個人情報委、高松市コンビニ交付サービスにおける住民票誤交付を巡り富士通Japanに対して指導等の行政処分
――同社・宗像市・足立区・川崎市に対する2023年指導事案と同様の事態、
高松市への指導はなされず――
個人情報保護委員会は7月17日、「高松市のコンビニ交付サービスにおける証明書誤交付事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について」を公表し、富士通Japan（本社・神奈川県川崎市。富士通〔東証プライム市場・名証プレミア市場上場〕の100％子会社）に対して同日、個人情報保護法（平成15年法律第57号）147条に基づく指導を行い、指導に関する取組状況につき同法146条1項に基づく報告徴収を行うと発表した。
本事案は（a）高松市が富士通Japanと「コンビニ交付サービスの提供に関し、システム開発等に関する業務委託契約（保有個人情報の取扱いに係る業務に関する取決めを含む。）」を締結し、富士通Japanは2023年8月15日にシステム開発に着手、高松市は本年1月4日に住民向けにコンビニ交付サービスの提供を開始、(b)高松市は富士通Japanと「コンビニ交付サービスのシステム運用保守に関する業務委託契約（保有個人情報の取扱いに係る業務に関する取決めを含む。）」を締結し、富士通Japanはシステム運用保守業務を実施――していたところ、当該サービスを利用して住民票等の交付事務を行う高松市において4月4日、申請者とは別人の「住民票の写し（個人番号なし）」が誤って交付されたものである（1件・1名）。
本事案については富士通Japanにおいて本年4月16日、「高松市様における『Fujitsu MICJET コンビニ交付』での証明書の誤交付発生について」として公表。関係者への謝罪を表明、原因を説明したうえで（ア）本発表時においてすでに正常動作を確認していることとともに、（イ）高松市と同じシステム構成の団体について同様の問題が発生しないこと、加えて（ウ）「全ての団体様において本事象に関係のないプログラムも含め、全てのプログラムが適切に適用されていること」について確認が完了していると明らかにし、再発防止に努めていくとした。個人情報保護委の今般の指導に際しては7月17日、「厳粛に受け止め、指導等の内容を確実に実施するとともに、富士通グループ全体として進めている経営者主導による全社的、組織横断的かつ継続的な品質の改善・向上施策のもとで、再発防止に取り組んでまいります」と発表している。
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個人情報委、高松市のコンビニ交付サービスにおける証明書誤交付事案に対する個人情報の保護に関する法律に基づく行政上の対応について
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/240717_houdou.pdf
富士通japan、個人情報保護委員会からの指導について
https://www.fujitsu.com/jp/group/fjj/about/resources/news/topics/2024/0717.html