商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》★の記事はどなたでもご覧に
★日本版リーガルオペレーションズ研究会 企業インタビュー(1)・(2)を公表
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(1)株式会社JERA
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(2)株式会社ショーケース
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◇厚労省、「これからの労働時間制度に関する検討会」の報告書を
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◆国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第66回 第11章・紛争の予防及び解決（5）――仲裁（4） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/07/28）
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◇Legal Operationsの実践（1）――Legal Operationsとは何か？―― 川口言子（2022/07/27）
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◆金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議第二次報告書」
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《官庁等情報》
■法務省、産業競争力強化法に基づく「新技術等実証計画」の認定
https://www.moj.go.jp/MINJI/mi
○内閣官房、「規制のサンドボックス制度」（新技術等実証制度）
https://www.cas.go.jp/jp/houdo
○内閣官房、資料1 ブロックチェーン技術を活用した電子的取引に係る第三者対抗要件
https://www.cas.go.jp/jp/houdo
■法務省、改正刑訴法に関する刑事手続の在り方協議会第1回会議 資料（28日）
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、令和3年度デジタルプラットフォーム取引相談窓口の運
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：国・地
https://www.meti.go.jp/policy/
○照会書（13日提出）
https://www.meti.go.jp/policy/
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：国・地
https://www.meti.go.jp/policy/
○照会書（13日申請）
https://www.meti.go.jp/policy/
■経産省、第8回 サステナブルな企業価値創造のための長期経営・長期投資に資する
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、CGS研究会（第3期）取りまとめ（28日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第2回 DX認定及びDX銘柄基準検討ワーキンググループ（27日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、神東塗料株式会社のJIS認証取消報告（JIS K 5572）がありました（27日）
https://www.meti.go.jp/press/2
○JIS認証取消報告(JIS K 5674)がありました（27日）
https://www.meti.go.jp/press/2
■厚労省、長時間労働が疑われる事業場に対する令和3年度の監督
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、第1回「労働基準法施行規則第35条専門検討会」資料
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、第176回労働政策審議会労働条件分科会（資料）（2
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■国交省、マンション管理業者19社に是正指導～全国一斉立入検
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、KDDI株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社から提
https://www.soumu.go.jp/menu_n
○KDDI、沖縄セルラー、通信障害に関するお詫びとお知らせ（
https://www.kddi.com/
○KDDI、沖縄セルラー、7月2日に発生した通信障害について
https://www.kddi.com/important
■金融庁、「サステナブルファイナンス有識者会議」（第13回）
https://www.fsa.go.jp/singi/su
■金融庁、第62回金融トラブル連絡調整協議会 議事録（29日）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、公認会計士の処分等について（29日）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■特許庁、「特許行政年次報告書2022年版」を取りまとめまし
https://www.meti.go.jp/press/2
■消費者庁、株式会社北海道産地直送センターに対する景品表示法
https://www.caa.go.jp/notice/e
○北海道産地直送センター、消費者庁による措置命令についてのお
https://www.h-scc.jp/wp-conten
■消費者庁、第5回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、消費者市民ネットとうほくと株式会社防災センターと
https://www.caa.go.jp/notice/e
■文化庁、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラ
https://www.bunka.go.jp/koho_h
■デジタル庁、トラストを確保したDX推進サブワーキンググルー
https://www.digital.go.jp/asse
○トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ報告書（英
https://www.digital.go.jp/asse
■デジタル庁、トラストを確保したDX推進サブワーキンググルー
https://www.digital.go.jp/coun
■公取委、「日本一楽しい競争のルールドリル」の作成について（
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■JPX、「新しい資本主義」実現に向けたJPXグループの取組
https://www.jpx.co.jp/corporat
■東弁、性の平等に関する委員会コラムに「職場における性別移行
https://www.toben.or.jp/know/i
■全銀協、「全銀協ADR運営状況レポート」（2021年度版）
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■東京都、インターネット広告表示監視実施報告（27日）
https://www.metro.tokyo.lg.jp/
《企業等の動向》
■レスターホールディングス、特別調査委員会の調査報告書公表に
https://www.release.tdnet.info
■グローバルキッズCOMPANY、当社連結子会社による委託費
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ラックランド、株式買付け前から利用可能な株主優待事前予約制
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■三ッ星、特別損失の発生に関するお知らせ（29日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■元気寿司、特別調査委員会による調査の進捗状況に関するお知ら
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■オーバル、Anton Paar GmbHからの趣旨説明書の受領に関するお知らせ（28日）
https://www.oval.co.jp/fwp/wp-
■東京産業、特別調査委員会の調査報告書受領に関するお知らせ（
https://www.release.tdnet.info
■ダイオーズ、連結子会社において発生した疑義に係る社内調査の
https://daiohs.com/information
■アザース、TOKYO PRO Marketにおける当社株式の上場廃止申請に関するお知らせ（
https://www.az-earth.com/pdf/p
○臨時株主総会開催日及び付議議案の決定に関するお知らせ（28
https://www.az-earth.com/pdf/p
■東日本旅客鉄道、ご利用の少ない線区の経営情報を開示します（
https://www.jreast.co.jp/press
■AOKIホールディングス、東京地方検察庁による家宅捜索につ
https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/ne
○東京地方検察庁による当社関係先への家宅捜索について （27日）
https://ir.aoki-hd.co.jp/ja/ne
■大東建託、再発防止策の策定に関するお知らせ（27日）
https://www.kentaku.co.jp/corp
■大阪王将、仙台中田店に関する保健所からの調査報告書の受領に
https://www.osaka-ohsho.com/ne
■ソフトバンク、当社子会社の株式交付によるPayPay株式会
https://www.softbank.jp/corp/s
○Zホールディングス、当社子会社の株式交付によるPayPay
https://www.z-holdings.co.jp/j
○PayPay株式会社 連結子会社化に関する質疑応答（27日）
https://www.z-holdings.co.jp/j
■リケン、株式会社リケンと日本ピストンリング株式会社との共同
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○日本ピストンリング、株式会社リケンとの共同持株会社設立（株
https://www.npr.co.jp/news/pdf
○日本ピストンリング、株式会社リケンとの共同持株会社設立（株
https://www.npr.co.jp/news/pdf
■リケン、2023年3月期第1四半期連結決算発表の延期に関す
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■オウケイウェイヴ、臨時株主総会付議議案の追加に関するお知ら
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
《裁判動向》
■最一小決（堺徹裁判長）捜査機関による押収処分を受けた者の還
https://www.courts.go.jp/app/h
■日邦産業、株主総会決議無効確認請求訴訟（控訴審）の判決（勝
https://www.nip.co.jp/news/202
■三ッ星、新株予約権無償割当て差止めの仮処分に係る許可抗告の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ラクス、和解による損害賠償請求訴訟の解決に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東部ネットワーク、物流センターに関する調停成立のお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（29日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
https://kanpou.npb.go.jp/20220
■経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■資源エネルギー庁、「適正な電力取引についての指針（改定案）
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、「「タクシー事業者による食料・飲料に係る貨物自動車
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「消費者保護ルールの実施状況モニタリング2022年
https://www.soumu.go.jp/menu_n
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、「郵便局データの活用とプライバシー保護の在り方に関
https://public-comment.e-gov.g
■文化庁、「文化芸術分野の適正な契約関係構築に向けたガイドラ
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
☆既刊一覧は下記へ↓
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年8月3日（水）10時～2022年8
＜WEB配信＞債権管理担当者のための登記情報の読み方と最新実
講師：内藤 卓 氏（司法書士／はるかぜ総合司法書士事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年8月12日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞中国の民法改正と契約管理・債権保全への対応
講師：大澤頼人 氏 （Ｊ＆Ｃドリーム・アソシエイツ 代表）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年8月19日（金）10時～2022年
＜WEB配信＞サイバーセキュリティとしての法的コンプライアン
～ランサムウェア、GDPRを含めた国境を超えた責任と予防策
講師：髙取芳宏 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers）
佐々木陽一 氏（弁護士／霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Chambers）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※企業法務・株式実務担当者の方を対象に、企業統治関係を中心に
■ベーシック会社法 ～企業統治関係を中心に～（再配信）
講師：増田健一 弁護士（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
日時：6月15日（水）10:00～8月15日（月）17:00
講義時間：約4時間（38,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
※裁判例を引用しながら、情報システムの開発プロジェクトに関す
■情報システムの開発に関する法律問題～近時の裁判例を参考に～
講師：松島淳也 弁護士（松島総合法律事務所）
日時：6月20日（月）10:00～8月22日（月）17:00
講義時間：約3時間（33,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜7月15日号＞
●150周年を迎えて――所有者不明土地問題の解決に資する法律
○特集 金融サービスのデジタル化とルール形成の戦略的活用（上）
・企画趣旨 千葉惠美子
・金融サービスのデジタル化におけるルール形成の課題 落合孝文
・ブロックチェーンに関する抵触法的考察 横溝大
●虚偽記載による損害賠償請求における株価回復の扱い
――東芝関連訴訟（東京地判令和3・5・13金法2175号54
○法律実務家のための所有者不明土地対策～全体像と動きをつかむ
（第1回） 所有者不明土地対策の全体像 藤田正人
●サプライチェーンにおけるサイバーセキュリティリスク対応（上
○「限定提供データに関する指針」改訂概要の解説 渡邉遼太郎／橋本優里花
●民事紛争解決におけるイノベーションとしてのODR（下）――
○ニュース 「成年後見制度の在り方に関する研究会」において成年後見制度の
●東京大阪四会倒産法部シンポジウム コロナ禍における債権者集会非招集型手続・債権調査期間方式の運
○企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●インシデント対応(1)――個人データの漏えい等報告をめぐる
○楽天の「共通の送料込みライン」に係る独禁法違反被疑事件――
●惜字炉 ”専門用語”の壁を越えた現場との意思疎通
○法制審議会便り
・商法（船荷証券等関係）部会第2回会議 生出はるか
・家族法制部会第15回会議 松波卓也
・家族法制部会第16回会議 安部賢
・担保法制部会第14回会議・第15回会議 寺畑亜美
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜6月号＞
●新しい資本主義と企業法務 竹安将
○SDGsの進展等を踏まえた社内・グループ間連携の取組み 宮田千夏子／金井厚史／上之原篤志／中原慶子
●アクティビストの最新動向と実践的対応の視点 和田尚大／渡辺拓未／白鳥竜太郎
○監査上の主要な検討事項（KAM）の本格的な取組みに向けて─
●「公正なM&Aの在り方に関する指針」策定後の公開買付けにお
○少数株主による臨時株主総会招集請求がなされた事例──202
●会社法制定後の軌跡を振り返って──現在地の検証 第2回 コーポレートガバナンスに関連した検証 武井洋一
○会社法に基づく計算関係の実務の要点──第6回 注記表（2）── 片山智裕／金谷利明
●日産自動車役員報酬等に係る金融商品取引法違反被告事件の検討 （東京地判令和4年3月3日本誌458号123頁）伊藤靖史
○世紀東急工業株主代表訴訟事件 東京地判令4・3・28 付：主要な株主代表訴訟事件一覧表
●2022年5月総会218社
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（5月開催13社）
○つぶやき 女性の管理職5割計画!?
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜7月25日号＞
●コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果
○ファイアーウォール規制の見直し等に係る内閣府令および監督指
●令和3年度会社法関係重要判例の分析〔上〕 仲卓真
○第62回東京大学比較法政シンポジウム 報告（６）株主／株主総会と取締役会（ボード）／経営陣（マネジ
●ディスクロージャーワーキング・グループ報告と国際開示基準の
○2022年6月総会を振り返って 中川雅博
●コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
○パンデミックによる業績悪化を理由とするMAE条項適用の可否 古川朋雄
●スクランブル 社外取締役の利益相反リスク
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
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◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概
配信期間：8月12日（金）14時～11月1日（火）14時
講 師：上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
https://www.shojihomu.co.jp/ya
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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■第6回情報法シンポジウム Day3 「NFTゲーム・ブロックチェーンゲームに関する法的諸問題と今
日 時：2022年8月3日（水）14:00～16:00
開催場所：Zoomウェビナー
司 会：福島 直央（一般財団法人情報法制研究所（JILIS）上席研究員）
プログラム：
・開会挨拶
福島 直央（JILIS上席研究員）
・報告①「NFTゲーム・ブロックチェーンゲームとは何か、そし
澤 紫臣（アマツ株式会社 取締役 ）
・報告②「NFTゲーム・ブロックチェーンゲームにおける法的課
福島 直央（JILIS上席研究員）
・報告③「NFTゲーム・ブロックチェーンゲームと消費者課題」
松本 恒雄（JILIS上席研究員、独立行政法人国民生活センター 顧問）
・質疑応答（Zoom Webinar内「Q＆A機能」を利用して行います。）
・パネルディスカッション
司会 福島 直央（JILIS上席研究員）
パネリスト 松本 恒雄（JILIS上席研究員、独立行政法人国民生活センター 顧問）
澤 紫臣（アマツ株式会社 取締役 ）
板倉 陽一郎（JILIS理事／ひかり総合法律事務所 パートナー 弁護士）
参加費：無料
主 催：一般財団法人情報法制研究所（JILIS）
共 催：情報法制学会（ALIS）
後 援：株式会社商事法務
お申し込み・詳細：
https://jilis20220803day3.peat
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■東京大学 第63回比較法政シンポジウム「近時における米国法の新たな展開
日 時：2022年8月10日（水）13:30～18:15
開催形式：オンライン（Zoom）開催
司 会：平野温郎（東京大学大学院法学政治学研究科教授）
プログラム詳細：http://www.ibc.j.u-tok
講師と演題：
①「米国における民主主義の法：2022年」トム・ギンズバーグ
②「台頭する最低課税論」クリストファー・ハンナ（サザンメソジ
③「2022年改正UCCにおけるデジタル資産」チャールズ・ム
④「民商事判決の将来: 米国におけるハーグ条約の命運」ルイーズ・エレン・テイツ（ロジ
⑤「コンピューター犯罪に関する米国法の最近の展開」ジョーゼフ
⑥「規制改革としての文書デジタル化」ベロニカ・テイラー（オー
言 語：英語（同時通訳あり）※質問は日本語でも受け付けます。
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科ビジネスロー・比較法政研究
協 力：株式会社商事法務
お申込み：下記URLより参加登録をして下さい。（登録期限8月
https://forms.gle/K9isht5mGsAM
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商事法務 Mail Magazine No.1860（2022/07/29）
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