商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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◎「電子版 会社法コンメンタール」発売
104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
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◎【1月18日開催】東京大学大学院法学政治学研究科、独立行政
「デジタル・アーキテクチャと法に関するシンポジウム―デジタル
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《商事法務ポータル－タイムライン》★の記事はどなたでもご覧に
★著者に聞く！ 清水真一郎弁護士・志村聡弁護士『実例解説 相場操縦事件』 清水真一郎／志村聡／西田章（2023/01/06）
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◇中国：中国版CFIUS（外商投資安全審査弁法）の概要と運用
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◆中国：中国版CFIUS（外商投資安全審査弁法）の概要と運用
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◇文化審議会著作権分科会法制度小委員会、著作権法改正案に関す
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◆サイバーセキュリティ経営ガイドラインの概要と近時の改訂動向 井上乾介／李豪俊（2022/12/28）
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◇商標法のコンセント制度の導入に向けた議論――令和4年11月
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《官庁等情報》
■法務省、法制審議会民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、法制審議会刑事法（情報通信技術関係）部会第6回会議
https://www.moj.go.jp/shingi1/
○配布資料10 諸外国における暗号資産の処分を防止するための制度・運用の概要
https://www.moj.go.jp/content/
■金融庁、金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ
https://www.fsa.go.jp/singi/si
○概要（四半期開示、サステナビリティ開示）
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■金融庁、「経営者保証に関するガイドライン」の活用実績（22
https://www.fsa.go.jp/news/r4/
■金融庁、金融審議会顧客本位タスクフォース（第4回、11月2
https://www.fsa.go.jp/singi/si
■東証、従属上場会社における少数株主保護の在り方等に関する研
https://www.jpx.co.jp/equities
○設置要綱（6日）
https://www.jpx.co.jp/equities
○議事次第（6日）
https://www.jpx.co.jp/equities
○メンバー等名簿（6日）
https://www.jpx.co.jp/equities
○事務局説明資料（6日）
https://www.jpx.co.jp/equities
■消費者庁、ステルスマーケティングに関する検討会報告書（28
https://www.caa.go.jp/policies
○「ステルスマーケティングに関する検討会報告書(案)」に関す
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、景品表示法検討会（第9回、11月30日開催）議事
https://www.caa.go.jp/policies
■デジタル庁、Web3.0 研究会報告書（27日）
https://www.digital.go.jp/asse
○概要
https://www.digital.go.jp/asse
■内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/r
○概要
https://www.koeki-info.go.jp/r
■内閣府、新しい時代の公益法人制度の在り方に関する有識者会議
https://www.koeki-info.go.jp/r
■文化庁、文化審議会著作権分科会（第65回、12月15日～1
https://www.bunka.go.jp/seisak
○参考資料2 「著作権法施行令の一部を改正する政令（案）」及び「著作権法施
https://www.bunka.go.jp/seisak
■国税庁、非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告
https://www.nta.go.jp/taxes/sh
■国税庁、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税
https://www.nta.go.jp/taxes/sh
■企業会計基準委、「現在開発中の会計基準に関する今後の計画」
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■企業会計基準委、「企業会計基準適用指針の開発についての当面
https://www.asb.or.jp/jp/docum
○会計士協会のリリース（28日）
https://jicpa.or.jp/specialize
■サステナビリティ基準委、サステナビリティ基準委員会（第6回
https://www.asb.or.jp/jp/proje
○審議事項(3) 欧州サステナビリティ報告基準（ESRS）案の概要
https://www.asb.or.jp/jp/wp-co
■サステナビリティ基準委、サステナビリティ基準諮問会議（第2
https://www.asb.or.jp/jp/proje
■電力・ガス取引監視等委、関西電力送配電の情報漏えい事案に関
https://www.emsc.meti.go.jp/in
○関西電力、新電力顧客情報の取扱いに係る報告徴収の受領につい
https://www.kepco.co.jp/corpor
○関西電力、関西電力送配電における小売顧客情報の漏洩に係る報
https://www.kepco.co.jp/ir/bri
■新経連、消費者庁の「特定商取引に関する法律施行規則の一部を
https://jane.or.jp/app/wp-cont
■日商、中小企業向け「令和5年度税制改正のポイント」（28日
https://www.jcci.or.jp/recomme
■全銀協、外国為替円決済制度におけるSWIFT電文のISO2
https://www.zenginkyo.or.jp/ne
■JPX、業務規程の一部改正〔1日施行〕（5日）
○業務規程施行規則（大阪取引所）
http://jpx-gr.info/rule/dsho_d
○業務規程（東京商品取引所）
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○清算・決済規程（東京商品取引所）
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○受託契約準則（東京商品取引所）
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○自主規制委員会規則（東京商品取引所）
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○エネルギー市場管理細則（東京商品取引所）
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○取引参加者に関する施行細則（東京商品取引所）
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○ストップロス取引実施細則（東京商品取引所）
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○取引参加者に対する監査に関する細則（東京商品取引所）
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○電力におけるインサイダー規制に関する細則（東京商品取引所）
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
■JPX、東京商品取引所各規則の公表及び「準取引参加者細則（
○商品市場における取引の内容の審査に関する細則（東京商品取引
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○取引参加者における不公正取引の防止のための売買管理体制に関
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
○取引参加者における注文管理体制に関する細則（東京商品取引所
http://jpx-gr.info/rule/tosho_
■アイルランドデータ保護委、Meta Platforms Ireland Limitedに対しGDPR違反で3億9000万ユーロの制裁
https://www.dataprotection.ie/
■米FTC、雇用における競業避止条項を禁止する規則提案（5日
https://www.ftc.gov/news-event
《企業等の動向》
■キユーピー、当社株式の大量買付行為への対応方針（買収防衛策
https://www.kewpie.com/ir/pdf/
■アジアゲートホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示
https://storage.googleapis.com
○第77期定時株主総会の「継続会」の開催に関するお知らせ（3
https://storage.googleapis.com
■ウェッジホールディングス、財務報告に係る内部統制の開示すべ
https://www.wedge-hd.com/cms_v
■ピクセルカンパニーズ、再発防止策の実施状況に関するお知らせ
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-c
○再発防止策の策定に関するお知らせ（28日）
https://pixel-cz.co.jp/wp/wp-c
■オークファン、「第16期（2022年9月期）有価証券報告書
https://pdf.irpocket.com/C3674
■TOKAIホールディングス、「特別調査委員会の調査報告書公
https://www.tokaiholdings.co.j
■ナッシュ、不正アクセスによる情報流出の可能性に関するお知ら
https://img.nosh.jp/images/che
■日医工、事業再生ADR手続及び事業再生計画の成立等（28日
https://www.nichiiko.co.jp/com
《裁判動向》
■最高裁、開廷期日情報を更新（28日）
https://www.courts.go.jp/saiko
○令和3年(受)第1176号動産引渡等（1月26日、弁論）
https://www.courts.go.jp/saiko
■最高裁、最高裁判所長官「新年のことば」（1日）
https://www.courts.go.jp/about
■アステラス製薬、心機能検査補助剤をめぐる連邦巡回区控訴裁判
https://www.astellas.com/en/sy
《法案提出・審議状況》
■官邸、定例閣議案件（6日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
○経産省、「ガス事業法及び独立行政法人エネルギー・金属鉱物資
https://www.meti.go.jp/press/2
《法令等公布状況》
■著作権法施行令の一部を改正する政令（政令第405号）（28
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■著作権法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■著作権法施行規則の一部を改正する省令（文科省令第42号）（
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■消費者契約法施行規則の一部を改正する内閣府令（内閣府令第1
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■独立行政法人国民生活センター法施行規則の一部を改正する内閣
https://kanpou.npb.go.jp/20230
■公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令（政令第402号
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■内閣府・国土交通省関係経済施策を一体的に講ずることによる安
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■内閣府・農林水産省関係経済施策を一体的に講ずることによる安
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）
https://kanpou.npb.go.jp/20221
■高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部を改正す
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■厚労省、資金移動業者の口座への賃金支払に関する資金移動業者
https://public-comment.e-gov.g
■文化庁、「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書（案）
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、不当景品類及び不当表示防止法施行規則の一部を改正
https://public-comment.e-gov.g
■特許庁、「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係省令
https://public-comment.e-gov.g
○省令案の概要
https://www.jpo.go.jp/news/pub
■総務省、誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、社会資本整備審議会住宅宅地分科会空き家対策小委員会
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■文化庁、「著作権法施行令の一部を改正する政令案」及び「著作
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、「ステルスマーケティングに関する検討会報告書（案
https://public-comment.e-gov.g
■消費者庁、「消費者契約法及び独立行政法人国民生活センター法
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、公共施設等運営権登録令の一部を改正する政令案に関す
https://public-comment.e-gov.g
■個人情報委、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライ
https://public-comment.e-gov.g
■厚労省、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律施行規則の一部
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、「電子情報処理組織を使用して建設業の許可を申請する
https://public-comment.e-gov.g
■環境省、ABS指針（遺伝資源の取得の機会及びその利用から生
https://public-comment.e-gov.g
■会計士協会、倫理規則実務ガイダンス第１号「倫理規則に関する
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
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●台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
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●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
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●AI・データビジネスを推進するために重要な契約について実務
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
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●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
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●各界の第一人者たちによる座談会と関連するガイドライン等を抜
『コーポレートガバナンス改革と上場会社法制のグランドデザイン
神田 秀樹・加藤 貴仁・児玉 康平・三瓶 裕喜・武井 一浩 編著（200頁、3,520円（税込））
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●企業が直面する課題について英文契約例などを紹介・解説し、最
『海外子会社管理の法実務――コンプライアンス体制構築の技法』
井上 朗 著（192頁、2,640円（税込））
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●法改正に伴う政令・規則・ガイドラインの改正内容を反映して解
『2020年個人情報保護法改正と実務対応〔改訂版〕』
岩瀬 ひとみ・石川 智也・河合 優子 編著 西村あさひ法律事務所データ保護プラクティスグループ 著（288頁、3,300円（税込））
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●8年ぶりに重要判例を追加し、近時の憲法に関連する法改正を踏
『Law Practice 憲法〔第3版〕』
笹田 栄司 編（336頁、3,520円（税込））
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●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえた
『Law Practice 民法Ⅰ 総則・物権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（436頁、3,630円（税込））
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●平成30年相続法、令和3年民法・不動産登記法改正を踏まえ改
『Law Practice 民法Ⅱ 債権編〔第5版〕』
千葉 恵美子・潮見 佳男・片山 直也 編（424頁、3,630円（税込））
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●証券実務に従事する実務家に相場操縦事件に関する必要かつ有益
『実例解説 相場操縦事件――公正な市場形成のために』
清水 真一郎・志村 聡 著（176頁、2,970円（税込））
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●公取委実務を深く理解し、独禁法を使いこなすための実務書、い
『公取委実務から考える 独占禁止法〔第2版〕』
幕田 英雄 著（472頁、4,620円（税込））
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_/_/近刊
○各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
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○アドバンスシリーズ最新作。平成29年改正後民法の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1088頁、11,000円（税込））
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○副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
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○法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
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○法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
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○企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
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○最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
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○6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
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○ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
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○消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
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_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
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_/_/別冊NBL
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
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○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
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○No.180『インターネット上の誹謗中傷をめぐる法的問題に
商事法務 編（193頁、2,420円（税込））
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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年1月11日（水）10時～2023年
＜WEB配信＞＜総合講座＞ 体系で学ぶ「与信管理の基礎」――取引先情報の収集から債権回収
≪第３回≫〔第５講〕商流分析・契約書 〔第６講〕与信管理ルールの運用
講師：田村麻里絵 氏（リスクモンスター(株) データ工場 上級アナリスト）
【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年1月11日（水）10時～2023年
＜WEB配信＞＜連続講座＞平常時・信用不安時・取引先倒産時に
【第２回】 信用不安時の対応策と留意事項
講師：大川 治 氏（弁護士／弁護士法人堂島法律事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年1月25日（水）10時～2023
＜WEB配信＞外国企業の信用調査・管理と紛争解決～海外の建設
講師：小倉 隆 氏（同志社大学法学部法律学科 教授・ニューヨーク州弁護士）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
http://mm.shojihomu.co.jp/c/bL
※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
お問合せ先：saiken-kanri@shojihomu.c
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※総会資料の電子提供制度や機関投資家の議決権行使基準等も踏ま
■事業報告・株主総会参考書類等作成のポイント
講師：石井裕介 弁護士（森・濱田松本法律事務所）
日時：1月12日（木）10時～3月13日（月）17時（申込3
講義時間：約3時間（39,600円（税込））
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※各講師が総会指導の経験を踏まえ、総会運営実務上、重要なポイ
■≪公開収録実施≫新任担当者のための株主総会運営の基礎と実践
～根拠法令・判例・実務慣行を踏まえた総会実務の基本構造を学
第Ⅰ講：福﨑剛志 弁護士（日比谷タックス＆ロー弁護士法人）（1月17日公開収録
第Ⅱ講：山田和彦 弁護士（中村・角田・松本法律事務所）（1月31日公開収録）
第Ⅲ講：奥山健志 弁護士（森・濱田松本法律事務所）（2月9日公開収録）
日時：1月26日（木）10時～4月17日（月）17時（申込4
講義時間：計約7.5時間（各講 約2.5時間×3講）（66,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
※上記URLのお申込画面において、必ずお申込みの前に「WEB
※申込期限終了間際にお申込みを頂いた場合は、ご郵送するセミナ
★現在募集中のセミナー案内は下記へ↓
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※お申込み・お問合せは下記へ↓
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（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あ
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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内
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＜1月1日号＞
●司法立国のすすめ The road to the judicially empowered nation 草野耕一
○新春座談会 Web3・メタバースと企業法務 円谷竜悟／越前康／上田泰成／小塚荘一郎／殿村桂司／松尾博憲
●2023年ビジネスローの展望
・不動産登記制度に関する課題と展望 藤田正人
・民法（所有者不明土地関係）・区分所有法制に関する動向 大谷太
・担保法制に関する動向 笹井朋昭
・離婚後の子の養育の在り方をめぐる近時の動向 北村治樹
・商事法制をめぐる動向 渡辺諭
・民法（親子法制）および成年後見制度をめぐる動向 佐藤隆幸
・仲裁法制・民事訴訟法制の見直しをめぐる動向 福田敦
・民事訴訟手続のIT化・民事執行、民事保全、倒産および家事事
・商業・法人登記制度、動産・債権譲渡登記制度、供託制度および
・国際ビジネス環境の整備に向けた法務省の取組み 松本剛
・法曹養成制度をめぐる動向と取組み 渡邊英夫
・法律サービスをめぐる動向 中野浩一
・最近の競争政策の動向（アドボカシーとエンフォースメントの連
・金融関連の制度整備を巡る検討状況 若原幸雄
・産業組織法制度に関する取組みと課題 安藤元太
・Society 5.0に向けた経済産業省の取組み 須賀千鶴
・デジタルプラットフォームをめぐる取引環境の整備 日置純子
・知的財産政策室の取組みについて 猪俣明彦
・「ビジネスと人権」に関する経済産業省の取組み 豊田原
・消費者契約法・消費者裁判手続特例法・公益通報者保護法の動向
・景品表示法をめぐる現況 南雅晴
・特定商取引法の動向 川崎豊
・個人情報保護法制の最新動向 恩賀一／門野智美／當舎修
○商法（船荷証券等関係）部会第6回会議 中村謙太
●企業の一生プロジェクト 第18章 総括(3) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
○メタバースと法（第6回・完）メタバースと金融規制 AMTメタバース法務研究会
●Legal Analysis（第81回）宅地建物取引業者から名義借りをし
○惜字炉 デジタル市場における公正取引推進の担い手
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜12月号＞
●視点 未開示情報の管理について 阿南剛
○電子提供制度の下での株主総会準備実務 中川雅博
●電子提供制度の利用開始に向けた株主総会招集通知等の経団連ひ
●任意の指名委員会・報酬委員会の最新動向――2022年―― 渡辺邦広／松村謙太郎
○上場規則の基礎知識と実務(3) 白水克典／野村旭
●総務担当者のための有価証券報告書の作成と開示の実務――第3
○Shinwa Wise Holdings子会社解任取締役からの損害賠償請求事件控訴審
●事業報告の記載事例分析＜第3回・完＞ 三菱UFJ信託銀行 法人コンサルティング部 会社法務・コーポレートガバナンスコンサルティング室
○株主総会関係書類における不祥事法令違反等特殊記載事例
●株主の質問
○2022年11月総会86社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項等に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・株主の質問
・臨時総会動向（11月開催86社）
○つぶやき 無議決権株式ルネッサンス（再生）
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜12月25日号＞
●会社法・ガバナンスの課題（7）株主総会における議決権行使に
○会社法・ガバナンスの課題（8・完）会社・株主間の対話・合意
●2023年株主総会の実務対応（6）株主提案の2022年動向
○外国資本の受入れと経済安全保障〔下〕―日本企業に求められる
●米国会社・証取法判例研究No.423 合併により派生訴訟の原告適格を喪失した元株主による直接訴訟 濱村実子
○新商事判例便覧No.763
●2022年商事法務ハイライト（どなたでもご覧いただけます）
―当会・本誌の取組みと本年の法令改正等の動向 編集部
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○スクランブル 2022年 ゆく年くる年
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■デジタル・アーキテクチャと法に関するシンポジウム―デジタル
開催日程：2023年1月18日（水）13:30～17:00（
開催場所：東京大学大学院 情報学環・福武ホール地下2階 福武ラーニングシアター＋Web開催（ハイブリッド）
プログラム：［司会］宍戸常寿（東京大学教授）
「挨拶」山本 隆司（東京大学大学院法学政治学研究科長）
「デジタルアーキテクチャ・デザインセンターの目指すべき姿（仮
「デジタル・アーキテクチャと法－－総論」加毛 明（東京大学教授）
「企業間取引プログラムの取組紹介」甲斐 隆嗣 （DADC 特命担当部長）
「デジタル・アーキテクチャと法－－決済」加藤 貴仁（東京大学教授）
ディスカッション・質疑応答
加毛 明（東京大学教授）
齊藤 裕（DADC センター長）
隅屋 輝佳（世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター アジャイルガバナンスプロジェクト担当）
福岡 真之介（弁護士・西村あさひ法律事務所）
三谷 慶一郎（株式会社NTTデータ経営研究所執行役員 エグゼクティブ・コンサルタント）
「挨拶」須賀 千鶴（経済産業省 商務情報政策局 情報経済課長）
参加費：無料
主 催：東京大学大学院法学政治学研究科
共 催：独立行政法人情報処理推進機構 デジタルアーキテクチャ・デザインセンター（DADC）
協 力：公益社団法人商事法務研究会
会場定員：150名（情報学環・福武ホール地下2階 福武ラーニングシアター）
お申込み・詳細：下記のURLよりお申込みください。
https://wp.shojihomu.co.jp/arc
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■東京法務局＆第一東京弁護士会コラボ企画 遺産分割促進のための講演会・法律相談会
「プロと学ぼう、遺産分割・相続のヒント！」
日 時：2023年1月24日（火）12:30-15:00（開場1
場 所：弁護士会館（東京都千代田区霞ヶ関1-1-3）2階 講堂「クレオ」
講演①：12:30-13:05〔講演会は、法務省民事局の担当
遺産分割をしなかったことで、不動産の活用が困難になるケースが
講演②：13:10-13:45
身近な家族を亡くした相続人で行う遺産分割。令和5年4月からは
講演③：13:50-14:25
遺言をすることで、財産をご家族等へ託すことができます。遺言書
法律相談会：12:30-15:00（各回30分）弁護士が、遺
参加費：無料（講演は事前申し込み不要。法律相談は事前予約制）
チラシをダウンロード：
https://www.ichiben.or.jp/data
法律相談会：先着順の予約制です。下記のフォームよりお申し込み
https://forms.gle/udvecHxyLErk
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■大阪弁護士会・日本弁理士会関西会・日本公認会計士協会近畿会 三会協働知財支援プロジェクト
企業力向上セミナー「NFT×法務×知財～基礎の基礎から最前線
日 時：2023年1月24日17:30～19:30
場 所：大阪弁護士会館2階ホール（オンライン同時配信）
プログラム：
第1部 基調講演 原島 和音 氏(Golden Circle Holdings.Pte.Ltd (GCT GROUP)副社長)
第2部 パネルディスカッション
パネリスト
原島 和音 氏（Golden Circle Holdings.Pte.Ltd (GCT GROUP)副社長）
弁護士 内田 誠 氏（iCraft法律事務所）
弁理士 川上 桂子 氏（弁理士法人イノベンティア）
公認会計士 田中 由香里 氏（株式会社CodeFox）
コーディネーター
弁護士 辻村 和彦 氏（辻村法律特許事務所）
参加費：無料（会場定員100名、オンライン定員1,000名）
お申込み・詳細：下記URLよりお申込みください。
https://www.osakaben.or.jp/eve
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商事法務 Mail Magazine No.1902（2023/01/06）
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