商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆「GX実現に向けた基本方針」にかかる閣議決定（2023年2
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◇メタバースをめぐる法的課題への対応に関する官民連携会議の動
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◆意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
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◇情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 要配慮個人情報の取扱いに関する議論の動向 後藤未来／伊藤雄太（2023/02/27）
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◆ベトナム：労働法Q&A 5営業日以上連続して無断欠勤した労働者への対応 井上皓子／Tran Thi Viet Nga（2023/02/27）
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会第197回会議（17日開催、民事執行・民
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会担保法制部会第30回会議（14日開催）資
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■内閣官房、所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議（
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料3 法務省提出資料（法務省における所有者不明土地等問題の解決に向
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料4 所有者不明土地等問題 対策推進の工程表（案）
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■規制改革推進会議、規制改革実施計画のフォローアップについて
https://www8.cao.go.jp/kisei-k
■知的財産戦略本部、大学知財ガバナンスに関する検討会（第5回
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■中企庁、発注側企業・受注側企業間での価格交渉及び価格転嫁に
https://www.meti.go.jp/press/2
■中企庁、中小企業政策審議会金融小委員会（第9回、経営者保証
https://www.chusho.meti.go.jp/
■公取委、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大
https://www.jftc.go.jp/houdou/
○博報堂DYホールディングス、独占禁止法違反容疑による起訴に
https://www.hakuhodo.co.jp/upl
○フジクリエイティブコーポレーション、独占禁止法による起訴に
https://www.fujicreative.co.jp
■経産省・外務省・財務省、ウクライナ情勢に関する外国為替及び
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省、産構審保安・消費生活用製品安全分科会 電力安全小委員会（再エネ発電設備の適正な導入及び管理に係る保
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、第6回 成長志向型の資源自律経済デザイン研究会（27日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、「産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会 施策パッケージ」取りまとめ（27日）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、グレーゾーン解消制度における照会に対し回答：オフィ
https://www.meti.go.jp/policy/
○厚生労働省回答（27日）
https://www.meti.go.jp/policy/
○照会書（27日）
https://www.meti.go.jp/policy/
■総務省、競争ルールの検証に関するWG（第39回）／ 消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第44回）合同会合（
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、日本放送協会及び同協会からの委託を受けて信書の送達
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■金融庁、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○第4回（12月15日開催）議事録（27日）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、脱炭素等に向けた金融機関等の取組みに関する検討会（
https://www.fsa.go.jp/singi/de
■国交省、気候関連情報開示における物理的リスク評価に関する懇
https://www.mlit.go.jp/river/s
■厚労省、今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会（第
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■デジタル庁、データ戦略推進ワーキンググループ（第6回、DF
https://www.digital.go.jp/coun
■個人情報委、（行政機関等向け）個人情報の適正な取扱いのため
https://www.ppc.go.jp/personal
■取締役協会、日本取締役協会によるコーポレートガバナンスに関
https://www.jacd.jp/news/opini
■EDPB、GDPRの地域的範囲（第3条）と第V章の規定間の
https://edpb.europa.eu/news/ne
■米通商代表部、中国によるWTO協定順守に関する年次報告書（
https://ustr.gov/about-us/poli
《企業等の動向》
■神戸製鋼所、当社監査等委員である取締役の退任に関するお知ら
https://www.kobelco.co.jp/rele
■アイ・エス・ビー、特別調査委員会による調査報告書受領に関す
https://www.release.tdnet.info
■ディー・ディー・エス、改善計画・状況報告書の公表（28日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■電通グループ、外部有識者による調査検証委員会の設置（28日
https://www.group.dentsu.com/j
○当社及び国内子会社従業員の起訴ならびに外部有識者による調査
https://www.group.dentsu.com/j
■トライアイズ、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ナガホリ、リ・ジェネレーション株式会社に対する「臨時株主総
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○臨時株主総会に関する追加質問状（1）
https://www.nagahori.co.jp/wp/
○臨時株主総会に関する当社宛て質問に対する回答書
https://www.nagahori.co.jp/wp/
■サムティ、特別調査委員会による調査の進捗状況に関するお知ら
https://www.samty.co.jp/news/a
■東京衡機、第三者委員会の調査報告書の受領日程に関するお知ら
https://www.release.tdnet.info
■旅工房、再発防止策に関するお知らせ（27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ENEOSホールディングス、人権尊重・コンプライアンスに関
https://www.hd.eneos.co.jp/inf
■マツキヨココカラ＆カンパニー、税務調査の結果にかかる追加納
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■串カツ田中ホールディングス、SNS等で発信された情報につい
https://contents.xj-storage.jp
■積水ハウス、一部のメールデータが流出した可能性についてのお
https://www.sekisuihouse.co.jp
■東邦化学工業、当社サーバーへの不正アクセスに関するお知らせ
https://contents.xj-storage.jp
■東北電力、新電力等のお客さま情報の取り扱いに係る調査結果の
https://www.tohoku-epco.co.jp/
○（別紙）電力・ガス取引監視等委員会および個人情報保護委員会
https://www.tohoku-epco.co.jp/
■栄研化学、TCFD提言に基づく情報開示（27日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《裁判動向》
■最高裁、「民事裁判書類電子提出システム（mints）につい
https://www.courts.go.jp/vc-fi
■東京地裁（新谷祐子裁判長）、ベネッセコーポレーションの顧客
■セブン＆アイ・ホールディングス株主2名、子会社であるそごう
■プラッツ、和解による損害賠償請求訴訟の解決および特別利益の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ペアキャピタル、当社に対する訴訟提起に関するお知らせ（27
https://www.release.tdnet.info
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（28日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○仲裁法の一部を改正する法律案（決定）
○調停による国際的な和解合意に関する国際連合条約の実施に関す
○裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律の一部を改正する
○不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律案（決定）
https://www.caa.go.jp/law/bill
・消費者庁、法律案の要綱等（28日）
https://www.caa.go.jp/law/bill
○脱炭素社会の実現に向けた電気供給体制の確立を図るための電気
https://www.cas.go.jp/jp/houan
・内閣官房（GX実行推進室）、法律案の要綱等（28日）
https://www.cas.go.jp/jp/houan
■特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律案（フリーラ
https://www.cas.go.jp/jp/houan
○法律案の概要
https://www.cas.go.jp/jp/houan
《法令等公布状況》
■労働委員会規則の一部を改正する規則（中央労働委規則第1号、
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■労働基準法施行規則の一部を改正する省令（厚労省令第14号）
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■国際平和のための国際的な努力に我が国として寄与するために講
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、「法務局における遺言書の保管等に関する省令等の一部
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、電気通信事故検証会議 電気通信事故に係る構造的な問題の検証に関する報告書（案）に関
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅴ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（352頁、4,950円（税込））
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●法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（352頁、4,180円（税込））
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●アドバンスシリーズ最新作。平成29年民法改正後の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1108頁、11,000円（税込））
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●副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
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●中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
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●企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
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●法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
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●最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
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●6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
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●ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
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_/_/近刊
○メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
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○令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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○2023年11月実施試験のための法学検定試験問題集
『2023年法学検定試験問題集』法学検定試験委員会 編
・ベーシック＜基礎＞コース（464頁、2,420円（税込））
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・スタンダード＜中級＞コース（1040頁、4,290円（税込
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・アドバンスト＜上級＞コース過去問集（524頁、3,850円
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○第一人者による実務の視点に立ったQ&A集
『法律相談 個人情報保護法』
岡村 久道 著（240頁、2,750円（税込））
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○初学者向けに簡潔にまとめ直した好評書の第2版
『コンパクト版 基礎からわかる民事訴訟法〔第2版〕』
和田 吉弘 著（224頁、2,420円（税込））
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○「人権」・「環境」・「経済安全保障」の3つの軸で国際通商政
『人権・環境・経済安全保障――国際通商規制の新潮流と企業戦略
西村あさひ法律事務所 国際通商・投資プラクティスグループ 編 藤井 康次郎・根本 拓・中島 和穂・平家 正博 編著（324頁、3,300円（税込））
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○M&A実務家による知見・ノウハウを結集したカーブアウトM&
『詳説・カーブアウトM&A』
濱口 耕輔・大沼 真・田中 俊成・安西 忠康 編著（368頁、4,620円（税込））
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○改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
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○刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
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○まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
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○発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
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○令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第3版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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■視聴可能期間：2023年3月2日（木）10時～2023年3
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第４回≫〔第７講〕債権保全 〔第８講〕債権管理・回収の方法
講師：阿部哲也 氏（リスクモンスター(株) データ工場 首席アナリスト）
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第1部パネリスト
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江良明嗣 氏（ブラックロック・ジャパン）
塚本英巨 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)
コーディネーター 渡邉和之 弁護士（西綜合法律事務所）
日 時：2月15日（水）10時～4月17日（月）17時（申込4月
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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＜2月15日号＞
●チャットボットと法務業務の未来 清水亘
○物価高、資源高も見据えた共同調達の基本と最新動向
①共同調達の独占禁止法上の整理と実施に当たっての留意点 樋口陽介／新村豪紀
②共同調達における情報管理・情報保護 寺門峻佑／野間啓佑
③共同調達契約の内容および留意事項 人見高徳／白井紀充
●共同不法行為の法と経済学（中）――過失責任を念頭に置いた視
50問のQ&Aで体得する 人権DDガイドラインを踏まえた人権尊重の取組の実践知
・各論（実務上の留意点）：負の影響の特定・評価・防止・軽減 湯川雄介／根本剛史／加藤由美子／水野雄介
○従業員情報の管理の実務(3) 岡本明子／髙市惇史／山下正晃
●企業の一生プロジェクト 第18章 総括(6) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹
○所在不明の債務者への対応――不在者財産管理制度も活用して 山野目章夫／渡辺真菜
●これからも企業法務を続けたい 堀江泰夫
○自主規制の強制と公益目的による正当化――遊技機撤去計画差止
●惜字炉 苦しさを乗り越えた楽しさを味わう
○法制審議会便り
・区分所有法制部会第4回会議 畑政和
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
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◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜2月号＞
●視点 電子提供制度のもとで安易に書面送付を続けてよいのか
○近時の課徴金納付命令処分取消請求事件に見るインサイダー取引
●米国におけるインデックスファンドの実質株主による投資先企業
○改訂コーポレートガバナンス・コード2年目の「スキル・マトリ
●2023年6月総会対策
・コーポレートガバナンスをめぐる近時の動向を踏まえた事業報告
・バーチャル株主総会の現状と課題 小川周哉／太郎田耀
・アクティビストの最新動向と対応実務 野澤大和／白澤秀己
・有価証券報告書の記述情報の開示事例分析（1）
──2021年4月期～2022年3月期── 小林永明／男澤江利子／山本哲平／立木真理子／岸純也
・コーポレート・ガバナンス報告書の記載事例分析＜第1回＞
── 2023年1月4日現在──
三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部／会社法務・コーポレートガバナンスコン
○上場規則の基礎知識と実務（4・上）白水克典／野村旭
●SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件
（東京高判令和４年10 月13日 本誌466号105頁、東京地判令和3年12月9日同112頁）
○安愚楽牧場元監査役に対する神戸集団訴訟第一審判決
●2022年6月総会
・剰余金処分議案の分析と記載事例
・会計監査人選任議案の事例分析
○2023年1月総会57社の分析
・株主総会概況
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（1月開催12社）
●つぶやき 「第三者に対する損害賠償金等」は、実際上、補償契約で補償され
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/si
※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜2月25日号＞
●カルテル課徴金の役員への転嫁に関する一考察―世紀東急工業株
○営業譲渡人の商号を続用した譲受人の責任―ドイツ法を中心に― 高橋英治
●取締役会のジェンダー多様性に向けた取組み〔上〕 ―多様性の戦略的推進に向けて― 須磨美月
○座談会 株主総会実務の将来展望〔中〕 井上卓／猪越樹／尾崎太／髙田佑香／高橋直樹／中村秀康／丹羽信
●機関投資家に聞く（38）住友生命保険
○サイバーリスクと商事法務〔Ⅲ〕―サイバーリスクBCPの策定
●財務報告の適正性の確保に対する経営者の姿勢と欺罔の意図の推
○スクランブル ESG経営の要となる取締役会事務局
◎商事法務研究会ではtwitterアカウントを運用中。Fol
https://twitter.com/SHOJI_HOMU
◎旬刊商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.or.jp/p0
※「旬刊商事法務」（月3回発行） 年間購読料36,300円［半年18,150円］（税込）
◎旬刊商事法務のお申込み・お問合せは下記へ（公益社団法人商事
https://www.shojihomu.or.jp/p0
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第8回会員定例解説会 担保法制の見直しに関する中間試案について
配信期間：2月6日（月）14:00～3月20日（月）14:0
講 師：笹井朋昭氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
https://www.shojihomu.or.jp/ar
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
https://www.shojihomu.co.jp/ar
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■一般財団法人日本ODR協会シンポジウムーーODRの国際ルー
日 時：2023年3月8日（水）13:00～15:00
開催方法：対面及びオンラインのハイブリッド形式（Zoomウェ
プログラム：
開会のご挨拶 山本和彦（当協会代表理事・一橋大学教授）
来賓ご挨拶 法務省大臣官房司法法制部長 竹内努
【第一部】基調講演
“A Framework and Standards for ODR” (ODRフレームワークとスタンダード) Dr. Leah Wing（NCTDR・マサチューセッツ大学）
【第二部】パネルディスカッション
「ODRの国際ルール整備の最新動向」
登壇者（五十音順）：
飯野悠介（経済産業省商務情報政策局情報経済課 ガバナンス戦略国際調整官）
早川吉尚（当協会理事・立教大学教授）
山田文（当協会理事・京都大学教授）
モデレーター：
渡邊真由（当協会理事・立教大学特任准教授）
閉会のご挨拶 垣内秀介（当協会理事・東京大学教授）
主 催：一般財団法人日本ODR協会
後 援：法務省、一般財団法人日本ADR協会、一般社団法人日本国際
お申し込み：参加費無料、以下のリンクよりお申し込みください。
https://us02web.zoom.us/webina
※当協会賛助会員（団体）の方につきましては、現地でご参加いた
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■法曹倫理国際シンポジウム東京2023（ILEST21）「I
日 時：2023年3月11日（土）9:15～16:30
形 式：Zoom開催
参加対象者：法実務家および研究者（先着70名・申込締切 2023年2月28日）
プログラム：
司会 出井直樹（弁護士・ニューヨーク州弁護士）
・開会の辞 小林元治（日本弁護士連合会会長）
・基調報告「ITの発展があぶり出す専門職倫理上の課題」森際康
◎第１部「グローバルな視座からの状況報告」（英語と日本語）
通訳＝石田京子（早稲田大学教授）、白木敦士（ニューヨーク州弁
・主賓講演１「Ｅコマースからデジタル法廷まで――米国の法律専
・主賓講演２「リーガルテック・リーガルサービス・法専門職――
・主賓講演３「暴れ馬を乗りこなす――イギリス法務における技術
・第１部の登壇者・Zoom参加者によるシンポジウム
◎第２部「日本におけるIT進化――弁護士にとっての光と影」（
司会 片山達（弁護士）
講演１「IT化と弁護士業務の現状――小規模事務所の視点から」
講演２「弁護士にとってのIT――制度的視座から」出井直樹
講演３「新たな技術の弁護士業務への利活用――その倫理的含意」
コメント 日下部真治（弁護士・ニューヨーク州弁護士、アンダーソン・毛利
・第２部の登壇者・Zoom参加者によるシンポジウム
閉会の辞 田村陽子（筑波大学教授・主催者代表、シンポジウム組織委員長）
主 催：弁護士および弁護士会の専門職倫理的当為研究会
助 成：科研費基盤研究(Ｂ)21Ｈ00673・研究代表者 田村陽子（筑波大学）
協 賛：日本弁護士連合会 JFBA
国際法曹倫理学会 IAOLE
公益社団法人商事法務研究会
愛知法曹倫理研究会
早稲田大学法曹倫理研究会
お申込み：お名前・ご所属・連絡先（資料送付先およびメールアド
https://list-waseda-jp.zoom.us
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■JCAA英文契約セミナー「国際販売店・代理店契約の主要条項
国際販売店・代理店契約の主要条項とドラフティングの必須知識に
日 時：2023年3月29日（水）14:00～15:30
開催方法：オンラインセミナー(Zoom)
講 師：赤川圭（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
佐藤絵美香（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 弁護士）
後 援：日本貿易振興機構
詳細・お申込み：参加費無料（事前登録制）
https://www.jcaa.or.jp/seminar
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商事法務 Mail Magazine No.1917（2023/02/28）
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