知的財産戦略本部、AI時代の知的財産権検討会（第7回）資料〔中間とりまとめ（案）について〕
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
弁護士 中 崎 尚
１ はじめに
2024年4月22日に開催された内閣府知的財産戦略本部「AI時代の知的財産権検討会（第7回）」の資料１として、「中間とりまとめ（案）」が公表された[1]（以下「中間とりまとめ（案）」という）。知的財産権とAIをめぐっては、生成AIをめぐって社会問題化している著作権とAIの関係について、文化審議会著作権分科会法制度小委員会において先行して検討がなされてきたところ[2]、これを除くトピックについては、AI時代の知的財産権検討会において、現在も検討が進められている。検討は現在も続けられているが、一旦、現時点までの議論のとりまとめとして公表されたのが、本記事で紹介する「中間とりまとめ（案）」である。
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（なかざき・たかし）
アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャルカウンセル。東京大学法学部卒、2001年弁護士登録（54期）、2008年米国Columbia University School of Law (LL.M.)修了、2009年夏まで米国ワシントンD.C.のArnold & Porter法律事務所に勤務。復帰後は、インターネット・IT・システム関連を中心に、知的財産権法、クロスボーダー取引を幅広く取扱う。日本国際知的財産保護協会編集委員、経産省おもてなしプラットフォーム研究会委員、経産省AI社会実装アーキテクチャー検討会作業部会構成員、経産省IoTデータ流通促進研究会委員、経産省AI・データの利用に関する契約ガイドライン検討会委員、International Association of Privacy Professionals (IAPP) Co-Chairを歴任。2022年より内閣府メタバース官民連携会議委員。
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