商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎8月31日 宮川賢司弁護士登壇、直接質問も可能！ DocuSign主催ウェビナー『電子署名に関する法的課題及び
電子署名に関連するリーガル情報や政府の解釈、また契約書面の電
※前回のセミナー内容から一部最新情報にアップデートしています
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆中国：中国からの撤退方法・経済補償金支払の近年の傾向と対策
https://www.shojihomu-portal.j
◇中国：中国からの撤退方法・経済補償金支払の近年の傾向と対策
https://www.shojihomu-portal.j
◆中国：中国からの撤退方法・経済補償金支払の近年の傾向と対策
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◇国際契約法務の要点――FIDICを題材として 第69回 第11章・紛争の予防及び解決（5）――仲裁（5） 大本俊彦／関戸 麦／高橋茜莉（2022/08/25）
https://www.shojihomu-portal.j
◆法務省、相続土地国庫帰属制度に関する案内と相続土地国庫帰属
https://www.shojihomu-portal.j
◇経産省、カルタヘナ法に基づくリコーに対する行政処分を発表―
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、第1回 研究開発に係る無形資産価値の可視化研究会（3日開催）資料（2
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、2022年度第3回 プラットフォームエコノミクス研究会（19日開催）資料（26日
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第3回 デジタルプラットフォームの透明性・公正性に関するモニタリング
https://www.meti.go.jp/shingik
■総務省、プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに
https://www.soumu.go.jp/main_s
■消費者委、第40回 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グル
https://www.cao.go.jp/consumer
○資料1 消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキング・グル
https://www.cao.go.jp/consumer
■個人情報委、第213回 個人情報保護委員会 資料（24日）
https://www.ppc.go.jp/aboutus/
■JPX、IPO等に関する見直しの方針について（24日）
https://www.jpx.co.jp/corporat
■企業会計基準委、第485回企業会計基準委員会の概要（23日
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■日弁連、破産者情報を拡散するウェブサイトによる個人の権利利
https://www.nichibenren.or.jp/
■新経連、総務省の「特定利用者情報の適正な取扱いに関するワー
https://jane.or.jp/proposal/th
■連合、夫婦別姓と職場の制度に関する調査2022（25日）
https://www.jtuc-rengo.or.jp/i
■GPIF、「2021年度 ESG活動報告」を刊行しました（24日）
https://www.gpif.go.jp/esg-stw
■米SEC、役員報酬と業績指標をまとめた情報を開示することを
https://www.sec.gov/news/press
《企業等の動向》
■テンダ、第27回定時株主総会後の代表取締役の異動及び役員体
https://contents.xj-storage.jp
■ENECHANGE、投資家からのよくある質問と回答（202
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■島津製作所、島津メディカルシステムズに関する一部報道につい
https://www.shimadzu.co.jp/new
■ナガホリ、当社株式の大規模買付行為等に係る情報リストに対す
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
○マイルストーンマネジメント株式会社からの当社株式の大規模買
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
■トヨタ自動車、認証試験不正を踏まえCJPTから日野を除名（
https://global.toyota/jp/newsr
○日野自動車、CJPTからの除名について（24日）
https://www.hino.co.jp/corp/ne
■オウケイウェイヴ、臨時株主総会における株主提案議案の承認可
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
○当社株主による事前質問状（2回目）に対する回答に関するお知
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
○当社株主による厳重抗議書（2回目）に対する回答に関するお知
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
○当社株主への抗議書に対する回答書への当社意見に関するお知ら
https://faq.okwave.co.jp/faq/s
■ジェイグループホールディングス、財務制限条項への抵触に対す
https://contents.xj-storage.jp
■ミネベアミツミ、「本多通信工業株式会社株式に対する公開買付
https://www.minebeamitsumi.com
《裁判動向》
■裁判所、調停の現在（調停制度発足100周年）（25日）
https://www.courts.go.jp/saiba
■ITbookホールディングス、（開示事項の経過）株主による
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○（開示事項の経過）株主による新株式の発行及び新株予約権の発
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（26日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○経産省、中企庁、「令和4年度中小企業者に関する国等の契約の
https://www.meti.go.jp/press/2
■官邸、 持ち回り閣議案件（24日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、社会福祉法施行規則の一部を改正する省令案に関する御
https://public-comment.e-gov.g
■法務省、「民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手
https://public-comment.e-gov.g
■法務省、「外国弁護士による法律事務の取扱いに関する特別措置
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、「社会福祉連携推進法人の情報の公表等について（案）
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、社会福祉法施行規則の一部を改正する省令案に関する御
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■総務省、プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ（案）についての意見募集結果（25日）
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●公益財団法人日弁連法務研究財団の研究成果の最新刊
『法と実務 vol.18』
日弁連法務研究財団 編（240頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業が直面する法的課題について解決策を提示する好評シリーズ
『会社法 実務問答集Ⅳ』
大阪株式懇談会 編（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●企業理念（パーパス）に根ざしたサステナビリティ戦略のあり方
『成長戦略と企業法制 サステナビリティ委員会の実務』
武井 一浩・森田 多恵子・安井 桂大 責任編集（212頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●規約やサイト表示、プライバシーポリシー等、Eコマース実務を
『BtoC Eコマース実務対応』
古川 昌平・上原 拓也・小林 直弥 著（248頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●平成30年相続法改正、令和3年民法・不動産登記法改正を踏ま
『Law Practice民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕』
棚村 政行・水野 紀子・潮見 佳男 編著（408頁、3,630円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●立案担当者がCGコードの策定・改訂の経緯や背景を解説する
『コーポレートガバナンス・コードの解説』
浜田 宰 著（240頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●会計的アプローチにより複雑な企業活動の理解を促し取締役の意
『取締役会の意思決定援助――会計的アプローチから』
古田 清和 著（296頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●複雑な法規制を明晰に整理した金商法実務の好評入門書、待望の
『ポイント解説 実務担当者のための金融商品取引法〔第2版〕』
峯岸 健太郎 編著（392頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（上）――不法行為（法）』
大村 敦志 編著（224頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●「考える」を突きつめた学びがここにある。
『法的思考の基礎 新・百万人の民法学 発展編（下）――契約（法）』
大村 敦志 編著（208頁、2,200円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●仲裁ADR法学会の学会誌第17号
『仲裁とADR Vol.17』
仲裁ADR法学会 編（128頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●初版刊行後の重要裁判例を収録した好評書の最新版
『実務分析 M&A判例ハンドブック 〔第2版〕』
阿南 剛・後藤 高志・辻川 昌徳 著（340頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○争点整理手続の全体像と、裁判官の思考回路の全体像を示す
『ダイアローグ争点整理Ⅰ――裁判、特に争点整理における事実認
足立 正佳 著（360頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○東京株式懇話会の創立90周年を記念し行われた講演を1冊の本
『東京株式懇話会90周年記念講演録集』
東京株式懇話会 編（520頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○立案担当者による家事事件手続法の逐条解説書
『逐条解説 家事事件手続法〔第2版〕』
金子 修 編著（1136頁、9,900円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年改正会社法改正に伴い、新Q&Aを追加した改訂版
『取締役・取締役会の法律実務Q＆A〔第２版〕』
島田 邦雄 編著（568頁、5,940円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○「法」と「教育」という異分野の理論家・実務家による「フォー
『法と教育 Vol.12』
法と教育学会 編（104頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.468『招集通知・議案の記載事例〔2022年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第1部 編（808頁、8,250円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.178『担保法と倒産・金融の実務と理論――担保法の検
東京弁護士会倒産法部 編（496頁、5,500円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.177『動産・債権を中心とした担保法制に関する研究会
商事法務 編（394頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年8月31日（水）10時～2022年
＜WEB配信＞取引先リスクへの対応と管理手法
講師：田邉 愛 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
川本聖人 氏（リスクモンスター(株) 執行役員 サービス・コンテンツ本部長 兼 データ工場長 ）
大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2022年9月1日（木）10時～2022年9
＜WEB配信＞取引先または関連会社の清算・再生における法務と
講師：中森 亘 氏（弁護士／北浜法律事務所）
安田雄飛 氏（弁護士・税理士／北浜法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年9月6日（火）10時～2022年9
＜WEB配信＞債権管理担当者のための不動産鑑定・評価の基礎知
講師：松岡貴史 氏（不動産鑑定士／総合都市鑑定(株) 代表取締役）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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セ┃ミ┃ナ┃ー┃★┃☆┃★┃《募集中！ビジネス・ロー・スクー
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※利用者の信頼を獲得し、安心して利用してもらうための公益通報
■内部通報制度 生かすも殺すも調査・認定！
講師：森原憲司 弁護士（森原憲司法律事務所）
日時：7月8日（金）10時～9月9日（金）17時（申込9月2
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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※サプライチェーンDDや非財務情報開示を中心にSDGs・ES
■集中講義 SDGs・ESG・ステークホルダー資本主義時代の法務・コンプ
～基礎概念から最新情報まで解説し、事例検討を通じて実践力を鍛
講師：高橋大祐 弁護士（真和総合法律事務所）
日時：7月13日（水）10時～9月13日（火）17時（申込9
講義時間：約4時間（2時間×2部構成）（38,500円（税込
https://www.shojihomu.co.jp/se
≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/bu
※お申込み・お問合せは下記へ↓
law-school@shojihomu.co.jp
（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜8月15日号＞
●「お役立ち法務部」への私なりの3つの心掛け 鈴木山人
○日本私法学会シンポジウム資料 高齢者と私法
１ 多様な高齢者像と高齢者法のあり方――民法学からの接近 吉田克己
２ 高齢者の住まい――高齢者向け福祉サービス付き民間住宅について 平野裕之
３ 高齢者と不法行為――自律的主体としての高齢者と保護を要請する
４ 高齢者と財産――財産の承継と管理 西希代子
５ 高齢者と消費者保護――消費者法のユニバーサルデザイン 松本恒雄
●「民事訴訟法等の一部を改正する法律」の解説(1) 脇村真治／波多野紀夫／藤田直規／西臨太郎／大庭陽子
○ODR推進検討会の議論と成果の概要――関係規律の見直しと基
●経済安全保障推進法の解説 泉恒有／田中昭男／三宅優汰／植田隆太／國藤貴之／千原崇弘／内
○消費者契約法改正の概要 福島成洋／上野一郎／玉置貴広／杉田香穂
●消費者裁判手続特例法改正の概要 伊吹健人／土田悠太／西川功／久保美奈海／水上優貴
○特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関す
●企業の一生プロジェクト 第16章 余剰人員の整理(7) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○水平型企業結合審査における「経済分析」の在り方――グローバ
●『アメリカの再生可能エネルギー法制の構造－日本への示唆－』
○惜字炉 公正取引委員会によるアドボカシー（唱導活動）
●法制審議会便り 商法（船荷証券等関係）部会第3回会議 中村謙太
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜8月号＞
●視点 経営判断原則からの事実上の離脱？ ――東京電力代表訴訟事件東京地裁判決―― 弥永真生
○速報版2022年6月総会のトピックス 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針」再改
○支配株主を有する上場会社によるCGコード補充原則4-8 ③への対応状況 塚本英巨
●MBO等における株式価値算定上の論点と開示 須賀裕哉
○株主提案権の事例分析(1)――2021年7月総会～2022
●会社法制定後の軌跡を振り返って――現在地の検証――第4回・
○会社法に基づく計算関係の実務の要点――第8回・完 近時の動向―― 片山智裕／金谷利明
●2022年6月総会 目的事項の表示・付議議案
○判例評釈
・関西電力元取締役らに対する損害賠償請求事件における訴訟代理
●最近の裁判動向
・東芝の有価証券報告書等虚偽記載による損害賠償集団訴訟（福岡
・スルガ銀行定時株主総会開催禁止等仮処分命令申立て事件 静岡地沼津支決令4・6・27
・三ッ星新株予約権無償割当差止仮処分命令申立事件
最高裁：最二小決令4・7・28 原審：大阪地決令4・7・21 原々審：大阪地決令4・7・11 基本事件：大阪地決令4・7・1
○2022年7月総会73社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向（7月開催3社）
●つぶやき 外国人役員サポートの在り方
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜8月5・15日号＞
●サステナビリティを深く理解する 神田秀樹／久保田安彦
○「コーポレート・ガバナンス・システムに関する実務指針（CG
●今推進すべき規制改革とは―成長と分配の好循環の実現に向けて
○ガバナンス向上を促す自己株式規制の新たな視座―東証市場再編
Ⅰ 自己株式の取得・処分動向と新たな施策 橋本基美
Ⅱ 自己株式規制と信託 田中亘
Ⅲ 株式需給緩衝信託の仕組みと法的論点 橋本基美／太田洋／野澤大和
●コーポレートガバナンスの実効性向上においてファイナンスが果
○株主総会資料電子提供制度の実務対応Q&A（2）―各論1― 渡辺邦広／邉英基／若林功晃／斎藤誠
●令和3年度会社法関係重要判例の分析〔中〕 仲卓真
○コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
●「サステナビリティ・ガバナンスの最新動向と企業法上の諸論点
○粉飾上場における取引先協力者の責任 志谷匡史
●電子メール等の方法による取締役会の決議の省略等 塚本英巨
○スクランブル 大量保有報告規制見直しへの期待と論点
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
■2022年度第2回会員定例解説会
金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」報告の概
配信期間：8月12日（金）14:00～11月1日（火）14:
講 師：上利悟史氏（金融庁企画市場局企業開示課開示企画調整官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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Ｓ┃Ｒ┃Ｇ┃デ┃ー┃タ┃ベ┃ー┃ス┃
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役員報酬制度の設計、報酬委員会での検討、有報、コーポレート・
https://www.shojihomu.co.jp/ya
＜データベースを監修した澁谷展由弁護士による紹介記事＞
◆報酬委員会設置会社が多数派となった時代における運営充実策―
https://www.shojihomu-portal.j
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●一般財団法人日本ADR協会主催シンポジウム「ADRの国民へ
日 時：2022年9月9日（金）14:00～17:00
場 所：Zoomウェビナーによるオンライン開催
プログラム：
司会 垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、東京大学教
開会挨拶 山田文（当協会代表理事、京都大学教授）
第1部 基調講演・挨拶
「ストレスフリーなODR／ADRが構築された社会の実現に向け
第2部 パネルディスカッション「ADRの浸透と利用拡大の諸相」
基調講演「紛争解決の教育」齋藤宙治（東京大学社会科学研究所准
パネルディスカッション
コーディネーター 横路俊一（当協会 ADR 調査企画委員会委員、北海道大学大学院法学研究科准教授）
パネリスト(五十音順)
小泉道子（家族のためのADRセンター離婚テラス代表）
齋藤宙治（東京大学社会科学研究所准教授）
斉藤睦男（日弁連ADRセンター委員長、弁護士）
森大樹（当協会 ADR 調査企画委員会委員、弁護士）
閉会挨拶 垣内秀介（当協会理事・ADR調査企画委員会委員長、東京大学教
参加費：無 料
お申込み：9月6日（火）まで
https://forms.gle/JVR8p3sb8uT4
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●日本商事仲裁協会（JCAA）主催ウェビナーのご案内（無料）
JCAA主催：仲裁セミナー 「インド企業を相手方とする商事契約・商事紛争対応」
日 時：2022年9月9日（金）14:00～16:00（オンライ
講 師：谷添学氏（弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所弁護士）
イムラン・カーン氏（同法律事務所外国法事務弁護士）
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
JCAA主催：英文契約セミナー 「国際紛争事例から考える英文契約作成の戦略と実践」
日 時：2022年9月30日（金）14:00～16:00（オンラ
講 師：都留綾子氏（フリーマン国際法律事務所弁護士）
ダグラス・K・フリーマン 氏（同法律事務所弁護士)
後 援：（予定）日本貿易振興機構（ジェトロ）
詳細とお申込み：
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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■シンポジウム：スチュワードシップコードの国際的動向（Glo
Stewardship）
日 時：2022年9月22日（木）13:30～17:30
開催形式：対面式（定員100名）
場 所：東京大学本郷キャンパス医学部教育研究棟14階・鉄門記念講
司 会：Bryan Tiojanco（東京大学特任准教授）
プログラム：（詳細 https://www.transnationallaw.j
(1)「株主によるスチュワードシップを通じたサステナビリティ
(2)「支配株主の存在とスチュワードシップへのあらぬ期待」D
(3)「日本版スチュワードシップコードの現状」後藤元（東京大
(4)「スチュワードシップ・コード：国境を越えた伝播と変容」
(5) パネルディスカッション：Dionysia Katelouzou、Dan W. Puchniak、井口譲二（ニッセイアセットマネジメント執行
言 語：日本語・英語（同時通訳あり）
共 催：東京大学末延財団寄付講座「トランスナショナルロー」、東京
協 力：株式会社商事法務
お申込方法：下記URLより参加登録をお願いします。（登録期限
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商事法務 Mail Magazine No.1867（2022/08/26）
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