商 事 法 務 メ ー ル マ ガ ジ ン
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《商事法務ポータル－タイムライン》
◆電気通信事業における特定利用者情報の適正な取扱いについて 井上乾介／吉田崇裕（2023/02/14）
https://www.shojihomu-portal.j
◇国税庁、「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」
https://www.shojihomu-portal.j
◆意外に深い公益通報者保護法～条文だけではわからない、見落と
https://www.shojihomu-portal.j
《官庁等情報》
■法務省、法制審議会商法（船荷証券等関係）部会第7回会議（1
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■法務省、戸籍法等の改正に関する要綱案（2月2日決定）（2日
https://www.moj.go.jp/shingi1/
■内閣官房、経済安全保障推進会議（第4回）議事次第・資料（1
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
○資料1 セキュリティ・クリアランス制度等の整備に向けて
https://www.cas.go.jp/jp/seisa
■公取委、事務総長定例会見記録（2月8日開催、使用済みペット
https://www.jftc.go.jp/houdou/
■「グリーン社会の実現に向けた事業者等の活動に関する独占禁止
○経団連（13日）
http://www.keidanren.or.jp/pol
○全銀協（10日）
https://www.zenginkyo.or.jp/fi
■デジタル市場競争本部、デジタル市場競争会議ワーキンググルー
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■米FTC・DOJ、HSR法の合併前通知プログラムに関する年
https://www.ftc.gov/news-event
■中企庁、中小エクイティ・ファイナンスに係るガバナンス検討会
https://www.chusho.meti.go.jp/
■経産省、繊維製品における資源循環システム検討会（第1回、2
https://www.meti.go.jp/shingik
■総務省、電気通信事故検証会議（第10回、電気通信事故におけ
https://www.soumu.go.jp/main_s
■総務省、NTTドコモに対する電気通信事故に関する適切な対応
https://www.soumu.go.jp/menu_n
■知的財産戦略本部、メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■特許庁、期間徒過後の救済規定に係る回復要件が「正当な理由が
https://www.jpo.go.jp/system/l
○令和5年4月1日以降に優先期間を徒過した国際出願の優先権の
https://www.jpo.go.jp/system/p
■特許庁、原出願が審判係属中の分割出願に対する審査中止の運用
https://www.jpo.go.jp/system/p
■厚労省、労働政策審議会労働条件分科会（第188回）資料（4
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■厚労省、今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会（第
https://www.mhlw.go.jp/stf/new
■消費者庁、マクセルに対する景品表示法に基づく課徴金納付命令
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者庁、特定保健用食品（疾病リスク低減表示）の表示許可に
https://www.caa.go.jp/notice/e
■消費者委員会、消費者委員会本会議（第391回、10日開催）
https://www.cao.go.jp/consumer
■消費者委員会、デジタル化に伴う消費者問題ワーキング・グルー
https://www.cao.go.jp/consumer
■デジタル庁、Web3.0研究会（第7回、11月18日開催）
https://www.digital.go.jp/coun
○第8回（11月24日開催）議事要旨（13日）
https://www.digital.go.jp/coun
○第9回（11月30日開催）議事要旨（13日）
https://www.digital.go.jp/coun
■デジタル庁、デジタル臨時行政調査会作業部会テクノロジーベー
https://www.digital.go.jp/coun
■新型コロナウイルス感染症対策本部（102回）（10日開催）
○新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（10日更新）
https://www.kantei.go.jp/jp/si
○マスク着用の考え方の見直し等について（1(6)事業者におけ
https://www.kantei.go.jp/jp/si
■日司連、不動産登記規則等の一部を改正する省令案に関する意見
https://www.shiho-shoshi.or.jp
■米行政管理予算局、連邦政府が拠出するインフラ事業におけるバ
https://public-inspection.fede
《企業等の動向》
■東芝、代表執行役の異動に関するお知らせ（交際費の使用に関す
https://www.global.toshiba/con
■旅工房、代表取締役の異動（辞任）に関するお知らせ（13日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本郵便、協力会社とのパートナーシップ構築に向けた取組（1
https://www.post.japanpost.jp/
■ソースネクスト、当サイトへの不正アクセスによる個人情報漏え
https://www.sourcenext.com/sup
■遠藤製作所、株主提案に対する当社取締役会意見に関するお知ら
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■日本たばこ産業、株主提案に対する当社取締役会の意見について （14日）
https://www.jti.co.jp/investor
■フジテック、臨時株主総会検査役の選任に関するお知らせ（13
https://www.fujitec.co.jp/comm
○当社臨時株主総会の付議議案に関する議決権行使助言会社Ins
https://www.fujitec.co.jp/comm
○臨時株主総会に係る当社見解に関する追加説明資料（10日）
https://www.fujitec.co.jp/comm
■東京ソワール、フリージア・マクロス及びその関係者による大規
https://www.soir.co.jp/wp-cont
■キヤノン、米国預託証券（ADR）のニューヨーク証券取引所に
https://global.canon/ja/ir/rel
■メタップス、MBOの実施及び応募の推奨に関するお知らせ（1
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■TCFD提言に関する情報開示（14日）
○メック（14日）
https://www.mec-co.com/ir/libr
○イワキ（14日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○ムゲンエステート（14日）
https://contents.xj-storage.jp
○日本エアーテック（14日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■サークレイス、損害補償損失引当の計上に関するお知らせ（開発
https://contents.xj-storage.jp
■プレシジョン・システム・サイエンス、資金流出事案の発生並び
https://contents.xj-storage.jp
■オウケイウェイヴ、元監査役との解決金にかかる合意書の締結及
https://www.release.tdnet.info
○改善計画・改善状況報告書の公表に関するお知らせ（14日）
https://www.release.tdnet.info
■REVOLUTION、第37回定時株主総会の継続会の開催に
https://revolution.co.jp/wp-co
■パスコ、特別調査委員会設置に関するお知らせ（10日）
https://www.pasco.co.jp/ir/dow
■電通グループ、独立社外取締役による特別委員会の設置について
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■アジア開発キャピタル、子会社の経営管理体制強化に関するお知
https://www.release.tdnet.info
■新日本空調、2023年3月期第3四半期決算発表の延期に関す
https://www.snk.co.jp/LinkClic
○2023年3月期第3四半期報告書の提出期限延長に係る承認の
https://www.snk.co.jp/LinkClic
■サンリオ、2023年3月期第3四半期決算発表の延期に関する
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○四半期報告書の提出期限延長に係る承認申請書提出のお知らせ（
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○四半期報告書の提出期限延長に係る承認のお知らせ（13日）
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ミマキエンジニアリング、2023年3月期第3四半期報告書の
https://ssl4.eir-parts.net/doc
○2023年3月期第3四半期報告書の提出期限延長申請に係る承
https://ssl4.eir-parts.net/doc
■ヤシマキザイ、2023年3月期第3四半期決算発表の延期に関
https://www.yashima-co.co.jp/j
■ギークス、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出及び過
https://www.release.tdnet.info
《裁判動向》
■東京地裁（神田大助裁判長）、金融商品取引法違反（相場操縦）
○SMBC日興証券、金融商品取引法違反に関する東京地方裁判所
https://www.smbcnikko.co.jp/ne
■最高裁、開廷期日情報を更新（13日）
https://www.courts.go.jp/saiko
○令和3年（行ヒ）第260号 消費税更正処分等取消（3月6日、判決）
https://www.courts.go.jp/saiko
○令和4年（行ヒ）第10号 消費税及び地方消費税更正処分等取消（3月6日、判決）
https://www.courts.go.jp/saiko
■三菱ケミカルグループ、連結子会社（田辺三菱製薬）に対する仲
https://www.mcgc.com/news_rele
■DM三井製糖ホールディングス、共同特許権者に対する仲裁の申
https://ssl4.eir-parts.net/doc
《法案提出・審議状況》
■脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律案（閣
https://www.shugiin.go.jp/inte
○内閣官房、同法律案の概要等（10日）
https://www.cas.go.jp/jp/houan
○経産省、脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法
https://www.meti.go.jp/press/2
■防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に
https://www.shugiin.go.jp/inte
○防衛省（防衛装備庁）、同法律案の概要等（10日）
https://www.mod.go.jp/j/presid
■関税定率法等の一部を改正する法律案（閣法第13号）（10日
https://www.shugiin.go.jp/inte
○財務省、同法律案の概要等（10日）
https://www.mof.go.jp/about_mo
■官邸、定例閣議案件（14日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
■官邸、持ち回り閣議案件（14日）
https://www.kantei.go.jp/jp/ka
《法令等公布状況》
■不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正する省令
https://kanpou.npb.go.jp/20230
《パブリック・コメント（意見募集開始）》
■内閣官房、特定妨害行為の防止による特定社会基盤役務の安定的
https://public-comment.e-gov.g
■内閣官房、特許法の出願公開の特例に関する措置、同法第三十六
https://public-comment.e-gov.g
■公取委、「公正取引委員会の所管する法令に係る情報通信技術を
https://public-comment.e-gov.g
■経産省、産業競争力強化法施行規則の一部を改正する命令（案）
https://public-comment.e-gov.g
■内閣府、公共施設等運営権登録令施行規則の一部を改正する内閣
https://public-comment.e-gov.g
■総務省、電気通信サービスにおける障害発生時の周知・広報に関
https://public-comment.e-gov.g
■国交省、「宅地造成等規制法施行規則及び畜舎等の建築等及び利
https://public-comment.e-gov.g
《パブリック・コメント（意見募集結果）》
■法務省、不動産登記令第四条の特例等を定める省令の一部を改正
https://public-comment.e-gov.g
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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃
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●企業リスクを回避するために、事前に、あるいは問題発生時の対
『メンタルヘルスの諸問題と企業実務』
横山 直樹 著（184頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●法務だけではなく、会計・税務の視点からも適切な契約書を作成
『取引法務と会計・税務の勘所――法務・経理・税務担当者の基礎
北村 導人・黒松 昂蔵 編著 PwC弁護士法人 著（200頁、2,640円（税込））
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●最先端の株主総会を解説する好評書籍に電子提供制度実務も加わ
『デジタル株主総会の法的論点と実務』
太田 洋・野澤 大和・三井住友信託銀行ガバナンスコンサルティング部 編著（768頁、7,480円（税込））
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●6月施行の法改正に加え、「指針」と「指針の解説」にも対応し
『内部通報制度運用の手引き〔第2版〕――改正公益通報者保護法 解説』
中島 茂・原 正雄・寺田 寛 著（408頁、3,960円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ネット犯罪対応の最新インデックス
『犯罪被害者救済便覧』
須藤 純正 著（388頁、3,080円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●消費者法に関わる論点を28のUnitに分けて詳細に解説
『消費者法』
大澤 彩 著（456頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●金融商品取引業に関する規制の基本的な知識をQ&A形式で解説
『金融商品取引業のコンプライアンスQ&A』
本柳 祐介 著（360頁、4,400円（税込））
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●台湾ビジネス法務を全部！
『台湾ビジネス法務』
森・濱田松本法律事務所 台湾プラクティスグループ 編 石本 茂彦・鈴木 幹太・紀 鈞涵・蘇 春維・鄭 鈺シェン・呉 思定 著（432頁、4,950円（税込））
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●ファミリービジネスの事業承継・M&Aの実務を詳説した決定版
『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税
森・濱田松本法律事務所 編 大石 篤史・酒井 真・根本 敏光・間所 光洋・坂東 慶一・安部 慶彦 編著（608頁、7,040円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●AI・データビジネスを推進するために重要な契約について実務
『ガイドブック AI・データビジネスの契約実務〔第２版〕』
齊藤 友紀・内田 誠・尾城 亮輔・松下 外 著（344頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
●ストーリーとともに理解する株主総会実務の最新解説
『最新・株主総会物語――3人の同級生が繰り広げる奮闘記』
田子 真也・坂本 倫子・泉 篤志・伊藤 広樹 編著 岩田合同法律事務所 著（400頁、3,850円（税込））
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_/_/近刊
○メタバースとXR関連ビジネスのリスクと対応策を実践的なQ&
『Q&Aで学ぶメタバース・XRビジネスのリスクと対応策』
中崎 尚 著（292頁、2,860円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年会社法改正、令和3年CGコード改訂等に対応した7年
『株主総会ハンドブック〔第5版〕』
中村 直人 編著（912頁、9,350円（税込））
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○改正が見送られた論点──今後の議論の動向をさぐる
『債権法の未来――改正が見送られた重要論点』
大阪弁護士会 民法改正問題特別委員会 編（384頁、5,280円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○刑法各論分野における重要判例の内容・位置づけ・射程等をコン
『刑法各論判例インデックス〔第2版〕』
井田 良・城下 裕二 編（416頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○まずなにからすればよいの？ 企業法務担当者が案内するはじめの一歩！
『はじめての中国法務Q&A』
経営法友会中国法務研究会 著（256頁、2,420円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○発信者情報開示命令の実務上の流れを解説
『発信者情報開示命令の実務』
大澤 一雄 著（252頁、3,300円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○令和元年改正会社法等に対応した最新版
『株主提案と委任状勧誘〔第３版〕』
太子堂 厚子・松下 憲・若林 功晃・金村 公樹 著（298頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○各法規の改正の要点、実務への影響について網羅的に解説した書
『個人情報管理ハンドブック〔第5版〕』
TMI総合法律事務所 編 柴野 相雄・白石 和泰・村上 諭志・古井 恵理 編集代表（800頁、8,800円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○大阪株式懇談会が会社法の諸問題を解決する
『会社法 実務問答集Ⅴ』
大阪株式懇談会 編 前田 雅弘・北村 雅史 著（352頁、4,950円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○法務、会計、税務、不動産鑑定に関する専門家が、最新の事業再
『事業再生と財産評定の実務』
永沢 徹 監修 さくら綜合事務所 編著（320頁、4,180円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○アドバンスシリーズ最新作。平成29年改正後民法の債権法関連
『アドバンス債権法』
長島・大野・常松法律事務所 編（1088頁、11,000円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○副業・兼業が「普通」の今に効く本！
『副業・兼業の実務上の問題点と対応』
堀田 陽平・亀田 康次・宇賀神 崇 著（304頁、3,850円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○中小企業支援において必要不可欠な法務を詳細かつ網羅的に解説
『中小企業法務のすべて〔第2版〕』
日本弁護士連合会 日弁連中小企業法律支援センター 編（392頁、4,840円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊商事法務
○No.473『招集通知・議案の記載事例〔2023年版〕』
プロネクサス ディスクロージャー相談第１部 編（830頁、8,690円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.472『株主総会想定問答集〔2023年版〕』
河村 貢・豊泉 貫太郎・河和 哲雄・蜂須 優二・岡野谷 知広 著（840頁、7,370円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.471『2023年版 株主総会日程――会社規模・決算月別／中間決算』
別冊商事法務編集部 編（374頁、6,600円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
_/_/別冊NBL
○No.183『担保法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（292頁、3,740円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.182『家族法制の見直しに関する中間試案』
商事法務 編（125頁、2,640円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
○No.181『民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関す
商事法務 編（256頁、3,520円（税込））
https://www.shojihomu.co.jp/pu
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【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年2月24日（金）10時～2023年
＜WEB配信＞倒産事例と私的整理円滑化法案のゆくえ～WITH
講師：大宮有史 氏（一般社団法人与信管理協会 代表理事）
【東京月例会】【大阪月例会】
■視聴可能期間：2023年2月27日（月）10時～2023年
＜WEB配信＞インドにおける債権管理の法務・会計・税務の実務
講師：久保光太郎 氏（弁護士／AsiaWise法律事務所）
高野一弘 氏（税理士／AsiaWise会計事務所）
山﨑耕平 氏（公認会計士／AsiaWise会計事務所）
【東京月例会】
■視聴可能期間：2023年2月28日（火）10時～2023年
＜WEB配信＞民事裁判手続のデジタル化（ＩＴ化）と企業法務へ
講師：阿多博文 氏（弁護士／弁護士法人興和法律事務所）
★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HP
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※年会費：（東京）198,000円・（大阪）132,000円
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講 師：照井勝 弁護士（青山綜合法律事務所）
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※実演と解説により最新の株主総会運営実務を学ぶ「模擬株主総会
■社外取締役の最新トピックと実演で学ぶ株主総会運営～2023
企画・監修 第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー
第1部パネリスト
佃 秀昭氏（ボードアドバイザーズ）
江良明嗣 氏（ブラックロック・ジャパン）
塚本英巨 弁護士(アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業)
コーディネーター 渡邉和之 弁護士（西綜合法律事務所）
日 時：2月15日（水）10時～4月17日（月）17時（申込4月
講義時間：約2時間30分（33,000円（税込））
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≪『WEBセミナー』についてのご注意事項≫
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＜2月1日号＞
●技術と法曹の英知を結集してデジタル社会の実現をめざす 和泉憲明
○共同不法行為の法と経済学（上）――過失責任を念頭に置いた視
●「担保法制の見直しに関する中間試案」の概要 編集部
○民事裁判手続IT化の実務解説（第1回）当事者の住所・氏名等
●契約審査担当者のためのアドバンス仲裁条項（第1回）総論 井上葵
○特定デジタルプラットフォーム取引透明化法の運用を経て――共
●米ドルLIBOR参照タフレガシーにかかる立法措置と残存する
○ダークパターンに関する一考察（上）――欧米の規制からの示唆 岡田淳／呂佳叡／輪千浩平
●不用品の買取り・下取り、交換および回収サービスに関連する法
○50問のQ&Aで体得する人権DDガイドラインを踏まえた人権
・第2回 各論（実務上の留意点）：企業による人権尊重の取組、人権方針策
●eスポーツビジネスのエコシステムと法的留意点 藥師神豪祐
○企業の一生プロジェクト 第18章 総括(5) 宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也
●所有者不明土地のケーススタディ（第2回）農業会名義の抵当権
○Legal Analysis（第82回）出席株主全員の同意を総会決議要件
●惜字炉 田中耕太郎の立ち位置から学ぶ企業内法務
○法制審議会便り
・家族法制部会第21回会議 廣瀬智彦
・区分所有法制部会第2回・第3回会議 谷矢愛／山根龍之介
・民事執行・民事保全・倒産及び家事事件等に関する手続（IT化
◎NBL最新号の目次は下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
◎NBLバックナンバーの目次は下記へ↓
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※「NBL」（月2回発行） 年間購読料30,800円［半年15,950円］（税込）
雑誌購読者向け「NBLデータベース」 年間利用料18,480円［半年9,240円］（税込）
◎NBLのお申込み・お問合せは下記へ↓
https://www.shojihomu.co.jp/p0
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資┃料┃版┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃
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＜1月号＞
●視点 バーチャルオンリー株主総会の普及状況を考える 川井信之
○電子提供制度における招集通知（アクセス通知）記載事例 磯野真宇
●全株懇「電子提供制度における招集通知モデル」および「書面交
○開示府令改正案の概要と対応時の実務上のポイント 宮下優一／薄実穂／脇田隼輔
●2023年3月総会に向けた実務対応 （2・完）中西和幸／渡邉和之
○定時株主総会の延会・継続会を開催した事例等――2021年7
●株主総会関連・コーポレートガバナンス関連の最新動向と202
○2022年6月総会 狭義の招集通知・任意記載事項
●Shinwa Wise Holdings 子会社解任取締役からの損害賠償請求事件の検討（東京高判令和4
○SHIFT取締役CFOに対する課徴金納付命令取消等請求事件
・東京高判令4・10・13
・東京地判令3・12・ 9
●2022年12月総会190社の分析
・開催日・開始時刻
・開催会場・バーチャル総会
・出席株主数
・所要時間
・書面等による事前質問
・当日の質問（発言）者数
・お土産
・決議事項に関するトピック
・報告事項に関するトピック
・招集通知の公表日・有価証券報告書の開示日
・記載例・開示例
・一般会場開催会社の開催場所一覧
・各社の開催状況一覧
・臨時総会動向（12月開催13社）
○つぶやき 法務とSDGs 対応、ソフトローとハードロー
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旬┃刊┃商┃事┃法┃務┃最┃新┃号┃※公益社団法人商事法務研
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＜2月5日号＞
●東京電力株主代表訴訟はESGに係る経営陣の責任を変容させる
○サイバーリスクと商事法務〔Ⅰ〕―サイバーリスクの変容と法務
●経済安全保障に係るリスク管理態勢と取締役会の役割・責務―担
○助言会社・機関投資家の議決権行使基準の動向〔下〕 澤口実／松下憲／若林功晃／渡邉悠介／城戸賢仁／小島遼
●本年株主総会の事前準備における留意点 芳川雅史
○機関投資家に聞く（36）アムンディ・ジャパン
●会社補償と任意の補償 黒田裕
○トピック 企業内容等の開示に関する内閣府令等の改正が公布される―サステ
●スクランブル 再考 指名委員会等設置会社
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会┃員┃解┃説┃会┃※公益社団法人商事法務研究会
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■2022年度第8回会員定例解説会 担保法制の見直しに関する中間試案について
配信期間：2月6日（月）14:00～3月20日（月）14:0
講 師：笹井朋昭氏（法務省民事局参事官）
開催方式：WEB配信方式で実施いたします。
主 催：商事法務研究会・経営法友会
対 象：商事法務研究会会員、経営法友会会員
上記以外の方は参加費（1,000円）をお支払いいただければ視
詳 細：下記のURLより視聴方法・お申し込み方法をご確認ください
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電┃子┃版┃会┃社┃法┃コ┃ン┃メ┃ン┃タ┃ー┃ル┃
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104名の執筆者による全22巻と補巻（平成26年改正）からな
文中の他文献約8万箇所にリンクを付与し、参照先文献の本文、ま
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■JCAAウェビナー 国際調停セミナー「国際調停の具体的なノウハウとビジネスにおけ
日 時：2023年2月15日（水）14:00～16:00
開催方法：オンラインセミナー（Zoom）
講 師：髙取芳宏（弁護士、霞ヶ関国際法律事務所・国際仲裁Cham
後 援：国際仲裁総合研究所、国際仲裁人協会日本支部、日本国際紛争
詳細とお申込み：事前登録制（お申込みは当日まで可）、参加費無
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商事法務 Mail Magazine No.1913（2023/02/14）
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