商事法務メルマガno.1866(2022.08.23)

お知らせ

商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎8月31日 宮川賢司弁護士登壇、直接質問も可能! DocuSign主催ウェビナー『電子署名に関する法的課題及び解決策』
電子署名に関連するリーガル情報や政府の解釈、また契約書面の電子化に関する規制緩和等の最新情報を解説します。
※前回のセミナー内容から一部最新情報にアップデートしています
https://bit.ly/3Acr5Y2
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《商事法務ポータル-タイムライン》
◆最二小判 令和4年1月28日 離婚等請求本訴、同反訴事件(菅野博之裁判長)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18981849
◇最一小判 令和4年1月20日 不正指令電磁的記録保管被告事件(山口 厚裁判長)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18937498
◆経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する基本的な方針案等について 松本拓/北村健一(2022/08/23)
https://www.shojihomu-portal.jp/article?articleId=18983295

《官庁等情報》
■法務省、法制審議会担保法制部会第22回会議(8月9日開催)資料(22日)
https://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900001_00150.html
■経産省、第3回 最低税率課税制度及び外国子会社合算税制のあり方に関する研究会(23日)
https://www.meti.go.jp/shingikai/external_economy/zeiritsu_kazei/003.html
■経産省、「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」の研究会委員及び全体ロードマップを公開します(23日)
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220823005/20220823005.html
■経産省、税制上の特例措置の適用要件を満たさない設備に対する「工業会等による証明書」の誤発行がありましたので周知します(23日)
https://www.meti.go.jp/press/2022/08/20220823004/20220823004.html
■厚労省、産後パパ育休(出生時育児休業)が10月1日から施行されます(22日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27491.html
■厚労省、個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会 第4回資料(22日)
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_27348.html
■国交省、日野自動車の排出ガス・燃費試験の新たな不適切事案について(22日)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha08_hh_004532.html
 ○日野自動車、エンジン認証に関する追加の判明事項について(22日)
 https://www.hino.co.jp/corp/news/assets/ab73c0129b8fc217207bd7ae8b1750bf.pdf
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会(第39回)配布資料(23日)
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/platform_service/02kiban18_02000231.html
 ○資料1 プラットフォームサービスに関する研究会第二次とりまとめ(案)に対する意見募集結果(23日)
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000830935.pdf
 ○資料2-1 プラットフォームサービスに関する研究会第二次とりまとめ(案)(23日)
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000830930.pdf
 ○資料2-2 第38回会合資料からの修正箇所(23日)
 https://www.soumu.go.jp/main_content/000830931.pdf
■消費者庁、第5回特定商取引法等の契約書面等の電子化に関する検討会(7月28日開催)資料(22日)
https://www.caa.go.jp/policies/policy/consumer_transaction/meeting_materials/review_meeting_002/029588.html
■文化庁、文化審議会著作権分科会国際小委員会(第1回)資料(23日)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/chosakuken/kokusai/r04_01/
■文化庁、海賊版対策情報ポータルサイトに「日本コンテンツの海外展開に関する調査報告書―中国編―」を公開(19日)
https://www.bunka.go.jp/seisaku/chosakuken/93754201.html

《企業等の動向》
■オウケイウェイヴ、当社株主の委任状勧誘に際しての違法行為及び委任状勧誘規制違反に対する当社の基本方針、及び、当社取締役会の意見(臨時株主総会の補足説明)に関するお知らせ(22日)
https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3758?category_id=265&site_domain=ir
■フレアス、当社従業員の不正行為に係る社内調査結果と今後の対応等について(22日)
https://global-assets.irdirect.jp/pdf/tdnet/batch/140120220822522547.pdf
■オウケイウェイヴ、当社株主が「臨時株主総会に関する補足資料」とする記事に対する当社取締役会の意見に関するお知らせ(19日)
https://faq.okwave.co.jp/faq/show/3757?category_id=265&site_domain=ir

《裁判動向》
■ナガホリ、(開示事項の経過)当社取締役及び監査役に対する損害賠償請求訴訟の提起に係る訴状受領に関するお知らせ(19日)
http://www.nagahori.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/08/62_yakuin.pdf
 ○リ・ジェネレーション株式会社からの2022年8月15日付「要望書(マイルストーンマネジメントの件)」(18日)
 http://www.nagahori.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/08/62_youbousho_220815.pdf
 ○リ・ジェネレーション株式会社からの「要望書(マイルストーンマネジメントの件)」受領に関するお知らせ(18日)
 http://www.nagahori.co.jp/wp/wp-content/uploads/2022/08/62_youbousho_jyuryo.pdf

《法令等公布状況》
■労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令(厚労省令第113号)(23日)
https://kanpou.npb.go.jp/20220823/20220823g00181/20220823g001810001f.html

《パブリック・コメント(意見募集開始)》
■文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令案」に関する意見募集の実施について(23日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=185001258&Mode=0

《パブリック・コメント(意見募集結果)》
■厚労省、労働者協同組合法施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集の結果について(23日)
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=495220081&Mode=1
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズの続編
 『会社法 実務問答集Ⅳ』
 大阪株式懇談会 編(352頁、4,950円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18680242
●企業理念(パーパス)に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方を探る
 『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
 武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集(212頁、2,860円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18692074
●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を網羅的に解説
 『BtoC Eコマース実務対応』
 古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著(248頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18576678
●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえて7年ぶりに大改訂
 『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
 棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著(408頁、3,630円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402816
●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
 『コーポレートガバナンス・コードの解説』
 浜田 宰 著(240頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402668
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意思決定を支援
 『取締役会の意思決定援助――会計的アプローチから』
 古田 清和 著(296頁、2,970円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402691
●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の改訂!
 『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
 峯岸 健太郎 編著(392頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276926
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
 『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編(上)――不法行為(法)』
 大村 敦志 編著(224頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276501
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
 『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編(下)――契約(法)』
 大村 敦志 編著(208頁、2,200円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18276599
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
 『仲裁とADR Vol.17』
 仲裁ADR法学会 編(128頁、3,080円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18402618
●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
 『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
 阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著(340頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18212894
●『会社法論集』『金融法論集(上)(下)』に続く商事法論集第4巻
 『商事法論集Ⅳ 株主総会決議を争う訴訟の構造』
 岩原 紳作 著(472頁、11,000円(税込) )
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18049933
●持株会制度の設立と運営実務を網羅した持株会制度の基本書、待望の改訂!
 『新しい持株会設立・運営の実務〔第2版〕』
 太田 洋 監修 野村證券株式会社ライフプラン・サービス部 著(408頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17997494
●「ヘルスケア」×「データ」 最前線の95問! 待望の改訂版
 『ヘルステックの法務Q&A〔第2版〕』
 森・濱田松本法律事務所ヘルスケアプラクティスグループ 編 (352頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18152354

_/_/近刊
○公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、いよいよ第2版
 『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
 幕田 英雄 著(472頁、4,620円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18961889
○争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
 『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認定の約束事を用いて』
 足立 正佳 著(360頁、3,850円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18961867
○東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本にまとめる
 『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
 東京株式懇話会 編(520頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18847073
○立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
 『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
 金子 修 編著(1136頁、9,900円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18793217
○令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
 『取締役・取締役会の法律実務Q&A〔第2版〕』
 島田 邦雄 編著(568頁、5,940円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18847050
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォーラム」
 『法と教育 Vol.12』
 法と教育学会 編(104頁、3,300円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18847006
○公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
 『法と実務 vol.18』
 日弁連法務研究財団 編(240頁、3,520円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18747973

_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
 別冊商事法務編集部 編(300頁、3,960円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=18747996
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年開示情報版――』
 澁谷 展由 著(322頁、6,050円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17997421
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編(808頁、8,250円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17039928

_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券の電子化について―』
 商事法務 編(256頁、3,740円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=17939152
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検討課題』
 東京弁護士会倒産法部 編(496頁、5,500円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=14843596
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会報告書〔付・各国の動産・債権を中心とした担保法制に関する調査研究業務報告書〕』
 商事法務 編(394頁、5,280円(税込))
https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=15106275

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中!》
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【東京月例会】
■視聴可能期間:2022年8月31日(水)10時~2022年9月14日(水)17時
<WEB配信>取引先リスクへの対応と管理手法
講師:田邉 愛  氏(弁護士/弁護士法人堂島法律事務所)   
川本聖人 氏(リスクモンスター(株) 執行役員 サービス・コンテンツ本部長 兼 データ工場長 )
大川 治  氏(弁護士/弁護士法人堂島法律事務所)
【大阪月例会】
■視聴可能期間:2022年9月1日(木)10時~2022年9月15日(木)17時
<WEB配信>取引先または関連会社の清算・再生における法務と税務
講師:中森 亘 氏(弁護士/北浜法律事務所)  
   安田雄飛  氏(弁護士・税理士/北浜法律事務所)
【東京月例会】
■視聴可能期間:2022年9月6日(火)10時~2022年9月21日(水)17時
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講師:松岡貴史 氏(不動産鑑定士/総合都市鑑定(株) 代表取締役)     

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bLkZadpO354NpUb6
※年会費:(東京)198,000円・(大阪)132,000円(税込)複数名参加可。
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※利用者の信頼を獲得し、安心して利用してもらうための公益通報対応業務従事者による「聴取」「調査」等のあり方について、事例を参照しながら解説
■内部通報制度 生かすも殺すも調査・認定!
 講師:森原憲司 弁護士(森原憲司法律事務所)
 日時:7月8日(金)10時~9月9日(金)17時(申込9月2日(金)17時まで)
 講義時間:約2時間30分(33,000円(税込))
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=18047190

※サプライチェーンDDや非財務情報開示を中心にSDGs・ESGに関する法規制・ルール形成の動向について網羅的・体系的な理解を養う
■集中講義 SDGs・ESG・ステークホルダー資本主義時代の法務・コンプライアンス機能の強化手法
~基礎概念から最新情報まで解説し、事例検討を通じて実践力を鍛える~
 講師:高橋大祐 弁護士(真和総合法律事務所)
 日時:7月13日(水)10時~9月13日(火)17時(申込9月6日(火)17時まで)
 講義時間:約4時間(2時間×2部構成)(38,500円(税込))
 https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=18223501

≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナー資料の到着が、ご視聴期間開始後となる場合がございます。

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(なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。)
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N┃B┃L┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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<8月15日号>
●「お役立ち法務部」への私なりの3つの心掛け 鈴木山人
○日本私法学会シンポジウム資料 高齢者と私法
1 多様な高齢者像と高齢者法のあり方――民法学からの接近 吉田克己
2 高齢者の住まい――高齢者向け福祉サービス付き民間住宅について 平野裕之
3 高齢者と不法行為――自律的主体としての高齢者と保護を要請する主体としての高齢者 石尾智
4 高齢者と財産――財産の承継と管理 西希代子
5 高齢者と消費者保護――消費者法のユニバーサルデザイン 松本恒雄
●「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説(1) 脇村真治/波多野紀夫/藤田直規/西臨太郎/大庭陽子
○ODR推進検討会の議論と成果の概要――関係規律の見直しと基本方針の策定 渡邊英夫/大久保直輝
●経済安全保障推進法の解説 泉恒有/田中昭男/三宅優汰/植田隆太/國藤貴之/千原崇弘/内藤一洋
○消費者契約法改正の概要 福島成洋/上野一郎/玉置貴広/杉田香穂
●消費者裁判手続特例法改正の概要 伊吹健人/土田悠太/西川功/久保美奈海/水上優貴
○特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の対象追加(デジタル広告分野)に関する解説(1)――改正政省令等の背景・経緯と政令の解説 村瀬光/太田誉康/角田美咲/生稲真人
●企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(7) 宍戸善一/大崎貞和/木下信行/中原裕彦/水町勇一郎/渡辺徹也
○水平型企業結合審査における「経済分析」の在り方――グローバルウェーハズ・ゲーエムベーハーによるシルトロニック・アーゲーの株式取得事例[令和3年度企業結合事例2] 丁宇
●『アメリカの再生可能エネルギー法制の構造-日本への示唆-』(小林 寛 著) 牛嶋仁
○惜字炉 公正取引委員会によるアドボカシー(唱導活動)
●法制審議会便り 商法(船荷証券等関係)部会第3回会議 中村謙太

◎NBL最新号の目次は下記へ↓
www.google.com/url?q=https://www.shojihomu.co

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