商事法務メルマガno.1837(2022.05.10)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎「SRGデータベース」
役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・ガバナンス報告書等の役員報酬開示を充実したものにするための参考資料となるデータベース
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
<データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事>
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策――「SRGデータベース」の活用 澁谷展由(2022/04/08)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=17891173

《商事法務ポータル-タイムライン》★の記事はどなたでもご覧になれます。
◆最三小判令和4年4月19日(長嶺安政裁判長)、相続税の課税価格に算入される不動産の価額を財産評価基本通達の定める方法により評価した価額を上回る価額によるものとすることが租税法上の一般原則としての平等原則に違反しないとされた事例 下尾裕/津江紘輝(2022/05/10)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18146056
◇「カーボン・クレジット・レポート(案)」に係る意見募集(2022年4月13日) 宮川賢司(2022/05/10)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18141799
★ウクライナ関連リリース(10日更新)
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/category/%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会家族法制部会第14回会議(26日開催)資料(10日)
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00303.html
■経産省、オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集を拡充しました(10日)
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220510001/20220510001.html
■国交省、「小型旅客船の緊急安全対策」 ~小型船舶による旅客輸送の安全対策を緊急に実施します~(10日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji04_hh_000228.html
■財務省、外国為替及び外国貿易法の一部改正に伴う関連政省令等の整備を行います(9日)
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/gaitame_kawase/press_release/20220509.html
■金融庁、金融安定理事会による「気候関連リスクに対する規制・監督手法:中間報告書」の公表について(6日)
https://www.fsa.go.jp/inter/fsf/20220506/20220506.html
■特許庁、企業価値向上に資する知的財産活用事例集を取りまとめました(9日)
https://www.meti.go.jp/press/2022/05/20220509002/20220509002.html
■国税庁、「令和4年4月源泉所得税の改正のあらまし」を掲載(10日)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/0022004-066.pdf
■公取委、クラウドサービスに関する意見交換会(クラウドサービスに関する独占禁止法上及び競争政策上の論点及び考え方について)(3月30日開催)資料(9日)
https://www.jftc.go.jp/soshiki/kyotsukoukai/kenkyukai/cloud/ra.html
■経団連、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇に係る適切な価格転嫁等に関する下請事業者等に対する配慮について(9日)
http://www.keidanren.or.jp/announce/2022/0509.html
■東京都、産業廃棄物処理業者に対する行政処分について(10日
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/10/07.html
■東京都、日本財団事件命令書交付について(9日)
https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2022/05/10/01.html

《企業等の動向》
■九州旅客鉄道、当社の独立役員に係る開示資料の訂正について(10日)
https://www.jrkyushu.co.jp/common/inc/info/list/__icsFiles/afieldfile/2022/05/10/220510_dokuritsuyakuin_teisei.pdf
■中央製作所、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ(10日)
http://www.chuo-seisakusho.co.jp/upload/news/59/c66409174a9d04956042745d6eac3d08.pdf
■スクロール、株主提案権行使に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ(10日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8005/tdnet/2115235/00.pdf
■三菱商事、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ(10日)
https://www.mitsubishicorp.com/jp/ja/pr/archive/2022/files/0000049068_file1.pdf
■ソーダニッカ、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知らせ(10日)
https://www.sodanikka.co.jp/ir/upload_file/m000-/kabunushiteian20220510.pdf
■日本製鋼所、当社子会社での品質検査の不適切行為について(お詫び)(9日)
https://www.jsw.co.jp/ja/news/news-1011416618493794388/main/0/link/20220509_2_news.pdf
 ○当社子会社の一部製品における品質検査の不適切行為の判明と特別調査委員会の設置について(9日)
 https://www.jsw.co.jp/ja/news/news878990990248129223/main/0/link/20220509_3_news.pdf
■ナガホリ、リ・ジェネレーション株式会社への質問状(4)及び当社株主である布山高士氏に対する回答及び質問状(2)の送付に関するお知らせ(9日)
http://www.nagahori.co.jp/62_shitsumonjo4
■ツクルバ、投資家からのよくある質問と回答(9日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2978/tdnet/2114160/00.pdf
■三ッ星、当社よりアダージキャピタルらに3月25日付で送付した質問状および4月8日付で送付した文書に対する回答受領に関するお知らせ(9日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5820/tdnet/2114207/00.pdf
 ○臨時株主総会検査役の選任に関するお知らせ(6日)
 https://ssl4.eir-parts.net/doc/5820/tdnet/2113445/00.pdf

《裁判動向》
■昭和ホールディングス、当社(監査等委員である取締役を除く)取締役の 地位確認等請求訴訟の進捗についてのお知らせ (10日)
http://www.showa-holdings.co.jp/ir/irfile/sh20220510.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(10日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022051001.html
■官邸、持ち回り閣議案件(6日)
https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022050601.html

《法令等公布状況》
■所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律(法律第38号)(9日)
https://kanpou.npb.go.jp/20220509/20220509h00728/20220509h007280003f.html
■貿易関係貿易外取引等に関する省令及び輸入貿易管理規則の一部を改正する省令(経済産業省令第46号)(9日)
https://kanpou.npb.go.jp/20220509/20220509g00099/20220509g000990005f.html
■外国為替に関する省令及び外国為替の取引等の報告に関する省令の一部を改正する省令(財務省令第42号)(9日)
https://kanpou.npb.go.jp/20220509/20220509g00099/20220509g000990002f.html
■対内直接投資等に関する命令及び外国為替法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則の一部を改正する命令(内閣府、総務、財務、文科、厚労、農水、経産、国交、環境省令第3号)(9日)
https://kanpou.npb.go.jp/20220509/20220509g00099/20220509g000990001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■経産省、ビルシステムにおけるサイバー・フィジカル・セキュリティ対策ガイドライン(個別編:空調システム)(案)に対する意見公募(10日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595222041&Mode=0
■環境省、環境配慮契約法基本方針に関する提案募集について(9日)
http://www.env.go.jp/press/111024.html
■特許庁、「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き(案)」に対する意見募集(9日)
https://www.jpo.go.jp/news/public/iken/220509_hyojun-hissu.html
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●消費者庁策定「指針」および「指針の解説」の内容を踏まえた実務に役立つ解説書
 『内部通報制度の理論と実務〔第2版〕』
 弁護士法人 中央総合法律事務所 編(454頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17750615
●CGコードによって設置が推奨される任意の委員会について解説
 『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
 澤口実 監修 渡辺邦広 編著 若林功晃・松村謙太郎・飯島隆博・坂尻健輔 著(240頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17750446
●令和2年・3年改正を反映した第一人者による解説書の改訂第4
 『個人情報保護法〔第4版〕』
 岡村久道 著(688頁、7,700円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17799855
●債権法改正へ至る議論を取り上げ、債権法改正の意義と課題を検討する
 『契約法の現代化Ⅲ――債権法改正へ』
 山本敬三 著(464頁、10,120円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17750717
●会社補償契約制度に関する実務上の諸論点を解説した最新版
 『成長戦略と企業法制 会社補償の実務〔第2版〕』
 会社補償実務研究会 編(232頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17695753
●新規株式上場(IPO)で求められる法手続と実務上の対応について解説する
 『新規株式上場(IPO)の実務と理論』
 伊東祐介 著(232頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17750420
●平成30年民法(相続法)改正および遺言書保管法を踏まえた改訂版
 『遺言執行の手引〔第2版〕』
 山崎巳義 著(272頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17623167
●理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
 『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
 和田吉弘 著(688頁、5,060円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17622730
●独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
 『私的独占における排除概念の再構成』
 宍戸聖 著(256頁、6,600円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17499173
●金融サービス仲介業の規制と実務をQ&A形式で網羅的に解説
 『実務解説 金融サービス仲介業100問』
 小田大輔 編著 篠原孝典・渡邉峻・小林央忠・渡辺真菜・宮本雄太 著(300頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17571629
●注目のNFTとブロックチェーン技術、ゲーム活用事例と法的視点を網羅
 『NFTゲーム・ブロックチェーンゲームの法制』
 松本恒雄 監修 福島直央・澤紫臣 編著(184頁、2,530円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17571240
●各機関が作成すべき「議事録」について、法の趣旨を踏まえたひな形を多数収録
 『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第3版〕』
 三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部 編(408頁、4,180円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17499159
●2022年11月実施試験のための法学検定試験問題集
 『2022年法学検定試験問題集ベーシック<基礎>コース』
  法学検定試験委員会 編(432頁、2,420円(税込))
 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17498831
 『2022年法学検定試験問題集スタンダード<中級>コース』
 法学検定試験委員会 編(1036頁、4,290円(税込))
 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17499009
 『2022年法学検定試験過去問集アドバンスト<上級>コース』
 法学検定試験委員会 編(510頁、3,850円(税込))
 https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17499120
●eディスカバリーのノウハウが活き活きと描かれる、実務のエッセンスが満載の書籍
 『eディスカバリー物語――グローバル・コンプライアンスの実務
 佐々木毅尚、AsiaWise法律事務所、株式会社FRONTEO、FRONTEO USA, Inc.編著(320頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17433665
●法科大学院適性試験の軌跡とテスト理論の成果を普遍化して関係者に伝える
 『JLF叢書Vol.25 法科大学院入学制度における大規模共通試験の展開と意義――法科大学院統一適性試験から法科大学院全国統一適性試験へのあゆみ』
 適性試験管理委員会 分析委員会 編(200頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17498500
●報酬・買収防衛策・資金調達・M&A等の新株予約権に関する実務を幅広く解説
 『新株予約権ハンドブック〔第5版〕』
 太田洋・山本憲光・柴田寛子 編集代表(852頁、9,460円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17433618
●令和元年会社法改正、平成30年商法改正完全対応! さらに充実の最新版
 『コンメンタール会社計算規則・商法施行規則〔第4版〕』
 弥永真生 著(836頁、12,100円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17253932
●立案担当者が法改正の趣旨・内容をわかりやすく解説する
 『一問一答 令和3年改正プロバイダ責任制限法』
 小川久仁子 編著 高田裕介・中山康一郎・大澤一雄・伊藤愉理子・中川北斗 著(204頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17396210
●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典の日中対照条文訳
 『中華人民共和国民法典Ⅰ 対照条文編』
 渠涛 訳 道垣内弘人・田澤元章・宇田川幸則 監修 大村敦志 編集協力(568頁、7,700円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17433401
●2021年1月1日に施行された中華人民共和国民法典に大きな影響を与えた学者草案の翻訳
 『中華人民共和国民法典Ⅱ 資料編』
 梁慧星 起草代表者 渠涛 訳 道垣内弘人・田澤元章・宇田川幸則 監修 大村敦志 編集協力(404頁、6,600円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17433453

_/_/近刊
○『会社法論集』『金融法論集(上)(下)』に続く商事法論集第4巻
 『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
 岩原 紳作 著(472頁、11,000円(税込) )
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18049933
○持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待望の改訂!
 『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
 太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著(408頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17997494
○ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の実用的入門書!
 『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
 高橋大祐 著(276頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17923595
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三巻本シリーズ
 『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
 大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編(504頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17922983
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三巻本シリーズ
 『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
 大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編(440頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17923538
○契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三巻本シリーズ
 『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
 大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編(504頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17923564
○与信管理の現場で発生する問題や疑問にQ&A形式で解説する手引書
 『取引先リスク管理Q&A〔第2版〕』
 リスクモンスターデータ工場 著(196頁、2,530円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17860888
○インターネット取引の総合法である中国電子商取引法の全容を解
 『中国電子商取引法の研究』
 池田眞朗・朱大明・金安ニ(ニは女偏に尼) 編著(256頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17861073

_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年開示情報版――』
 澁谷 展由 著(322頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17997421
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(808頁、8,250円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17039928
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
 河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著(880頁、7,370円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17242610

_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券の電子化について―』
 商事法務 編(256頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17939152
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
 東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
 商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275

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■視聴可能期間:2022年5月17日(火)10時~2022年5月31日(火)17時
<WEB配信><連続講座>倒産時における担保・保証の実務知識(全3回)
[第2講]典型担保の倒産時における取扱い
講師:上野 保 氏(弁護士/元木・上野法律会計事務所) 
古里健治 氏(弁護士/東京富士法律事務所)    
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2022年5月20日(金)10時~2022年6月3日(金)17時
<WEB配信>よろず与信管理の要諦
講師:大宮有史 氏(一般社団法人与信管理協会 代表理事)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2022年5月25日(水)10時~2022年6月8日(水)17時
<WEB配信>新任法務担当者のための英文契約入門講座
講師:辻野篤郎 氏(弁護士/あしたの獅子法律事務所) 

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bLkZadpO354NpUb6
※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円(税込)複数名参加可。
お問合せ先:saiken-kanri@shojihomu.co.jp
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※定時株主総会の決議事項に関連する登記について、確実かつ円滑に「失敗のない実務」が行える力を養成することを目指す
■事務局スタッフのための商業登記実務~電子化対応を踏まえた2022年定時株主総会対策~
 講師:鈴木龍介 司法書士(司法書士法人鈴木事務所)
 日時:5月9日(月)10時~7月11日(月)17時(申込7月4日(月)17時まで)
 講義時間:約3時間(33,000円(税込))
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=17381557

※従事者に指定された職員の皆様と、職員を従事者として指定する会社等の心得を10か条にまとめ、約1時間で解説
■「従事者」と会社のための10か条の心得 ~6月1日施行 改正公益通報者保護法に備える
 講師:森原憲司 弁護士(森原憲司法律事務所)
 日時:5月12日(木)10時~7月12日(火)17時(申込7月5日(火)17時まで)
 講義時間:約1時間(11,000円(税込))
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=18037649

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB配信ご利用の注意事項」及び「サンプル動画での動作」をご確認ください。
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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<5月1日号>
●活用から逆算するデータ保護と人材投資のススメ 今村修一郎
○再生計画案に対する賛成を条件とする和解と不正な利益供与 山本和彦
●取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律施行令及び施行規則の概要(上) 石橋勇輝/藤本元気
○企業におけるダイバーシティと障害者(1)――合理的配慮の現在地と考え方 西田玲子
●消費者取引とESG(第1回)総論 三浦法律事務所 ESG・SDGsプラクティスグループ
○契約実務におけるリーガルテックの活用とその将来展望(上)――リーガルテックによる契約実務の標準化と契約交渉スタイルの変容 小林一郎
●気候変動をめぐる専門知のネットワークで企業の行動変容を支援する 平田仁子/蔵元左近
○企業の一生プロジェクト 第15章 MBO(5) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●英国:独占的バルクメール配達事業者が、参入者に対し、配達サービスへのアクセスの価格体系を変更すると宣言したことが、英国1998年競争法18条およびEU機能条約102条の支配的地位の濫用に該当すると認定された事例 松永博彬
○Legal Analysis(第73回)弁護士の守秘義務により保護されるべき秘密 加藤新太郎
●この本 『国際交渉・調停論』(小倉 隆 著) 平野温郎
○惜字炉 金融分野におけるサイバーセキュリティ強化と法務部門の連携

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<4月号>
●国際紛争下で問われるESG 梅津英明
○ロシア・ウクライナ情勢を受けた上場会社の情報開示に関する実務的留意点 小林英治/松嶋希会/生方紀裕/堀亜由美
●2022年6月1日に施行を控えた改正公益通報者保護法への対応策──消費者庁の指針および指針の解説を踏まえた最終チェック── 西本良輔/奥田敦貴
○IFRS 財団(ISSB)による気候変動開示基準案の概要の解説 宮下優一
●ガバナンスサーベイ2021から見るコーポレートガバナンスへの取り組み状況 吉田陽祐/山田慶子/藤田大介
○機関投資家の議決権行使方針及び結果の分析<下>── 2022年版──松下憲/伊奈拓哉/中村太智
●2022年6月総会対策 想定問答最終チェック──主要想定問答20 ── 伊藤広樹/武藤雄木/角野秀/松橋翔
○会社法に基づく計算関係の実務の要点 第4回 株主資本等変動計算書と分配可能額の計算── 片山智裕/金谷利明
●関西電力株主代表訴訟における代理人排除申立事件抗告審決定(大阪高決令和3 年12 月22 日資料版商事456 号124 頁)の検討 松中学
○最近の裁判動向 日邦産業の株主総会決議取消請求事件
 控訴審:名古屋高判令 4・2・18
 原 審:名古屋地判令 3・7・13
●2022年3月総会315社
・株主総会概況
・3月総会の総会概況(会社別一覧)
・招集通知の外観・記載内容
・目的事項の表示・付議議案
・3月総会会社の付議議案一覧表(会社別一覧)
・付議議案の記載内容
・事業報告
・計算書類
・監査報告書
・株主の質問
・臨時総会動向(3月開催12社)
○つぶやき コンプライアンスセミナー5.0

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<4月25日号>
●Board 3.0議論の本質─取締役会の自律的進化に向けて─ 倉橋雄作
○2022年3月期有価証券報告書(非財務情報)作成上の留意点 中村慎二
●2022年3月総会の振り返りと6月総会への対応 清水博之
○ロシア・ウクライナ問題に関する機関投資家の動向と企業担当者の留意点 中野常道/望月亮佑
●株主総会想定問答の準備─SR対応も念頭に置いて─ 伊藤菜々子/泉篤志/本村健
○上場企業のコーポレートガバナンスの現在地と今後の課題〔下〕 コーポレートガバナンス実務者研究会
●令和4年度税制改正(商事法務分野)の概要
○クラス・アクションの認定の要件と「管理上の実行可能性」理論 釜田薫子
●スクランブル 訴訟委員会制度導入への突破口はあるか

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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説」(見逃し配信)
商事法務ポータル(プレミアム)からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます(商事法務研究会会員限定)。
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16434722
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2021年度 第7回会員定例解説会「令和2年改正公益通報者保護法に基づく「指針」・「指針の解説」の要点」
配信期間:2021年11月17日(水)14:00~5月17日(火)14:00
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=16652242
対 象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
    ※上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
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S┃R┃G┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・ガバナンス報告書等の役員報酬開示を充実したものにするための参考資料となるデータベースです。
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
<データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事>
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策――「SRGデータベース」の活用 澁谷展由(2022/04/08)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=17891173
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集!
論文テーマ:
次の2つから一つをお選びください(言語は日本語又は英語)
 Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民(若者や企業を含む)が果たす役割
 Ⅱ 再犯防止において官民協働(若者や企業を含む)の促進を図る方策
応募資格:
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の有無を問いません。学術論文はもとより、それ以外も含めて幅広く募集し、犯罪防止・刑事司法分野の国際協力活動に「新たな風」を巻き起こそうというチャレンジ精神で応募願えれば幸いです。
論文の提出期限及び論文の審査:
 提出期限 令和4年(2022年)6月30日(木)必着
 最終審査 令和4年(2022年)8月下旬ころ
詳 細:下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/information/acpf%e5%89%b5%e8%a8%ad40%e5%91%a8%e5%b9%b4%e8%a8%98%e5%bf%b5%e3%80%80%e6%87%b8%e8%b3%9e%e8%ab%96%e6%96%87%e5%8b%9f%e9%9b%86%ef%bc%81-2.html
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
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商事法務 Mail Magazine No.1837(2022/05/10)
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