公取委、物流事業者に対する代金減額・買いたたき・不当利益提供要請の疑いを巡り橋本総業の確約計画を認定
――物流特殊指定・独占禁止法19条違反のおそれ、確約措置の履行は第三者監視・報告のもと今後5年間実施へ――
公正取引委員会は12月12日、管工機材・住宅設備機器などの卸売業を営む橋本総業（本店・東京都中央区。橋本総業ホールディングス〔東証スタンダード市場上場〕の100％子会社）において遅くとも2017年以降、物品の運送を継続的に委託する一部の物流事業者に対し、（A）当該物流事業者の責めに帰すべき理由がないにもかかわらずあらかじめ定めた代金の減額を行い（物流特殊指定1項2号）、（B）当該物流事業者において法定時間外労働を要するような長時間の運送業務につき通常支払われる額に比して著しく低い額となる運賃で委託し（同項3号）、（C）（a）当該物流事業者とあらかじめ業務時間を取り決めているところ当該業務時間を超える部分の運送業務に係る運賃について取り決めていないことにより当該超過部分の本件運送業務を無償で行わせ（同項6号）、（b）委託内容に含まれていない特定の附帯作業について当該物流事業者との間であらかじめ取引の条件を取り決めることなく無償で行わせている（同号）――といった行為が物流特殊指定1項の上記各号に該当し、独占禁止法19条（不公正な取引方法の禁止）に違反する疑いが認められたとされる事案を巡り、これらの行為を排除するために必要な措置の実施に関し申請があった橋本総業による確約計画について独占禁止法48条の3（排除措置計画に係る認定の申請、認定、申請の却下、計画変更に係る認定）3項に基づき同日、当該確約計画を認定したと発表した。
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公取委、橋本総業株式会社から申請があった確約計画の認定
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/dec/241212dai2.html
橋本総業ホールディングス、公正取引委員会による調査の終了に関するお知らせ
https://ssl4.eir-parts.net/doc/7570/tdnet/2539397/00.pdf
橋本総業、公正取引委員会による調査の終了に関するお知らせ
https://www.hat.co.jp/news/85