商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆最三小判 令和3年9月7日 窃盗被告事件（長嶺安政裁判長）
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◆近時の漏えい等事案に対する個人情報保護委員会の対応（1）―
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◆シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（2） 青木 大（2022/08/02）
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◆シンガポール：シンガポール国際仲裁の最新動向2022（1） 青木 大（2022/08/01）
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《官庁等情報》
■経産省、2022年度第2回 プラットフォームエコノミクス研究会（2日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、国交省、環境省、日野自動車（株）の排出ガス・燃費性
https://www.meti.go.jp/press/2
○日野自動車、特別調査委員会による調査結果および今後の対応等
https://www.hino.co.jp/corp/ne
○日野自動車、特別調査委員会による調査報告書公表のお知らせ（
https://www.hino.co.jp/corp/ne
■経産省、第1回 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ（1日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■厚労省、労働基準関係法令違反に係る公表事案 （令和3年7月1日～令和4年6月30日公表分）（29日）
https://www.mhlw.go.jp/content
■国交省、所有者不明土地や低未利用土地における先進的取組を支
https://www.mlit.go.jp/report/
■総務省、Web3時代に向けたメタバース等の利活用に関する研
https://www.soumu.go.jp/main_s
■内閣府、令和4年度年次経済財政報告－人への投資を原動力とす
https://www5.cao.go.jp/j-j/wp/
■金融庁、「ESG評価・データ提供機関等に係る専門分科会」（
https://www.fsa.go.jp/singi/es
■国税庁、グループ通算制度に関するQ＆A（令和2年6月）（令
https://www.nta.go.jp/law/joho
■証券等監視委、「令和4事務年度 証券モニタリング基本方針」について（2日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■東証、市場区分の見直しに関するフォローアップ会議（第1回）
https://www.jpx.co.jp/equities
■日証協、ISSB「サステナビリティ関連財務情報の開示に関す
https://www.jsda.or.jp/about/t
■会計士協会、「保証業務実務指針3900『グリーンボンドの資
https://jicpa.or.jp/specialize
■企業会計基準委、第45回 企業会計基準諮問会議議事概要（20日開催）資料（1日）
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■経団連、ISSB「サステナビリティ関連財務情報の開示に関す
http://www.keidanren.or.jp/pol
■全銀協、「人的資本可視化指針」（案）に対する意見（29日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■監査役協会、「監査役監査基準」等を改定（1日）
https://www.kansa.or.jp/news/p
■監査役協会、監査役会規則（ひな型）等（英訳版）を公表（1日
https://www.kansa.or.jp/news/p
■企業年金連合会、令和5年度企業年金税制改正に関する要望 （29日）
https://www.pfa.or.jp/user_kai
《企業等の動向》
■WDB ホールディングス、サイバー攻撃による被害と復旧状況について（
https://www.release.tdnet.info
■グローバルウェイ、臨時株主総会（バーチャルオンリー株主総会
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■サンリオ、タックスヘイブン対策税制に基づく更正通知の受領と
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■メタップス、（開示事項の経過）当社子会社における不正アクセ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■東京産業、財務報告に係る内部統制の開示すべき重要な不備に関
https://www.release.tdnet.info
○「内部統制報告書の訂正報告書」の提出に関するお知らせ（29
https://www.release.tdnet.info
■三ッ星、株主による臨時株主総会の招集請求に関するお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■アジア開発キャピタル、（開示事項の経過）監査役会による調査
http://www.asiadevelop.com/wp-
《裁判動向》
■第一商品、和解による訴訟の終結に関するお知らせ（1日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ドワンゴ、FC2等に対する特許権侵害訴訟の控訴審判決に関す
https://dwango.co.jp/news/6211
■コンピュータソフトウェア著作権協会、「漫画村」運営者に対し
https://www2.accsjp.or.jp/acti
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（2日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○経産省、計量法施行令及び計量法関係手数料令の一部を改正する
https://www.meti.go.jp/press/2
■官邸、臨時閣議案件（29日）
http://www.kantei.go.jp/jp/kak
《法令等公布状況》
■中小企業倒産防止共済法施行規則の一部を改正する省令（経産省
https://kanpou.npb.go.jp/20220
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、青少年の雇用機会の確保及び職場への定着に関して事業
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、「電気通信事業法の消費者保護ルールに関するガイドラ
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■国税庁、「所得税基本通達の制定について」（法令解釈通達）の
https://public-comment.e-gov.g
■資源エネルギー庁、「再生可能エネルギー発電設備の適正な導入
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■中企庁、「下請中小企業振興法第3条第1項の規定に基づく振興
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助──会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
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●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
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●『会社法論集』『金融法論集（上）（下）』に続く商事法論集第
『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
岩原 紳作 著（472頁、11,000円（税込） ）
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●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待
『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著（408頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問！ 待望の改訂版
『ヘルステックの法務Ｑ＆Ａ〔第２版〕』
森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 （352頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ステークホルダー資本主義時代におけるSDGs/ESG経営の
『重要概念・用語・法令で学ぶ SDGs/ESG経営とルール活用戦略』
高橋大祐 著（276頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 特許編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 先端技術・情報編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（440頁、6,050円（税込））
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●契約類型ごとに実務に資する解説と多数の契約書例を収録した三
『知的財産契約の実務 理論と書式 意匠・商標・著作編』
大阪弁護士会知的財産法実務研究会 編（504頁、6,050円（税込））
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_/_/近刊
○立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
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○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
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○企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
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○規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
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○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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