公取委、2022年度の「荷主と物流事業者との取引に関する調査結果」を発表
――荷主への立入調査実施は101名・前年度比82名増、注意喚起文書送付も777名・前年度比136名増に――
公正取引委員会は6月1日、2022年9月末に開始した「荷主と物流事業者との取引に関する調査」の結果とともに事案を類型化した公取委側の対応などを「令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況について」として取りまとめ、公表した。
いわゆる2024年問題を控え、翌6月2日に開催された「我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議」では「物流革新に向けた政策パッケージ」が決定。本パッケージに基づく施策として同日、経済産業省・農林水産省・国土交通省により「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」が策定・公表された。上記パッケージ・ガイドラインともに荷主・物流事業者らの協力を前提とし「物流の効率化」を主軸とした政府および荷主・物流事業者に求められる取組みがまとめられている。
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公取委、令和4年度における荷主と物流事業者との取引に関する調査結果及び優越的地位の濫用事案の処理状況についてhttps://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2023/jun/230601_buttokuchousakekka.html
内閣官房、「物流革新に向けた政策パッケージ（関係閣僚会議決定）」〔商慣行の見直し等〕
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/seisaku_package.pdf
経産省・農水省、国交省、「物流の適正化・生産性向上に向けた荷主事業者・物流事業者の取組に関するガイドライン」を策定
https://www.mlit.go.jp/report/press/tokatsu01_hh_000687.html
内閣官房、我が国の物流の革新に関する関係閣僚会議（第2回）資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/index.html