「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」の初会合が開かれる
――総務省「プラットフォームサービスに関する研究会」に設置、事業者による対応のあり方を巡り意見募集――
総務省が事務局を務める「プラットフォームサービスに関する研究会」の下に設置された「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関するワーキンググループ」の第1回会合が12月26日、開催された。本会合における検討を受け、本ワーキンググループ作成による「誹謗中傷等の違法・有害情報に対するプラットフォーム事業者による対応の在り方について（意見募集）」を総務省において12月27日公表し、12月28日から1月26日までの意見募集を実施している。
本ワーキンググループ（以下「WG」という）は12月16日に開かれたプラットフォームサービスに関する研究会（座長・宍戸常寿東京大学大学院法学政治学研究科教授）の第40回会合で設置案・開催要綱案などの検討がなされ、設置が決定されたもの。同研究会では8月25日に公表された「プラットフォームサービスに関する研究会 第二次とりまとめ」の第1部において「誹謗中傷や偽情報を含む違法・有害情報への対応について」取り上げ、「違法・有害情報への対応」「偽情報への対応」「透明性・アカウンタビリティ確保の重要性、枠組みの必要性とその方向性等」を掲げて「今後の取組の方向性」を示したところである（第1部第3章）。
本WGの開催要綱によると、本WGは同研究会の下に開催される作業部会として「誹謗中傷等の違法・有害情報への対策に関し、最近の動向等を踏まえ、専門的な観点から集中的に検討」する。検討事項として具体的に挙げられるのは（1）プラットフォーム事業者のコンテンツモデレーションに関する透明性確保のあり方、（2）投稿の削除等に関し、プラットフォーム事業者に求められる役割。大学・大学院の教授・准教授ら4名、弁護士3名、政治プラットフォームなど提供会社の経営者、消費者団体役員の計9名で構成し、法務省人権擁護局および警察庁サイバー警察局がオブザーバー参加する。事務局は総務省総合通信基盤局電気通信事業部消費者行政第二課が務め、資料・議事概要は原則として公開される。
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