人的資本経営の実践と情報開示の実務対応
第5回：経営陣が果たすべき役割・アクション（前編）
日比谷タックス&ロー弁護士法人
弁護士 堀 田 陽 平
第2部 人的資本経営の実践
第5回：人材版伊藤レポートの概要と狙い
|
【今回の狙い】 連載第5回では、人材版伊藤レポートが示した「経営陣が果たすべき役割・アクション」について解説します。
【今回の主なターゲット】
|
１ 経営陣の役割が最も重要
前回解説したとおり、人材版伊藤レポートでは、経営陣、取締役会、投資家のそれぞれが果たすべき役割・アクションを示しています。今回から2回にわたり、そのうち「経営陣が果たすべき役割・アクション」について解説します。
経営陣、取締役会、投資家の中で、実際に人材戦略を策定し、実行していくのは経営陣であるため、この経営陣の役割の重要性は高いといえます。実際、経営陣が果たすべき役割が最も項目も多いです。
２ 人材版伊藤レポートが示す経営陣が果たすべき役割
⑴ 経営陣が果たすべき役割・アクション一覧
人材版伊藤レポートが示した経営陣が果たすべき役割・アクションは、以下のとおりです。
この記事はプレミアム向け有料記事です
続きはログインしてご覧ください
（ほった・ようへい）
2016年弁護士登録（第69期。第二東京弁護士会）。2017年鳥飼総合法律事務所入所。
2018年7月現在の事務所へ移籍。2018年10月から経済産業省経済産業政策局産業人材政策室（当時。現在は「課」）に任期付き職員として着任。
経済産業省では、兼業・副業の推進、テレワークの推進、フリーランス政策等の柔軟な働き方に関する政策立案や、人材版伊藤レポートの策定等の人的資本経営の推進に関する政策立案等に従事。経済産業省から帰任後も人的資本経営の実践・開示に関するセミナーや寄稿を行う。