最新の株主総会運営実務を学ぶ「模擬株主総会
■社外取締役の最新トピックと実演で学ぶ株主総会運営～2023
企画・監修 第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
第1部パネリスト
佃 秀昭氏（ボードアドバイザーズ）
江良明嗣 氏（ブラックロック・ジャパン）
塚本英巨 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)
コーディネーター 渡邉和之 弁護士（西綜合法律事務所）
日 時：2月15日（水）10時～4月17日（月）17時（申込4月
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜2月1日号＞
●技術と法曹の英知を結集してデジタル社会の実現をめざす 和泉憲明
○共同不法行為の法と経済学（上）――過失責任を念頭に置いた視
●「担保法制の見直しに関する中間試案」の概要 編集部
○民事裁判手続IT化の実務解説（第1回）当事者の住所・氏名等
●契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第1回）総論 井上葵
○特定デジタルプラットフォーム取引透明化法の運用を経て――共
●米ドルLIBOR参照タフレガシーにかかる立法措置と残存する
○ダークパターンに関する一考察（上）――欧米の規制からの示唆 岡田淳／呂佳叡／輪千浩平
●不用品の買取り・下取り、交換および回収サービスに関連する法
○50問のQ&Aで体得する人権DDガイドラインを踏まえた人権
・第2回 各論（実務上の留意点）：企業による人権尊重の取組、人権方針策
●eスポーツビジネスのエコシステムと法的留意点 藥師神豪祐
○企業の一生プロジェクト 第18章 総括(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●所有者不明土地のケーススタディ（第2回）農業会名義の抵当権
○Legal Analysis（第82回）出席株主全員の同意を総会決議要件
●惜字炉 田中耕太郎の立ち位置から学ぶ企業内法務
○法制審議会便り
・家族法制部会第21回会議 廣瀬智彦
・区分所有法制部会第2回・第3回会議 谷矢愛／山根龍之介
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 バーチャルオンリー株主総会の普及状況を考える 川井信之
○電子提供制度における招集通知（アクセス通知）記載事例 磯野真宇
●全株懇「電子提供制度における招集通知モデル」および「書面交
○開示府令改正案の概要と対応時の実務上のポイント 宮下優一／薄実穂／脇田隼輔
●2023年3月総会に向けた実務対応 （2・完）中西和幸／渡邉和之
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――2021年7
●株主総会関連・コーポレートガバナンス関連の最新動向と202
○2022年6月総会 狭義の招集通知・任意記載事項
●Shinwa Wise Holdings 子会社解任取締役からの損害賠償請求事件の検討（東京高判令和4
○SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件
・東京高判令4・10・13
・東京地判令3・12・ 9
●2022年12月総会190社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向（12月開催13社）
○つぶやき 法務とSDGs 対応、ソフトローとハードロー
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＜2月5日号＞
●東京電力株主代表訴訟はESGに係る経営陣の責任を変容させる
○サイバーリスクと商事法務〔Ⅰ〕―サイバーリスクの変容と法務
●経済安全保障に係るリスク管理態勢と取締役会の役割・責務―担
○助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向〔下〕 澤口実／松下憲／若林功晃／渡邉悠介／城戸賢仁／小島遼
●本年株主総会の事前準備における留意点 芳川雅史
○機関投資家に聞く（36）アムンディ・ジャパン
●会社補償と任意の補償 黒田裕
○トピック 企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正が公布される―サステ
●スクランブル 再考 指名委員会等設置会社
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第8回会員定例解説会 担保法制の見直しに関する中間試案について
配信期間：2月6日（月）14:00～3月20日（月）14:0
講 師：笹井朋昭氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
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■JCAAウェビナー 国際調停セミナー「国際調停の具体的なノウハウとビジネスにおけ
日 時：2023年2月15日（水）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
後 援：国際仲裁総合研究所、国際仲裁人協会日本支部、日本国際紛争
詳細とお申込み：事前登録制（お申込みは当日まで可）、参加費無
https://www.jcaa.or.jp/semina
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商事法務 Mail Magazine No.1912（2023/02/10）
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