商事法務メルマガno.1849(2022.06.21)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎商事法務データベースがマルチブラウザ対応になります!
データベースを利用時の雑誌ビューが、6月27日よりEdge、Chrome、Safari、Firefoxに対応し、PCのほかiPad等でも表示されるようになります。
https://www.shojihomu.co.jp/article?articleId=18485932

《商事法務ポータル-タイムライン》☆の記事はどなたでもご覧になれます。
◆「知的財産推進計画2022」(6月3日公表)に示された著作権関連制度の改革の方向性(デジタル時代のコンテンツ戦略を中心に) 後藤未来/鷲見彩奈(2022/06/21)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18512006
◇シンガポール:ギャンブル(賭博)規制の全面的見直し(2) 酒井嘉彦(2022/06/21)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18508520
◆シンガポール:ギャンブル(賭博)規制の全面的見直し(1) 酒井嘉彦(2022/06/20)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18480786
☆ウクライナ関連リリース(21日更新)
https://wp.shojihomu.co.jp/archives/category/%e3%82%a6%e3%82%af%e3%83%a9%e3%82%a4%e3%83%8a

《官公庁情報》
■経産省、第8回「営業秘密官民フォーラム」を開催しました(20日)
https://www.meti.go.jp/press/2022/06/20220620003/20220620003.html
■国交省、「令和4年版国土交通白書」を公表します ~気候変動とわたしたちの暮らし~(21日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/sogo01_hh_000045.html
■財務省、「仕事・働き方・賃金に関する研究会――一人ひとりが能力を発揮できる社会の実現に向けて」(17日)
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2021/shigoto.html
■内閣官房、非財務情報可視化研究会(第6回)配付資料(20日
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/wgkaisai/hizaimu_dai6/index.html
 ○資料1 人的資本可視化指針(案)(20日)
 https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/wgkaisai/hizaimu_dai6/siryou1.pdf
■金融庁、金融審議会「市場制度ワーキング・グループ」(第19回)議事次第(21日)
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market-system/siryou/20220621.html
■金融庁、相続の開始を期限の利益喪失事由とするカードローン契約等における規定の検証について(要請)(20日)
https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220620/20220620.html
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「気候関連金融リスクの実効的な管理と監督のための諸原則」の公表について(16日)
https://www.fsa.go.jp/inter/bis/20220616/20220616.html
■金融庁、「デジタル・分散型金融への対応のあり方等に関する研究会」(第6回)議事次第(20日)
https://www.fsa.go.jp/singi/digital/siryou/20220620.html
■消費者庁、第11回消費者志向経営に関する連絡会 資料(21日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_partnerships/meeting_materials/review_meeting_002/029203.html
■消費者庁、株式会社レッドスパイスに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令について(21日)
https://www.caa.go.jp/notice/assets/representation_cms207_220621_01.pdf
■消費者委、第37回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グループ(21日)
https://www.cao.go.jp/consumer/kabusoshiki/torihiki_rule/037/shiryou/index.html
■消費者委、第374回 消費者委員会本会議(17日)
https://www.cao.go.jp/consumer/iinkai/2022/374/shiryou/index.html
■会計士協会、「監査基準委員会研究報告第1号「監査ツール」の改正について」の公表(21日)
https://jicpa.or.jp/specialized_field/20220621ifg.html
■企業会計基準委、企業会計基準等の開発において開示を定める際の当委員会の方針 (開示目的を定めるアプローチ)(21日)
https://www.asb.or.jp/jp/wp-content/uploads/20220621.pdf

《企業等の動向》
■地盤ネットホールディングス、東京国税局からの更正通知受領に関する事後の諸対応の進捗に関するお知らせ(21日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/6072/tdnet/2145294/00.pdf
■Macbee Planet、監査役の社内規程違反のお知らせ(21日)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS08561/d23d2d2f/794b/4bb5/81cc/52a8844f4421/140120220621583513.pdf
■TREホールディングス、当社第1回定時株主総会の第4号議案に関するISSレポートに対する当社見解について(21日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9247/tdnet/2145096/00.pdf
■長栄、当社サーバーへの不正アクセスの調査結果について(21日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/2993/tdnet/2145282/00.pdf
■テレビ東京ホールディングス、第12回定時株主総会における議決権行使結果について(20日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9413/tdnet/2144972/00.pdf
■カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人、特別委員会の回答に対する本投資法人の資産運用グループの回答のお知らせ(20日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/9284/tdnet/2144793/00.pdf
 ○日本再生可能エネルギーインフラ投資法人、カナディアン・ソーラー・インフラ投資法人の資産運用会社グループによる2022年6月20日付「ご返答」に対する本特別委員会の回答に関するお知らせ(20日)
 http://www.rjif.co.jp/file/news-f996301b32b71da137d35231065ee843d276a5b7.pdf
■アジア開発キャピタル、株式会社三ッ星の代理人からの質問状受領に関するお知らせ(20日)
http://www.asiadevelop.com/wp-content/uploads/2022/06/ef4521c1e80ab83cc8104c310956546d.pdf
■三ッ星、定時株主総会検査役の選任に関するお知らせ(20日)
https://ssl4.eir-parts.net/doc/5820/tdnet/2144968/00.pdf
■東洋建設、総会検査役の選任に関するお知らせ (20日)
https://www.toyo-const.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/06/20220620.pdf
■はるやまホールディングス、株主総会検査役の選任に関するお知らせ(20日)
http://www.haruyama-co.jp/news/pdf/202206_13967_1.pdf
■オウケイウェイヴ、株主による臨時株主総会招集請求に関するお知らせ(17日)
https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3682?category_id=265&site_domain=ir
■フジテック、第三者委員会による追加調査実施に関する取締役会決議のお知らせ(17日)
https://www.fujitec.co.jp/common/fjhp/doc/top/document/irnews/7936/220617_%E7%AC%AC%E4%B8%89%E8%80%85%E5%A7%94%E5%93%A1%E4%BC%9A%E3%81%AB%E3%82%88%E3%82%8B%E8%BF%BD%E5%8A%A0%E8%AA%BF%E6%9F%BB%E5%AE%9F%E6%96%BD%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%8F%96%E7%B7%A0%E5%BD%B9%E4%BC%9A%E6%B1%BA%E8%AD%B0%E3%81%AE%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf
■日本エスコン、株式会社エスコンアセットマネジメントに対する行政処分の勧告に関するお知らせ(17日)
https://www.es-conjapan.co.jp/corporate19950418/wp-content/uploads/abdf095626d4a4ab2bcd4167b128c1f1-81.pdf
■エスコンジャパンリート投資法人、証券取引等監視委員会による検査結果に関するお知らせ(17日)
https://www.escon-reit.jp/file/news-2cadc0b16270e04aa31cba7365f599c4ec5b8d16.pdf

《裁判動向》
■最二小判(菅野博之裁判長)、国が津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法(平成24年法律第47号による改正前のもの)40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例(17日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91242
■最二小判(菅野博之裁判長)、国が津波による原子力発電所の事故を防ぐために電気事業法(平成24年法律第47号による改正前のもの)40条に基づく規制権限を行使しなかったことを理由として国家賠償法1条1項に基づく損害賠償責任を負うとはいえないとされた事例(17日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91243
■最二小判(菅野博之裁判長)、訴えが、これが提起された時点において既に裁判所に係属していた別件の訴えと重複するものとして、不適法であるとされた事例(17日)
https://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=91244
■プロルート丸光、当社子会社に対する訴訟の提起に関するお知らせ(20日)
https://www.proroute.co.jp/wp-content/uploads/2022/06/%E5%BD%93%E7%A4%BE%E5%AD%90%E4%BC%9A%E7%A4%BE%E3%81%AB%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E8%A8%B4%E8%A8%9F%E3%81%AE%E6%8F%90%E8%B5%B7%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%8A%E7%9F%A5%E3%82%89%E3%81%9B.pdf

《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件(21日)
http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2022/kakugi-2022062101.html

《法令等公布状況》
■金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令(内閣府令第40号)(21日)
https://kanpou.npb.go.jp/20220621/20220621g00132/20220621g001320001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会における2020年度目標の年度評価(案)に対する意見の募集について(20日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=495220064&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■企業会計基準委、企業会計基準公開草案第71号(企業会計基準第27号の改正案)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(案)」等に寄せられたコメント(17日)
https://www.asb.or.jp/jp/accounting_standards/exposure_draft/y2022/2022-0330/comment.html
■内閣サイバーセキュリティセンター、「重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画(案)」に関する意見の募集結果(17日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=060220128&Mode=1
 ○重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画が決定されました(17日)
 https://www.nisc.go.jp/pdf/policy/infra/cip_policy_2022.pdf
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 大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編(504頁、6,050円(税込))
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 『任意の指名委員会・報酬委員会の実務』
 澤口実 監修 渡辺邦広 編著 若林功晃・松村謙太郎・飯島隆博・坂尻健輔 著(240頁、3,080円(税込))
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 『新規株式上場(IPO)の実務と理論』
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 『遺言執行の手引〔第2版〕』
 山崎巳義 著(272頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17623167
●理論と実務を架橋する画期的なテキスト。待望の改訂版を刊行
 『基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
 和田吉弘 著(688頁、5,060円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17622730
●独禁法上の「排除」概念の外延を探究する
 『私的独占における排除概念の再構成』
 宍戸聖 著(256頁、6,600円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17499173

_/_/近刊
○平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえて7年ぶりに大改訂
 『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
 棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著(408頁、3,630円(税込))
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○立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
 『コーポレートガバナンス・コードの解説』
 浜田 宰 著(240頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402668
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 『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
 古田 清和 著(296頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402691
○複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の改訂!
 『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
 峯岸 健太郎 編著(392頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276926
○「考える」を突きつめた学びがここにある。
 『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編(上)――不法行為(法)』
 大村 敦志 編著(224頁、2,200円(税込))
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○「考える」を突きつめた学びがここにある。
 『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編(下)――契約(法)』
 大村 敦志 編著(208頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276599
○初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
 『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
 阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著(340頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18212894
○『会社法論集』『金融法論集(上)(下)』に続く商事法論集第4巻
 『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
 岩原 紳作 著(472頁、11,000円(税込) )
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18049933

_/_/別冊商事法務
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年開示情報版――』
 澁谷 展由 著(322頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17997421
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(808頁、8,250円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17039928
○No.467『株主総会想定問答集〔2022年版〕』
 河村貢・豊泉貫太郎・河和哲雄・蜂須優二・岡野谷知広 著(880頁、7,370円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17242610

_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券の電子化について―』
 商事法務 編(256頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17939152
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論──担保法の検討課題』
 東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
 商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275

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 講師:松島淳也 弁護士(松島総合法律事務所)
 日時:6月20日(月)10:00~8月22日(月)17:00(申込8月15日(火)17:00まで)
 講義時間:約3時間(33,000円(税込))
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●小売電気事業者の撤退と企業対応 岡谷茂樹/長窪芳史
○「特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律施行規則」の解説 山根祐輔
●プラットフォームにおけるデータ取扱いルールの実装ガイダンスver1.0の概要 前田三奈
○「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」の概要 小林信明
●「廃業時における『経営者保証に関するガイドライン』の基本的考え方」の意義――中小企業政策の観点から 横田直忠/森本卓也
○取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律第3条第3項に基づき取引デジタルプラットフォーム提供者が行う措置に関して、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針の概要 石橋勇輝/藤本元気
●独占禁止法と国際ルールへの道――民事上の規制としての優越的地位の濫用規制 村上政博
○自動運航船の現状――自動運航船の実用化へ向けた安全ガイドラインの策定 林浩美/濵史子/立石光宏
●サステナビリティの思考と実践(3・完) 湯川雄介/山田美和/楠田倫子
○企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(3) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
●迫るカーボンニュートラルの潮目を見極める(第5回・完)関連する改正事項とまとめ 若林美奈子/小路健太郎/河村豪俊
○個人情報保護をめぐる実務対応の最前線(第8回)個人関連情報の第三者提供規制(2) 岡田淳/北山昇/小川智史
●惜字炉 3つの壁を越えて連携する

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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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<5月号>
●市場再編が株主総会にもたらす影響
○2022年施行改正会社法および商業登記規則等の実務対応 早川将和
●海外向けIR・SR 展開に当たってのポイント・留意点 岩田宜子
○多様性のある取締役会の実効性確保の在り方 塚本英巨
●有価証券報告書における記述情報開示の最新動向と開示事例 安井桂大/西原彰美/森千彦/平原将人
○統合報告書におけるESG 情報開示の最新動向 小谷正彰/高橋将光
●知財・無形資産ガバナンス先進企業の開示例の分析 澁谷展由
○2022年6月総会に向けた本年トピックの最終準備 山田和彦/小原隆太郎
●会社法制定後の軌跡を振り返って─現在地の検証─第1回 会社法ならびにその後の改正法 土岐敦司
○会社法に基づく計算関係の実務の要点―第5回 注記表(1) 片山智裕/金谷利明
●日邦産業株主総会決議取消請求訴訟の検討
・(名古屋高判令和4年2月18日本誌457号132頁、名古屋地判令和3年7月13日同134頁) 髙橋陽一
○日産自動車役員報酬等に係る金融商品取引法違反被告事件
・東京地判令4・3・24
●2022年4月総会58 社
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向(4月開催6社)
○つぶやき コーポレートガバナンス体制の発展のために

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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研究会発行
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<6月15日号>
●人権デュー・ディリジェンスの実践〔上〕─ビジネスと人権の国際的動向を踏まえて─ 齋藤宏一
○金融商品取引業者等の最良執行方針等に係る関係政府令の改正の概要 繁本賢也/村井惠悟/佐藤夏輝
●近時の公開買付けにおける金融商品取引法上の諸論点─敵対的公開買付けを中心として─ 谷口達哉/森卓也
○AIとガバナンス─企業統治の高度化・効率化にAIを役立てるという観点からの検討─ 松尾剛行
●「知財・無形資産ガバナンスガイドライン」の概要と企業関係者への示唆 川上敏寛
○コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン〔Ⅳ〕 加藤貴仁/児玉康平/三瓶裕喜/武井一浩/神田秀樹
●代表取締役による各取締役の報酬額の決定と任務懈怠責任 白井正和
○米国の2022年総会シーズンのトピックス
●トピック 経済安全保障推進法が成立
○スクランブル 経済安全保障と推進法をとらえる「視点」

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会┃員┃・┃読┃者┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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商事法務研究会 会員・読者解説会「令和元年・2年度重要商事判例ハイライト解説」(見逃し配信)
商事法務ポータル(プレミアム)からご視聴いただけます。
各回のページからは本解説会の投影資料もご請求いただけます(商事法務研究会会員限定)。
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=16434722
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度 第1回会員定例解説会「3月総会から考える6月総会対応とこれからの実務」
配信期間:2022年4月28日(木)14:00~6月30日(木)14:00
https://www.shojihomu.or.jp/article?articleId=17982256
対 象:商事法務研究会会員、経営法友会会員
    ※上記以外の方は参加費(2,000円)をお支払いいただければ視聴可能です。
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S┃R┃G┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・ガバナンス報告書等の役員報酬開示を充実したものにするための参考資料となるデータベースです。
https://www.shojihomu.co.jp/yakuinhoushu
<データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事>
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策――「SRGデータベース」の活用 澁谷展由(2022/04/08)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=17891173
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■臨床法学教育学会創立15周年記念大会(第15回年次大会)
「法科大学院における臨床教育の定着と充実のための諸方策――臨床系科目の共有化・共通化・多様化の現状と課題」
日 時:
 メイン日程 6月19日(日)9:00~17:10
 プレ日程  6月12日(日)10:00~15:00
       6月13日(月)・14日(火)18:30~20:00
       6月16日(木)・17日(金)18:30~20:00
       6月18日(土)10:00~15:00
会 場:オンライン(Zoom)
報告者とテーマ:全体プログラムは下記URLよりご覧ください。
https://www.jclea.jp/%E3%81%93%E3%82%8C%E3%81%8B%E3%82%89%E3%81%AE%E6%B4%BB%E5%8B%95/
6月13日(月)部会3(企業法務)「 『 企業法務 』 教育への新時代のアプローチ 」
 世話人 杉山忠昭(元花王 ・経営法友会評議員(元代表幹事))・米田憲市(鹿児島大学)
 「『企業法務実務講座』の企画全体の趣旨・目的、事前検討事項と成果」伊藤淳(LINE株式会社)
 「講師としての体験(3社):授業コンテンツ作りの工夫や交流会の印象など」橋本知(丸紅株式会社)・小川徹(トヨタ自動車株式会社)・松村真弓(グリー株式会社)
 「授業としての利用報告」米田憲市
 パネルディスカッション
お申し込み:※申込期限 プレ日程6月3日17時、メイン日程6月11日17時
https://forms.gle/44n41L2yE9HsDCLn7
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■ACPF(国連 NGO)&森・濱田松本法律事務所(危機管理PG)「国際刑事裁判所とウクライナ問題」
日 時:2022年6月17日(金)17:30~19:00
開催方法:ZoomによるWEB開催(無料、定員300名)
講 師:尾崎久仁子(元国際刑事裁判所裁判官・中央大学法学部特任教授)
テーマ:「国際刑事裁判所は何ができるのか」
申込方法:下記ページよりお申込みください。
https://www.acpf.org/information/web%E8%AC%9B%E6%BC%94%E4%BC%9A%E3%80%8C%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%88%91%E4%BA%8B%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%89%80%E3%81%A8%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E5%95%8F%E9%A1%8C%E3%80%8D%E3%81%AE.html
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■公益財団法人アジア刑政財団 創設40周年記念 懸賞論文募集!
論文テーマ:
次の2つから一つをお選びください(言語は日本語又は英語)
 Ⅰ 犯罪防止分野の国際協力で市民(若者や企業を含む)が果たす役割
 Ⅱ 再犯防止において官民協働(若者や企業を含む)の促進を図る方策
応募資格:
制限はありません。高校、大学、大学院、公私の機関等への所属の有無を問いません。学術論文はもとより、それ以外も含めて幅広く募集し、犯罪防止・刑事司法分野の国際協力活動に「新たな風」を巻き起こそうというチャレンジ精神で応募願えれば幸いです。
論文の提出期限及び論文の審査:
 提出期限 令和4年(2022年)6月30日(木)必着
 最終審査 令和4年(2022年)8月下旬ころ
詳 細:下記ウェブサイトをご覧ください。
https://www.acpf.org/information/acpf%e5%89%b5%e8%a8%ad40%e5%91%a8%e5%b9%b4%e8%a8%98%e5%bf%b5%e3%80%80%e6%87%b8%e8%b3%9e%e8%ab%96%e6%96%87%e5%8b%9f%e9%9b%86%ef%bc%81-2.html
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☆民法(債権法)改正検討委員会ホームページはこちら↓
https://www.shojihomu.or.jp/minpousaikenhou
★法教育フォーラムホームページはこちら(メルマガ登録も)↓
 毎月第1第3木曜日に「法教育レポート」更新中
http://www.houkyouiku.jp/
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商事法務 Mail Magazine No.1849(2022/06/21)
◆発信元 株式会社商事法務 《編集:メルマガ編集室》
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