「下請法運用基準」の改正案が公表、4月30日まで意見募集
――労務費転嫁交渉指針等を踏まえ「買いたたき」の解釈・考え方のさらなる明確化を図る――
公正取引委員会は4月1日、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正案を公表し、4月30日までの意見募集を開始した。
下請代金支払遅延等防止法（昭和31年法律第120号。以下「下請法」という）の解釈・考え方を明らかにし、下請法違反行為の未然防止を図るべく策定・発出されている「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」（平成15年公正取引委員会事務総長通達第18号。以下「下請法運用基準」という）では「第1 運用に当たっての留意点」をまず掲げ、親事業者への指導に際しての要点が述べられる。「第2 法の対象となる取引」においては下請法2条1項～4項に定める4種類の委託取引につき詳解、次いで「第3 親事業者の書面交付の義務」「第4 親事業者の禁止行為」を示していく。
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公取委、「下請代金支払遅延等防止法に関する運用基準」の改正（案）に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=110300039&Mode=0