商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検
日 時：2022年12月19日（月）13:30～15:00
主催：プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会 共催：法務省人権擁護局、公益社団法人 商事法務研究会
https://telesa.smktg.jp/public
《商事法務ポータル－タイムライン》
◆東京都労働委員会、Uber Japan及びUber Eats Japan事件命令書交付 福地拓己（2022/12/09）
https://www.shojihomu-portal.j
◇タイ：個人情報保護法のガイドラインの制定（3）中翔平（20
https://www.shojihomu-portal.j
◆タイ：個人情報保護法のガイドラインの制定（2）中翔平（20
https://www.shojihomu-portal.j
◇タイ：個人情報保護法のガイドラインの制定（1）中翔平（20
https://www.shojihomu-portal.j
◆東証、市場区分の見直しに関するフォローアップを巡り「意見募
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会商法（船荷証券等関係）部会第6回会議（1
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会区分所有法制部会第2回会議（11月25日
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■経産省、産業構造審議会知的財産分科会不正競争防止小委員会 外国公務員贈賄に関するワーキンググループ（第4回）資料（7日
https://www.meti.go.jp/shingik
○資料3 外国公務員贈賄罪に係る規律強化に関する報告書（案）
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、産業のGXに向けた資金供給の在り方に関する研究会（
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、サプライチェーン全体でのカーボンニュートラルに向け
https://www.meti.go.jp/shingik
■経産省、スポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権
https://www.meti.go.jp/press/2
■経産省・総務省・デジタル庁、日英デジタルパートナーシップの
https://www.meti.go.jp/press/2
■中企庁、中小企業収益力改善支援研究会（第4回、11月30日
https://www.chusho.meti.go.jp/
■金融庁、金融審議会市場制度ワーキング・グループ 顧客本位タスクフォース「中間報告」（9日）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○概要
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○同TF第3回（11月7日開催）の議事録（9日）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、企業会計審議会内部統制部会（第24回）議事次第（8
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○資料1 （前文）内部統制基準・実施基準の改訂について（公開草案）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○資料2 財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準（抄）新旧対照表
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ（
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、「店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第4
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、「主要行等向けの総合的な監督指針」等の一部改正（9
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、FTX Japanに対する行政処分について（9日）
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
○FTX Japan、行政処分に関するお詫びとお知らせ（9日）
https://help-jp.ftx.com/hc/ja/
■金融庁、ユアサイド少額短期保険に対する行政処分について（8
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、破綻金融機関の処理のために講じた措置の内容等に関す
https://www.fsa.go.jp/common/d
■金融庁、金融安定理事会による「2022年破綻処理改革の実施
https://www.fsa.go.jp/inter/fs
■金融庁、バーゼル銀行監督委員会による「気候関連金融リスクに
https://www.fsa.go.jp/inter/bi
■金融庁、英OMFIF主催暗号資産ラウンドテーブルでの講演「
https://www.fsa.go.jp/inter/et
■公取委、事業者団体による会員事業者の供給製品の原材料等に係
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■公取委、「海外当局の動き」の更新（7日）
https://www.jftc.go.jp/kokusai
■欧州委、ドイツ銀行及びラボバンクがユーロ建て債券をめぐる価
https://ec.europa.eu/commissio
■総務省、情報通信法学研究会通信法分科会（令和4年度第1回会
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、楽天モバイルに対する電気通信事故に関する適切な対応
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■厚労省、労働保険徴収法第12条第3項の適用事業主の不服の取
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
○資料2 検討会報告書（案）
https://www.mhlw.go.jp/content
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会（第17回）議事
https://www.digital.go.jp/coun
○資料2 経済界要望を踏まえた行政手続のデジタル原則適合に向けた対応に
https://www.digital.go.jp/asse
■デジタル庁、Web3.0研究会（第10回）議事次第（7日）
https://www.digital.go.jp/coun
■消費者庁、景品表示法検討会第7回、第8回議事録の公表（9日
○第7回（10月5日開催）
https://www.caa.go.jp/policies
○第8回（11月9日開催）
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者庁、ステルスマーケティングに関する検討会（第4回、1
https://www.caa.go.jp/policies
■消費者委員会、食品表示部会（第69回、食品表示基準の一部改
https://www.cao.go.jp/consumer
■個人情報委、第44回世界プライバシー会議（GPA）（7日）
https://www.ppc.go.jp/enforcem
■内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/r
■内閣官房、全世代型社会保障構築会議（第10回）議事次第・資
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■証券等監視委、株式会社Aiming株券に係る内部者取引事件
（6日）
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
○株式会社Aiming株券に係る内部者取引事件の告発につい
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■証券取引等監視委、ディー・ディー・エスにおける有価証券報告
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■証券取引等監視委、Mt.light（MTL）の代表者1名に
https://www.fsa.go.jp/sesc/new
■経団連、「企業行動憲章 実行の手引き」の改訂（第9版、「サステイナブルな資本主義」の
http://www.keidanren.or.jp/pol
■経団連、サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0（案）に対する意見（6日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
■生保協、スチュワードシップ活動ワーキング・グループ参加会社
https://www.seiho.or.jp/info/n
■「企業内容等の開示に関する内閣府令」等の改正案に関する意見
○経営法友会、改正案に対する意見（7日）
https://www.keieihoyukai.jp/no
○監査役協、改正案についての照会文（7日）
https://www.kansa.or.jp/news/p
○全銀協、改正案に対する意見（7日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
○信託協、改正案に対する意見（6日）
https://www.shintaku-kyokai.or
■英金融行為規制機構、みずほインターナショナルの元トレーダー
https://www.fca.org.uk/news/pr
■欧州委、納税の透明性の観点から暗号資産取引サービスのプロバ
https://ec.europa.eu/commissio
■欧州委、EU加盟国／EU市場における企業倒産指令、上場指令
https://ec.europa.eu/commissio
○Q&A
https://ec.europa.eu/commissio
■EDPB、Facebook等に対する行動ターゲティング広告
https://edpb.europa.eu/news/ne
■IFRS、IFRS for SMEs Accounting Standard公開草案第3版の概要（webcast）（5日
https://www.ifrs.org/projects/
■企業会計基準委、企業会計基準諮問会議（第46回、11月29
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■企業会計基準委、 企業会計基準委員会（第492回、6日開催）概要・資料（8日）
https://www.asb.or.jp/jp/proje
《企業等の動向》
■キッズウェル・バイオ、株主による臨時株主総会の招集請求に関
https://www.kidswellbio.com/Li
■ナガホリ、株主による臨時株主総会の招集請求に対する当社対応
http://www.nagahori.co.jp/wp/w
■3D Investment Partners、富士ソフトの新任社外取締役を歓迎し、送付し
https://www.businesswire.com/n
■アジャイルメディア・ネットワーク、臨時株主総会開催日及び付
https://contents.xj-storage.jp
■アイ・アールジャパンホールディングス、第三者委員会委員の決
https://contents.xj-storage.jp
■東京衡機、第三者委員会の設置に関するお知らせ（9日）
https://www.tksnet.co.jp/wp-co
■バリューゴルフ、連結子会社における不適切な取引に係る調査報
https://contents.xj-storage.jp
■EduLab、東京証券取引所への「改善状況報告書」の提出に
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■エイチーム、当社株式のインサイダー取引に関する一部報道につ
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ワコール、外国人技能実習⽣の支援団体への寄付
https://www.wacoalholdings.jp/
《裁判動向》
■積水ハウス、株主代表訴訟の控訴審判決に関するお知らせ（8日
https://www.sekisuihouse.co.jp
■東京地裁（岡田幸人裁判長）、LINEで送付された顔写真によ
○Bot Expressによる提訴時点の公表（noteへのリンク）
https://note.bot-express.com/n
■東京地裁（鎌倉正和裁判長）、高速通信規格に関する営業秘密情
■最一小判（山口 厚裁判長）、地方自治法255条の2第1項1号の規定による審査
https://www.courts.go.jp/app/h
■最一小決（安浪亮介裁判長）、公衆に著しく迷惑をかける暴力的
https://www.courts.go.jp/app/h
■三菱ロジスネクスト、和解による損害賠償請求訴訟の解決に関す
https://www.logisnext.com/news
《法案提出・審議状況》
■民法等の一部を改正する法律案（閣法第12号）、参院法務委で
https://www.sangiin.go.jp/japa
■民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律
https://www.sangiin.go.jp/japa
■消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正
○消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法の一部を改正
https://www.shugiin.go.jp/int
○法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案
https://www.shugiin.go.jp/int
■建築物のエネルギー消費性能の表示に関する指針の一部を改正す
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■官邸、定例閣議案件（9日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■国際的な不正資金等の移動等に対処するための国際連合安全保障
https://kanpou.npb.go.jp/20221
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■法務省、不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正
https://public-comment.e-gov.g
■農水省、共済事業向けの総合的な監督指針等の一部改正案に関す
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、預金保険法施行規則の一部を改正する命令（案）に関す
https://public-comment.e-gov.g
■金融庁、「金融商品債務引受業の対象取引から除かれる取引及び
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■金融庁、店頭デリバティブ取引等の規制に関する内閣府令第4条
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
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●各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
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●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
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●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
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●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
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●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
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●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
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●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
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●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/近刊
○法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
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○消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
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○金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
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○台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
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○ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○ビジネスを推進するために重要な契約について実務上の留意点を
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.471『2023年版株主総会日程――会社規模・決算月
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.470『新しい買収防衛策の考え方』
別冊商事法務編集部 編（300頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.469『東証一部上場会社の役員報酬設計――2021年
澁谷 展由 著（322頁、6,050円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.179『商事法の電子化に関する研究会報告書―船荷証券
商事法務 編（256頁、3,740円（税込））
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■視聴可能期間：2022年12月12日（月）10時～202
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【第１回】平常時の債権保全策と留意事項
講師：大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年12月21日（水）10時～2023
＜WEB配信＞実務担当者のための債権管理判例教室
講師：鶴巻 暁 氏（弁護士／上條・鶴巻法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2022年12月26日（月）10時～2023
＜WEB配信＞2022年の倒産状況と今後の見通し～激変した経
講師：上西伴浩 氏（(株)帝国データバンク 情報統括部長）
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日 時：11月8日（火）10時～1月17日（火）17時（申込1月
講 師：倉橋雄作 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）
講義時間：約4時間（2時間×2講）（38,500円（税込））
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※電子提供制度対応について、プロセス・スケジュールに沿って検
■電子提供制度の下での株主総会準備実務～スケジュールに沿った
日 時：12月13日（火）10時～2月13日（月）17時（申込2
講 師：中川雅博 三菱UFJ信託銀行株式会社 法人コンサルティング部 部付部長
講義時間：約2時間（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜12月1日号＞
●消費者法と「ビジネスと人権」 大澤彩
○「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイド
●「データマッピング・ツールキット」の解説 大星光弘／木村一輝
○2022年消費者契約法改正と今後の課題(2) 山本敬三
●エネルギー、原材料等の高騰下における法的留意点 筬島裕斗志／石川智史／魚住遼
○成長資金の供給のあり方に関する視点 有吉尚哉
●契約成立における申込みと承諾の役割（上）――黙示の合意認定
○法務担当者が知っておきたい2022年の税務トピック 石井亮
●消費者裁判手続特例法の改正を踏まえた事業者側の対応戦略 鈴木翼
○企業の一生プロジェクト 第18章 総 括(1) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●メタバースと税務 AMTメタバース法務研究会
○権利能力のない社団による建物の共有持分権確認の訴えと釈明権
●惜字炉 法務業務のDXを阻む規制を乗り越えられるか
○法制審議会便り
・区分所有法制部会第1回会議 山根龍之介
・家族法制部会第20回会議 廣瀬智彦
・担保法制部会第22回会議及び第23回会議 工藤智／寺畑亜美
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/nb
※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜11月号＞
●視点 会議体としての株主総会
○実効的な人的資本開示に向けた取組み――「人的資本可視化指針
●個人株主拡大に向けたIR・SRの取組み 武田周子／多賀健太郎／谷口弘晃
○補償契約における適正性確保措置の事例分析――2021年10
●上場企業における経営者報酬制度の設計・開示状況――日経22
○買収防衛策をめぐる近時の動向――2022年株主総会を中心に
●上場規則の基礎知識と実務（2） 白水克典／飯島寛太
○総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第2
●積水ハウス株主代表訴訟事件の検討（大阪地判令和4年5月20
○役員選任議案の分析と記載事例 プロネクサス ディスクロージャー相談第1部
●招集通知における役員報酬関連記載の分析（2）事業報告の記載
○事業報告の記載事例分析＜第2回＞ 三菱UFJ 信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
●2022年10月総会53社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（10月開催9社）
○つぶやき 親と子の関係、再考
◎資料版／商事法務最新号の目次は下記へ↓
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◎資料版／商事法務バックナンバーの目次は下記へ↓
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※「資料版／商事法務」（月刊誌） 年間購読料47,300円（税込）《分売不可》
雑誌購読者向け「資料版／商事法務データベース」年間利用料23
◎資料版／商事法務のお申込みは下記へ↓
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜12月5日号＞
株主総会白書 2022年版―コロナ後・制度改正後の株主総会の兆し― 商事法務研究会
●調査の概要
○概説
はじめに
１ 本年白書に示された2022年総会の特徴
２ 企業をめぐる動向
３ 会社法制等をめぐる動向
４ 株主総会をめぐる動向
●第一章 総会の準備・株主との関係等
１ 会社の概要、会場の設営等
２ 総会運営の準備
３ 株主対応
４ 招集通知
５ 独立役員に関する記載
６ 議決権の行使状況
７ 株主からの閲覧・謄写請求
○第二章 総会当日の事務・運営
１ 総会の受付
２ 総会の進行
３ 総会の出席者
４ 質問と説明
●第三章 総会後の事務
１ 総会後の議事録の作成
２ 臨時報告書、有価証券報告書の記載
３ 総会前後の株主への通知物
○第四章 その他
１ 役員の総会に対する関心の変化
２ 総会担当者の感想
３ 新型コロナ対応
４ 女性役員の選任、多様性の観点から選任した役員等
５ 役員の報酬制度
６ 令和元年改正会社法施行に伴い実施した取組み
７ 事業報告等と有価証券報告書の一体的開示の実施
８ 議決権行使基準日を決算日と異なる日とするための定款変更
９ バーチャル株主総会の実施状況等
10 監査等委員会設置会社等への移行
11 地震等の有事の総会への影響と対応
12 その他の感想
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■2022年度第3回会員定例解説会 改訂CGSガイドラインの解説
配信期間：8月25日（木）14:00～12月23日（金）14
講 師：安藤元太氏（経済産業省 経済産業政策局 産業組織課長）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
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■2022年度第4回会員定例解説会 令和4年民事訴訟法等の一部を改正する法律（いわゆるIT化）の
配信期間：10月3日（月）14:00～12月26日（月）14
講 師：脇村真治氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
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■シンポジウム「IDとトラストの最前線――電子行政・ビジネス
日 時：2022年12月1日（木）・14日（水）各17:30～1
開催方法：オンライン開催 参加費無料（どなたでも参加できます）
報告者とテーマ：
・「IDとトラスト」（総論） 松本泰（セコム株式会社 IS研究所）
・「マイナンバーカードと電子認証（公的個人認証を含む。）」 山内徹（一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）
・「eKYCとIDとトラスト」 千葉孝浩 （株式会社TRUSTDOCK 代表取締役）
・「IDとトラストに係る法的整理」 吉峯耕平（弁護士）
・「ID連携等と法律」 安藤広人（弁護士）
・「政府におけるID認証・トラストに係る取組」 楠正憲（デジタル庁統括官）
・「犯罪対策／マネロン対策から見たIDとトラスト」 中崎隆（弁護士）
・「電子証明書の実際と比較法の示唆」 高橋 郁夫（弁護士）
主 催：公益財団法人日弁連法務研究財団
共 催：第一東京弁護士会総合法律研究所IT法研究部会
お申し込み：以下のサイトからお申し込みください。
https://www.jlf.or.jp/2022/10/
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■インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検
「インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に関する有識者検
報告書の内容は、インターネット上の誹謗中傷の投稿等の削除に係
本説明会には、関連する多くの事業者の皆様に参加いただきたいと
日 時：2022年12月19日（月）13:30～15:00
開催方法：オンライン開催
プログラム：
ご説明「有識者検討会の取りまとめを踏まえた今後の展望」
説明者：法務省人権擁護局参事官 唐澤英城 様 ほか
主 催：プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会
共 催：法務省人権擁護局、公益社団法人 商事法務研究会
参加方法：下記のURLからお申し込みください。12月24日頃
https://telesa.smktg.jp/public
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商事法務 Mail Magazine No.1896（2022/12/09）
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