商事法務メルマガno.1519（2019.01.25）

□最三小決（山崎敏充裁判長）、１　刑訴法47条所定の「訴訟に関する書類」に該当する文書が民訴法220条1号所定の引用文書に該当し、当該文書の保管者による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは、裁判所は、その提出を命ずることができる。２　捜査に関して作成された書類の写しが民訴法220条1号所定の引用文書又は同条3号所定の法律関係文書に該当し、当該写しを所持する都道府県による提出の拒否が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用するものであるときは、裁判所は、その提出を命ずることができる（25日）

http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=88272

■ビューティ花壇、当社子会社にかかる訴訟の和解に関するお知らせ（25日）

https://www.release.tdnet.info/inbs/140120190123462357.pdf

□フェローテック、和解による訴訟解決に関するお知らせ（25日）

https://www.ferrotec.co.jp/pdf/press/2019/20190124153101.pdf

■ニコン、ASML、Carl Zeiss間における全ての訴訟手続の和解合意について（23日）

https://www.nikon.co.jp/news/2019/0123_01.htm

《法案提出・審議状況》

□官邸、定例閣議案件（25日）

http://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2019/kakugi-2019012501.html

《法令等公布状況》

■個人情報の保護に巻する法律施行規則第十一条第一項の外国を定める等の件（個人情報保護委告示第1号・23日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190123/20190123g00013/20190123g000130003f.html

　◯個人情報委、日EU間の相互の円滑な個人データ移転を図る枠組み発効（23日）

　https://www.ppc.go.jp/enforcement/cooperation/cooperation/310123/

□個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（通則編）の一部を改正する件（個人情報保護委告示第2号・23日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190123/20190123g00013/20190123g000130004f.html

■個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（外国にある第三者への提供編）の一部を改正する件（個人情報保護委告示第3号・23日）

https://kanpou.npb.go.jp/20190123/20190123g00013/20190123g000130006f.html

《パブリック・コメント（意見募集開始）》

□内閣官房、「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、2019年度に実施すべき施策について（24日）

https://www.nisc.go.jp/active/kihon/cyber-security2019.html

■観光庁、住宅宿泊事業法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集について（24日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=665201901&Mode=0

□消費者庁、「公益通報者保護専門調査会報告書」に関する意見募集について（23日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=235030034&Mode=0

■会計士協会、「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」」及び「IT委員会研究報告第45号「IT委員会実務指針第7号「受託業務のセキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持及びプライバシーに係る内部統制の保証報告書」の実施上の留意点」」の改正（公開草案）の公表について（25日）

https://jicpa.or.jp/specialized_field/20190125aef.html

《パブリック・コメント（結果・意見等）》

□NISC、「サイバーセキュリティ意識・行動強化プログラム（案）」に関する意見募集の結果について（24日）

https://www.nisc.go.jp/active/kihon/res_pubcom-awareness2018.html

■経産省、限定提供データに関する指針（案）に対する意見公募の結果について（23日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218048&Mode=2

□経産省、営業秘密管理指針（案）に対する意見公募の結果について（23日）

http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=595218049&Mode=2

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今┃日┃の┃書┃棚┃★┃☆┃★┃（価格は税込み）

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●123件の重要判例をふまえた株主総会実務を念入りにチェック

　『株主総会判例インデックス』

　本村健＝冨田雄介＝森駿介＝山田康平　著（272頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7743270

●民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について、立案担当者が解説

　『一問一答　成年年齢引下げ』

　笹井朋昭（法務省民事局参事官）＝木村太郎（名古屋地方裁判所豊橋支部判事補（前法務省民事局付））　編著（224頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7665460

●「プロフェッショナル仕事の流儀」で紹介された、会社再建専門弁護士の軌跡

　『本物の再建弁護士の道を求めて――弁護士村松謙一の仕事の流儀』

　村松謙一　著（368頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509105

●我が国の独禁法実務を改革するにあたり、その方向性を示す論集

　『独禁法のフロンティア――我が国が抱える実務上の課題』

　上杉秋則＝山田香織　編著（424頁、本体5,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638171

●ファミリービジネスの資本政策や事業承継について法務と税務を融合して解説

　『設例で学ぶオーナー系企業の事業承継・M&Aにおける法務と税務』

　森・濱田松本法律事務所=MHM税理士事務所編（600頁、本体7,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446608

●2017年金融商品取引法改正、最新の判例・文献を踏まえ解説した最新版

　『金融商品取引法コンメンタール第1巻　定義・開示制度〔第2版〕』

　神田秀樹＝黒沼悦郎＝松尾直彦　編著（1108頁、本体13,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7271202

●2018年6月のCGコード改訂と実務動向をふまえた全面改訂版

　『コーポレートガバナンス・コードの読み方・考え方〔第2版〕』

　中村直人＝倉橋雄作　著（240頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416869

●改訂コード対応の実務をふまえ、Q&Aを大幅にアップデートする待望の第3版

　『コーポレートガバナンス・コードの実務〔第3版〕』

　澤口実＝内田修平＝髙田洋輔　編著（280頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7416876

●事業承継の現状や課題への対応を各専門分野の実務家が徹底討論

　『事業再生研究叢書17　中小企業の事業承継と事業再生』

　事業再生研究機構　編（250頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7509088

●実務の視点から働き方改革の最新動向を完全網羅

　『働き方改革とこれからの時代の労働法』

　菅野百合＝阿部次郎＝宮塚久　編著　西村あさひ法律事務所労働法グループ　著（432頁、本体4,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446601

_/_/近刊

○各機関が作成すべき議事録の法的趣旨を踏まえたひな形を多数収録した最新版

　『株主総会・取締役会・監査役会の議事録作成ガイドブック〔第2版補訂版〕』

　三井住友信託銀行証券代行コンサルティング部　編（392頁、本体3,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058497

○第一線の研究者たちが、シンジケート・ローンに関する様々な法律問題を多角的に検討

　『シンジケート・ローンの法的課題』

　森下哲朗＝道垣内弘人　編著（288頁、本体6,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8058481

○ニーズが高まる株対価M&Aの最新実務をQ&A形式で解説

　『株対価M&Aの実務』

　武井一浩＝松尾拓也＝森田多恵子＝田端公美　編著（250頁、本体3,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821598

○多面化・複雑化する労務問題に即した実践的Q&Aによる企業労働法実務のバイブル

　『企業労働法実務相談』

　森倫洋＝志村直子＝藤田美樹　監修　西村あさひ法律事務所編（516頁、本体5,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010614

○会社法106条の規律に関する議論についての理論的到達点を示す

　『準共有株式についての権利の行使に関する規律――事業承継の場面を中心に』

　仲卓真　著（448頁、本体9,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7838809

○実務の勘所や視点を、投資する側・される側の両方の立場から解説

　『M&A、ベンチャー投資における知的財産デュー・デリジェンス』

　﨑地康文　著（360頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=8010603

○債権法改正に対応した契約実務を、Q&Aで簡潔・平易に解説

　『法務担当者のための契約実務ハンドブック』

　辺見紀男＝武井洋一編（272頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798243

○債権法改正や重要判例などをふまえ、実務に役立つ情報を大幅にアップデート

　『実践！債権保全・回収の実務対応――担保の取得と実行のポイント〔第2版〕』

　中井康之　監修　大川治＝奥津周　編著　堂島法律事務所　著（512頁、本体5,000円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7638317

○イノベーションを促進する企業法制の在り方について、各界の第一人者が集って論議

　『成長戦略と企業法制　成長戦略法制――イノベーションを促進する企業法制設計』

　成長戦略法制研究会　編（288頁、本体3,400円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7446498

○国際裁判管轄法制をめぐる改正法の趣旨・内容を、立案担当者が解説

　『一問一答　平成30年人事訴訟法・家事事件手続法等改正――国際裁判管轄法制の整備』

　内野宗揮（法務省大臣官房参事官兼民事局参事官）　編著（232頁、本体3,200円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7821588

○CGコード改訂にともないさらに重要性が高まる任意の委員会について解説

　『指名諮問委員会・報酬諮問委員会の実務〔第2版〕』

　澤口実＝渡辺邦広　編著　若林功晃＝松村謙太郎＝飯島隆博＝坂尻健輔　著（216頁、本体2,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7798212

○M&Aに関する法制度・実務を体系的・網羅的に解説する決定版

・『M&A法大全（上）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1332頁、本体9,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516685

・『M&A法大全（下）〔全訂版〕』

　西村あさひ法律事務所編（1160頁、本体9,500円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7516821

_/_/別冊商事法務

○No.438『コードに対応したコーポレート・ガバナンス報告書の記載事例の分析〔平成30年版〕』

　森・濱田松本法律事務所　編（528頁、本体5,300円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7667006

○No.437『平成31年版　株主総会日程　会社規模・決算月別／中間決算』

　別冊商事法務編集部　編（388頁、本体4,800円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7666884

_/_/別冊NBL

○No.166『特別養子制度の見直しに関する中間試案』

　商事法務　編（72頁、本体1,700円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=7347331

○No.165『AI・データの利用に関する契約ガイドラインと解説』

　経済産業省情報経済課　編（448頁、本体3,600円+税）

https://www.shojihomu.co.jp/publication?publicationId=6905000

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役┃員┃報┃酬┃レ┃ポ┃ー┃ト┃サ┃ー┃ビ┃ス┃

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『東証一部上場会社の役員報酬設計』（別冊商事法務421号、432号）との連動サービス。東証一部上場企業の有報、CG報告書を一覧表化して業績連動報酬比率、株式報酬の採用状況などを分析・検討した同書の元データを、著者の澁谷展由弁護士（第二東京弁護士会所属）が業種・企業規模などニーズに応じてカスタマイズしてご提供。ペイ・ガバナンス日本・阿部直彦（代表）監修。

レポートのサンプル「東証一部上場製薬会社役員報酬レポート」を掲載しました。

詳しくは下記ページから↓

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債┃権┃管┃理┃実┃務┃研┃究┃会┃《会員募集中！》

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【東京月例会】―――――会場：アットビジネスセンター（中央区八丁堀）

■開催日時：2019年1月28日（月）午後2時～5時

近時の重要判例に見る回収の実務

講師：木村真也　氏（弁護士／木村総合法律事務所）

■開催日時：2019年2月5日（火）午後2時30分～5時

海外取引における与信手法と債権管理の実務

講師：牧野和彦　氏（ナレッジマネジメントジャパン（株）代表取締役／(株)クレディセイフ企業情報代表取締役）

【大阪月例会】―――――会場：大江ビル（大阪市中央区）

■開催日時：2019年1月29日（火）午後1時30分～4時30分

土地・建物の見方・調べ方と評価方法

講師：松岡貴史　氏（不動産鑑定士／総合都市鑑定(株)）

★月例会ご案内の最新号・入会パンフレット・お問合せは下記HPより↓

https://www.shojihomu.co.jp/web/saikenkanri

※年会費：（東京）18万円・（大阪）12万円（税別）複数名参加可。

※随時、トライアル（試聴）参加受付中。

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【東京開催】

※最近問題となっている事案の傾向を整理した上で、具体的事例をもとに実際の案件対応において押さえておきたいポイントを解説

　『実例で考える従業員等の不祥事・問題行為対応』

■開催日時：2019年1月31日（木）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：荒井太一　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7506532

※倒産手続における債権回収の基本的な考え方から始め、債権管理・回収の大きな流れをつかんだうえで、それぞれ実際の場面で担当者が押さえておきたい基本ポイントについて平易にわかりやすく解説

　『〔重点集中講義〕初心者のための債権管理・回収の基礎知識～債権回収の場面から巻き戻して考える債権管理のノウハウ～』

■開催日時：2019年2月1日（金）午後1時30分～5時30分（計4時間）

■講師：権田修一　弁護士（東京富士法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7507039

※第1部に、最近の株主総会における実務対応に加え、コーポレートガバナンス改革の実質化、ESG等の持続可能性をめぐる課題への取組みなどについて議論を展開し、第2部として、弁護士による株主総会当日の模様の実演と解説をします

『2019年「模擬株主総会」～価値創造とガバナンスの実質化～』

■開催日時：2019年2月6日（水）午後1時～3時30分（計2時間30分）

■講師：第一東京弁護士会株主総会指導センターのメンバー

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7707701

【大阪開催】

※取締役会担当の役職員として押さえておくべき基本事項と悩ましい問題への対処法について、平易にかつ実践的に解説

　『取締役会運営の実務～基本と応用～』

■開催日時：2019年2月6日（水）午後1時30分～4時30分（計3時間）

■講師：澤口　実　弁護士（森・濱田松本法律事務所）

https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=7507211

★現在募集中のセミナー案内、PDFパンフレットは下記へ↓

https://www.shojihomu.co.jp/schoollist

※お申込み・お問合せは下記へ↓

law-school@shojihomu.co.jp

（なお、状況により開催を見合わせることがございますことを、あらかじめご了承賜りますよう、お願いいたします。）

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃か┃ら┃の┃お┃知┃ら┃せ┃

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■「プロファイリングに関する提言案」、および同「付属中間報告書」に関する意見募集

パーソナルデータ+α研究会は、平成30年5月より「プロファイリングに関する提言案作成タスクフォース」を設置し、プロファイリングに対する（「規制ありき」ではない）適切な規律のあり方について検討を重ねてきました。その議論を踏まえ、本研究会は、「提言案」および「中間報告書」の内容について、平成31年度内に公表を予定している最終報告書の作成に向けて、広く関係者の意見を求めることにいたします。詳しくは下記URLをご覧ください。

https://www.shojihomu-portal.jp/nbl1137pc

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Ｎ┃Ｂ┃Ｌ┃最┃新┃号┃★┃☆┃★┃※主な記事のご案内

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＜1月15日号＞

●洋上風力発電の促進に向けて　髙畑正子

○東京大学未来社会協創推進本部・政策ビジョン研究センターシンポジウム「データ利活用のための政策と戦略」（上）　渡部俊也／宍戸常寿／岡田淳

・Ⅰ シンポジウム「データ利活用のための政策と戦略」の意義と今後の展望　渡部俊也

・Ⅱ 講演セッション：データの共有と利活用　宍戸常寿

●内部通報制度認証制度は日本企業にどのようなメリットをもたらすか――ESG経営と、海外当局に対する防御の観点から　井上俊介

○倒産手続と調停――チャプター11手続における調停の活用　ジェームズ・ペック／〔翻訳〕坂井秀行

●商標権侵害リスクと実務対応　原田浩／藤井真奈

○米国CFIUS改革――日本企業による米国対内投資への影響を考える　酒向由紀／ステイシー・J・エッティンガー／マイケル・J・オニール／スティーブン・F・ヒル

●暗号資産の民事法上の取扱い　芝章浩

○新春座談会　ジェネラル・カウンセルと企業の法務機能（下）　北島敬之／杉山忠昭／本間正浩／牛島信

●企業の一生プロジェクト――具体的イメージから説き起こす企業法がインセンティブ・バーゲニングに与える影響　シリーズA(3)――VCからの出資を受ける　宍戸善一／大崎貞和／木下信行／中原裕彦／水町勇一郎／渡辺徹也

○ステークホルダー経営のエンジン――経営層・実務家に必要な思考法（第4回）ステークホルダーとの協働を事業に活かす　海野みづえ

●英文契約検討のViewpoint（第4回）複雑な英文契約への対応(3)　大胡誠

○独占禁止法判例研究会（第50回）株式会社ふくおかフィナンシャルグループによる株式会社十八銀行の株式取得に関する審査結果　藤田稔

●海外注目事例からみえてくる競争法実務の着眼点（第15回）欧州：公の場における価格等の情報の発信がその後の競争事業者の反応と相まって競争法上問題となるいわゆるプライスシグナリング行為について確約決定に至った事例　高宮雄介

○公益通報者保護専門調査会報告書の概要　竹村知己

●著作権法制の当面の課題　文化庁著作権課

○GDPRの地理的適用範囲に関するガイドラインについてのパブリックコンサルテーション開始　森大樹／早川健

●法制審議会便り

・特別養子制度部会第8回会議　満田悟

・信託法部会第55回会議　舘野豪

○惜字炉　ステーキの提供方法とビジネスモデル特許

◎NBL最新号の目次は下記へ↓

https://www.shojih