商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》☆どなたでもご覧になれます。
◆経済産業省・特許庁、「オープンイノベーション促進のためのモデル契約書（大学編）」および「モデル契約書（新素材編・AI編）ver2.0」を取りまとめ 清水亘／後藤柾哉（2022/04/05）
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=17852476
☆ウクライナ関連リリース（5日更新）
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/category/%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a
《官庁等情報》
■経産省、エネルギー小売事業者の省エネガイドライン検討会 取りまとめ（4日）
https://www.meti.go.jp/shingikai/energy_environment/energy_kouri/pdf/20220331_1.pdf
■知的財産戦略本部、スタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの在り方に関する検討会（第4回）議事次第（1日）
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/startup/dai4/gijisidai.html
■特許庁、我が国の知的財産制度と経済の関係に関する調査報告（4日）
https://www.jpo.go.jp/resources/report/sonota/keizai_yakuwari.html
■特許庁、ウクライナ情勢により被災された方に対する手続救済措置について（4日）
https://www.jpo.go.jp/news/koho/saigai/saigai-tetsuduki-20220404.html
■個人情報委、個人情報の保護に関する基本方針（5日）
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/20220401_personal_basicpolicy.pdf
■JPX、規則改正（業務規程、有価証券上場規程、業務規程施行規則等）（4日）
http://jpx-gr.info/
■東証、新市場区分が本日より始動します（4日）
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0060/20220404-02.html
■日証協、「SDGsに貢献する金融商品に関するガイドブック（2022年3月版）」を公表しました！（4日）
https://www.jsda.or.jp/sdgs/files/sdgsguidebook2022.pdf
■経団連、Society 5.0の扉を開く ― デジタル臨時行政調査会に対する提言 ―（4日）
https://www.keidanren.or.jp/policy/2022/032.html
《企業等の動向》
■愛知製鋼、不正競争防止法関連事案への今後の対応について（4日）
https://www.aichi-steel.co.jp/news_item/20220404_topics.pdf
■明治機械、株主からの提訴請求に対する当社監査等委員会からの不提訴通知について（4日）
https://data.swcms.net/file/meiji-kikai-ir/ja/news/auto_20220404517324/pdfFile.pdf
■神東塗料、当社製の一部製品に係る不適切行為に関するお知らせ（第5報）（4日）
https://www.shintopaint.co.jp/ir/pdf/news/1649052104.pdf
■日清食品、「チキンラーメン」のセピア色、白色、オレンジ色の配色が「色彩商標」として登録（4日）
https://cdn.nissin.com/gr-documents/attachments/news_posts/10530/0f19f774ae755f33/original/20220404-1.pdf
《裁判動向》
■最高裁、開廷期日情報：令和3年（あ）第821号、業務上横領（次回4月28日）事案の概要（4日）
https://www.courts.go.jp/saikosai/vc-files/saikosai/2022/jiangaiyou_03_821.pdf
■裁判所、調停の歴史（調停制度発足100周年）（5日）
https://www.courts.go.jp/saiban/wadai/202204tyoutei100-2/index.html
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（5日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022040501.html
■官邸、持ち回り閣議案件（1日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022040102.html
《法令等公布状況》
■個人情報の保護に関する基本方針の一部変更の公表について（個人情報委報告）（4日）
https://kanpou.npb.go.jp/20220404/20220404g00074/20220404g000740026f.html
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●金融サービス仲介業の規制と実務をQ&A形式で網羅的に解説
『実務解説 金融サービス仲介業100問』
小田 大輔 編著 篠原 孝典・渡邉 峻・小林 央忠・渡辺 真菜・宮本 雄太 著（300頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17571629
●注目のNFTとブロックチェーン技術、ゲーム活用事例と法的視点を網羅
『NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制』
松本 恒雄 監修 福島 直央・澤 紫臣 編著（184頁、2,530円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17571240
●各機関が作成すべき「議事録」について、法の趣旨を踏まえたひな形を多数収録
『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第3版〕』
三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編（408頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17499159
●2022年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2022年法学検定試験問題集ベーシック＜基礎＞コース』
法学検定試験委員会 編（432頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17498831
『2022年法学検定試験問題集スタンダード＜中級＞コース』
法学検定試験委員会 編（1036頁、4,290円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17499009
『2022年法学検定試験過去問集アドバンスト＜上級＞コース』
法学検定試験委員会 編（510頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17499120
●eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、実務のエッセンスが満載の書籍
『eディスカバリー物語――グローバル・コンプライアンスの実務』
佐々木 毅尚、AsiaWise法律事務所、株式会社FRONTEO、FRONTEO USA, Inc.編著（320頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17433665
●法科大学院適性試験の軌跡とテスト理論の成果を普遍化して関係者に伝える
『JLF叢書Vol.25 法科大学院入学制度における大規模共通試験の展開と意義――法科大学院統一適性試験から法科大学院全国統一適性試験へのあゆみ』
適性試験管理委員会 分析委員会 編（200頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17498500
●報酬・買収防衛策・資金調達・M&A等の新株予約権に関する実務を幅広く解説
『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
太田 洋・山本 憲光・柴田 寛子 編集代表（852頁、9,460円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17433618
●令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応！ さらに充実の最新版
『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
弥永 真生 著（836頁、12,100円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17253932
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
小川 久仁子 編著 高田 裕介・中山 康一郎・大澤 一雄・伊藤 愉理子・中川 北斗 著（204頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17396210
●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典の日中対照条文訳
『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（568頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17433401
●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典に大きな影響を与えた学者草案の翻訳
『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
梁 慧星 起草代表者 渠 涛 訳 道垣内 弘人・田澤 元章・宇田川 幸則 監修 大村 敦志 編集協力（404頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17433453
_/_/近刊
○消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実務に役立つ解説書
『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
弁護士法人 中央総合法律事務所 編（454頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17750615
○CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
澤口 実 監修 渡辺 邦広 編著 若林 功晃・松村 謙太郎・飯島 隆博・坂尻 健輔 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17750446
○令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4版
『個人情報保護法〔第4版〕』
岡村 久道 著（688頁、7,700円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17799855
○債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検討する
『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
山本 敬三 著（464頁、10,120円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17750717
○会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
会社補償実務研究会 編（232頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17695753
○新規株式上場（IPO）で求められる法手続と実務上の対応について解説する
『新規株式上場（IPO）の実務と理論』
伊東 祐介 著（232頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17750420
○平成30年民法（相続法）改正および遺言書保管法を踏まえた改訂版
『遺言執行の手引〔第2版〕』
山崎 巳義 著（272頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17623167
○理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（688頁、5,060円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17622730
○独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
『私的独占における排除概念の再構成』
宍戸 聖 著（256頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17499173
_/_/別冊商事法務
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17039928
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（880頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17242610
○No.466『2022年版 バーチャル株主総会の実施事例』
尾崎安央＝三菱UFJ信託銀行法人コンサルティング部 編（182頁、4,070円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17039767
_/_/別冊NBL
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275
☆既刊一覧は下記へ↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年4月1日（金）10時～2022年4月15日（金）17時
＜WEB配信＞印紙税の基礎知識と実務で生じる問題点
講師：岩品信明 氏（弁護士・税理士／TMI総合法律事務所パートナー）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年4月8日（金）10時～2022年4月22日（金）17時
＜WEB配信＞法務・審査担当者のための企業会計・税務入門講座～企業の｢取引｣行為を中心に～
講師：染谷英雄 氏 （公認会計士・税理士／つばさ税理士法人）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年4月11日（月）10時～2022年4月25日（月）17時
＜WEB配信＞＜連続講座＞倒産時における担保・保証の実務知識（全3回）
［第1講］各倒産手続における担保権の概要・保証の取扱い
講師：髙井章光 氏（弁護士／髙井総合法律事務所）
松村昌人 氏（弁護士／さくら共同法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bLkZadpO354NpUb6
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円（税込）複数名参加可。
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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※各社における株主総会想定問答集の作成と株主質問への回答のポイントを分かりやすく解説
■2022年株主総会への対応と「想定問答」作成の留意点～2022年版「株主総会想定問答集」をテキストとして～
講師：豊泉貫太郎 弁護士（河村法律事務所）
日時：3月24日（木）10時～5月24日（火）17時（申込5月17日（火）17時まで）
講義時間：約2.5時間（39,600円（税込））
※テキストとして『別冊商事法務 No.467 株主総会想定問答集〔2022年版〕』（2022年2月刊行、(株)商事法務）を配付（無料贈呈）
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=17338772
※最新情報に基づいた本年株主総会の開催準備、事後処理に必須の直前対策・最終チェックのポイントを、実務の流れに即して解説
■株主総会の準備･運営の最終チェックポイント～総会準備・運営に当たって見落としがちな実務ポイントを徹底解説～
第1講：牧野達也 三菱UFJ信託銀行㈱法人コンサルティング部 フェロー
第2講：角田大憲 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
日時：3月18日（月）10時～5月24日（火）17時（申込5月17日（火）17時まで）
講義時間：約6時間（38,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=17160864
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/business-law-school
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜4月1日号＞
●中央銀行デジタル通貨に関する取組み 奥野聡雄
○アフィリエイト広告等に関する検討会の報告書の解説等 中川丈久 消費者庁 表示対策課
●アフィリエイト広告に関する諸外国の規制と対応 小野田志穂
○令和3年特定商取引法改正に基づく「通信販売の申込み段階における表示についてのガイドライン」 志賀明／小林清香
●「事業者における顧客情報の利用を巡る法律問題研究会」報告書の概要（上）
・法人顧客情報の取引と利用に関する法律問題―商取引における新たな価値創造に向けて― 山本慶子／左光敦
・消費税インボイス制度の実施とサプライヤーとの取引における独禁法上の留意点 小川聖史／堀内健司
○自動運転レベル4と電動キックボード等の新しいモビリティ実現のための道路交通法改正の方向性 佐藤典仁
●先端技術・先端物資と経済安全保障（上）先端技術・先端物資と経済安全保障推進法案 大川信太郎
○特許に関する広告表現の法的規制に関する考察（3・完） 杉光一成／三和圭二郎
●企業の一生プロジェクト 第15章 MBO（3） 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○独占禁止法判例研究会（第63回）段ボール価格カルテル事件――公正取引委員会令和3・2・8 審決 和田健夫
●Legal Analysis（第72回）弁護士の裁量と指図遵守義務 加藤新太郎
○惜字炉 デジタル人民元の実証実験と日本への示唆
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nbl/nbl-backnumbers
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#nbl
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜3月号＞
●サステナビリティ関連情報の法定開示に向けた課題 中村慎二
○コーポレートガバナンス・コードに基づく知財戦略の開示――知財・無形資産ガバナンスガイドライン公表を受けて―― 鮫島正洋
●執行役員制度の採用・見直しにおける留意点と開示 橋本裕幸／薄井琢磨
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析＜上＞―― 2022年版―― 若林功晃／城戸賢仁／福澤寛人
●ESGアクティビズムの動向と対応上の留意点――機関投資家の視点を踏まえた株主提案への対応―― 安井桂大
○2022年株主総会参考書類作成上のポイント――令和元年会社法改正に係る記載例を中心に―― プロネクサス ディスクロージャー相談部
●会社法に基づく計算関係の実務の要点――第3回 貸借対照表・損益計算書―― 片山智裕／金谷利明
○最近の裁判動向 関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理人の訴訟行為排除命令申立事件
抗告審：大阪高決令 3・12・22
原 審：大阪地決令 3・3・26
●2022年2月総会39社
・株主総会概況
・2月総会の総会概況（会社別一覧）
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・2月総会会社の付議議案一覧表（会社別一覧）
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向（2月開催10社）
○つぶやき 良い意味でミーハーに
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p007
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/siryoban/siryoban-backnumbers
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23,760円（税込）
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p002#shiryoban
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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＜4月5日号＞
●新しい市場区分の始動─上場会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて─ 青克美
○市場構造改革と今後の期待─投資家の視点から─ 菊池勝也
●市場との向き合い方のベストプラクティス─「IR優良企業賞」審査結果にみる開示と対話のあり方─ 佐藤淑子
○新市場区分移行後の上場維持基準に関する実務上の論点と対応策 松尾和廣
●資本市場を通じた成長資金の供給に関する近時の制度的な取組み 有吉尚哉
○株主総会の準備実務・終了後の実務 林良樹
●買収防衛策に関する裁判所の判断枠組みと実務からの示唆〔中〕─近時の裁判例を踏まえて─ 松下憲／福田剛／増野駿太／西村智宏
○バーチャル株主総会への参加・出席と委任状の取扱い 若林功晃
●スクランブル 有事対応とジェネラルカウンセル
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Follow me！
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p022
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事法務研究会）↓
https://www.shojihomu.or.jp/p009
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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説」（見逃し配信）
商事法務ポータル（プレミアム）からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます（商事法務研究会会員限定）。
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16434722
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「指針」・「指針の解説」の要点」
配信期間：2021年11月17日（水）14:00～5月17日（火）14:00
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=16652242
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
※上記以外の方は参加費（2,000円）をお支払いいただければ視聴可能です。
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■アジャイル・ガバナンスシンポジウム
「Society5.0に向けた新たなガバナンスモデル実装のために」
日 時：4月11日13:00～18:20、4月13日13:00～18:30
開催場所：京都大学時計台記念ホール（4月11日）、軽井沢大賀ホール（4月13日）
※両日ともオンライン参加可能
主 催：京都大学法政策共同研究センター、信州大学社会基盤研究所
協 賛：NPO法人軽井沢先端学術センター、長島・大野・常松法律事務所
後 援：軽井沢町
お申し込み・詳細：
https://www.noandt.com/seminars/seminar20220311-3/
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■仲裁セミナー「中小企業に役立つ！ 国際仲裁～海外取引先とのトラブルを解決するために～」
日 時：2022年4月22日（金）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：新田 裕子氏（弁護士・NY州弁護士、宇都宮中央法律事務所）
プログラム（予定）：
第１ 中小企業でよくある国際紛争解決をめぐる問題
第２ 中小企業が国際仲裁を利用することのメリットとドラフティング上の注意点
第３ 中小企業にとっての仲裁機関選択のポイント
主 催：日本商事仲裁協会（JCAA）
後 援：日本貿易振興機構（ジェトロ）
お申し込み・詳細：参加費無料、事前登録制
https://www.jcaa.or.jp/seminar/seminar.php?mode=show&seq=89&
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■【オンラインLIVE配信】施行直前！緊急シンポジウム 改正公益通報者保護法の実務対応を考える
日 時：4月26日（火）14:00～17:00
開催方法：オンライン上でのライブ開催（Zoom） 参加費無料
プログラムと登壇者（敬称略）：
・第1部 基調講演
「法改正と実務対応の留意点」竹村知己（弁護士法人三宅法律事務所、元内閣府消費者委員会事務局参事官補佐）
「クレハグループにおける内部通報制度～実効性向上の取組みと監査役の関わり～」桐山勝（株式会社クレハ常勤社外監査役）
・第2部 パネルディスカッション
コーディネーター：
西尾晋（株式会社エス・ピー・ネットワーク主席研究員）
パネリスト：
竹村知己（弁護士法人三宅法律事務所、元内閣府消費者委員会事務局参事官補佐）
桐山勝（株式会社クレハ常勤社外監査役）
今村雄一（コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社）
伊藤 紘一郎（セガサミーホールディングス株式会社）
久富直子（株式会社エス・ピー・ネットワーク上席研究員）
・第3部 質疑応答
主催：株式会社エス・ピー・ネットワーク
協力：株式会社商事法務
お申し込み・詳細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.sp-network.co.jp/event-seminar/summary/220426-spn-live.html
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集！
論文テーマ：
次の2つから一つをお選びください（言語は日本語又は英語）
Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民（若者や企業を含む）が果たす役割
Ⅱ 再犯防止において官民協働（若者や企業を含む）の促進を図る方策
応募資格：
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の有無を問いません。学術論文はもとより、それ以外も含めて幅広く募集し、犯罪防止・刑事司法分野の国際協力活動に「新たな風」を巻き起こそうというチャレンジ精神で応募願えれば幸いです。
論文の提出期限及び論文の審査：
提出期限 令和4年（2022年）6月30日（木）必着
最終審査 令和4年（2022年）8月下旬ころ
詳 細：下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/information/acpf%e5%89%b5%e8%a8%ad40%e5%91%a8%e5%b9%b4%e8%a8%98%e5%bf%b5%e3%80%80%e6%87%b8%e8%b3%9e%e8%ab%96%e6%96%87%e5%8b%9f%e9%9b%86%ef%bc%81-2.html
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商事法務 Mail Magazine No.1829（2022/04/05）
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