金融庁、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を
指定する件の一部を改正する件」の公表
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業
弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 德 永 大 誠
１ はじめに
2023年6月29日、金融庁から「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則に規定する金融庁長官が定める企業会計の基準を指定する件の一部を改正する件」が公表され、意見募集の手続が開始された（募集期間は2023年7月31日17時00分（必着）まで）。この改正案は、企業が有価証券報告書、有価証券届出書（以下「有価証券報告書等」という。）の提出において、国際会計基準（IFRSおよびIAS）を採用して連結財務諸表を作成している場合に、新たにサプライヤー・ファイナンス契約に関する情報を開示することを要求するものであるため、以下で概観する。
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（あんどう ひろと）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー。2001年東京大学法学部卒業。2002年弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了。2009年ニューヨーク州弁護士登録。国内外の資本市場における資金調達を中心とするキャピタル・マーケッツ分野をはじめ、国内・クロスボーダーでの企業買収・提携、企業再編など、企業法務全般において豊富な経験を有する。
（とくなが・たいせい）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業アソシエイト。2019年東京大学法学部卒業。2021年東京大学法科大学院卒業。2022年弁護士登録（第二東京弁護士会）。
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 https://www.amt-law.com/
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アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業は、日本における本格的国際法律事務所の草分け的存在からスタートして現在に至る、総合法律事務所である。コーポレート・M&A、ファイナンス、キャピタル・マーケッツ、知的財産、労働、紛争解決、事業再生等、企業活動に関連するあらゆる分野に関して、豊富な実績を有する数多くの専門家を擁している。国内では東京、大阪、名古屋に拠点を有し、海外では北京、上海、香港、シンガポール、ホーチミン、バンコク、ジャカルタ等のアジア諸国に拠点を有する。
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