総務省、NTT西日本に対してテレマーケティング業務委託先の
監督見直しを巡り行政指導
――個人データ取扱いの委託を認識・把握せず、電気通信役務の
利用者保護の観点から委託契約の見直しなど求める――
総務省は2月9日、西日本電信電話（本社・大阪府大阪市、日本電信電話〔東証プライム市場上場〕の100％子会社）に対して同日、行政指導を行ったと発表した。
西日本電信電話（以下「NTT西日本」という）の100％子会社で同社がテレマーケティング業務を委託していたNTTマーケティングアクトProCX（本社・大阪府大阪市。以下「CX社」という）においては委託元の多数の個人データなどを取り扱っていたところ、CX社とコールセンターサービス利用契約を締結してコールセンター業務用システムの保守運用を行っていたNTTビジネスソリューションズ（本社・大阪府大阪市、NTT西日本の100％子会社。以下「BS社」という）の保守運用業務従事者（派遣会社からBS社への派遣社員。以下「X」という）が当該個人データなどを不正に持ち出して漏洩したとされる事件については個人情報保護委員会が今年1月24日、CX社およびBS社の両社に対する行政処分を発表。個人情報保護法148条1項に基づく勧告、同法147条に基づく指導などを行ったとするもので、Xに関しては1月31日、岡山県警が不正競争防止法違反の疑いで逮捕した。本事件を巡ってはNTT西日本においても2023年10月17日、Xが同社の顧客情報を不正に持ち出し、第三者に流出させていたことが判明したとして「お客さま情報の不正流出に関するお詫びとお知らせ」を発表していた。
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総務省、西日本電信電話株式会社に対する行政指導
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban18_01000221.html
西日本電信電話、当社に対する総務省からの指導について
https://www.ntt-west.co.jp/news/2402/240209a.html