内閣官房、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（第7回）を開催
岩田合同法律事務所
弁護士 福 地 拓 己
1 はじめに
セキュリティ・クリアランス制度とは、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報（CI（Classified Information））にアクセスする必要がある者（政府職員及び必要に応じ民間事業者の従業者等）に対して、政府による調査を実施し、当該者の信頼性を確認した上でアクセスを認める制度をいう[1]。
（出典：本有識者会議「中間論点整理」（令和5年6月6日）12頁）
令和4年5月に成立した経済安全保障推進法の付帯決議及び同年12月に閣議決定された国家安全保障戦略を受けて、令和5年2月に開催された第4回経済安全保障推進会議において、岸田内閣総理大臣から、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度の法整備等に向け、制度のニーズや論点等を専門的な見地から検討する有識者会議を立ち上げ、今後1年程度をめどに、可能な限り速やかに検討作業を進めるよう指示があり、同年2月21日に本有識者会議が設置された。
その後、本有識者会議の検討結果を中間的に整理した同年6月6日付け「中間論点整理」（以下、単に「中間論点整理」という。）が公表された。その概要は以下のとおりである。
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（ふくち・たくみ）
岩田合同法律事務所弁護士。2014年早稲田大学法学部卒業。2016年一橋大学法科大学院卒業。2017年弁護士登録、高井・岡芹法律事務所勤務（～2020年）。著作には、『2020年版 年間労働判例命令要旨集』（共著、労務行政、2020年）、『判例解説 解雇・懲戒の勝敗分析』（共著、日本加除出版、2020年）がある。
岩田合同法律事務所 http://www.iwatagodo.com/
＜事務所概要＞
1902年、故岩田宙造弁護士（後に司法大臣、貴族院議員、日本弁護士連合会会長等を歴任）により創立。爾来、一貫して企業法務の分野を歩んできた、我が国において最も歴史ある法律事務所の一つ。設立当初より、政府系銀行、都市銀行、地方銀行、信託銀行、地域金融機関、保険会社、金融商品取引業者、商社、電力会社、重電機メーカー、素材メーカー、印刷、製紙、不動産、建設、食品会社等、我が国の代表的な企業等の法律顧問として、多数の企業法務案件に関与している。
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内閣官房、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議（第7回）資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/index.html
○事務局説明資料
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyo_sc/dai7/siryou.pdf