大手法律事務所の名古屋オフィス代表弁護士インタビュー
第2回 TMI総合法律事務所
TMI総合法律事務所
弁護士 尾 形 和 哉
（聞き手） 弁護士 西 田 章
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第102代内閣総理大臣に就任した石破茂氏は、2014年9月に初代の地方創生担当大臣を務めた人物でもあります。それから、10年が経過し、2024年10月4日、所信表明演説では「『地方こそ成長の主役』です。地方創生をめぐる、これまでの成果と反省を生かし、地方創生2.0として再起動させます」と述べています。これを受けて、2024年10月11日に閣議決定された「新しい地方経済・生活環境創生本部の設置について」でも「『地方こそ成長の主役』との発想に基づき、地方がそれぞれの特性に応じた発展を遂げることができるよう、日本経済成長の起爆剤として大規模な地域創生策を講ずる」という目的が掲げられています。 弁護士業界においても、これまで東京圏での企業法務のプラクティスをリードしてきた大手法律事務所が地方にもその経験知を共有していこうという動きが見られます。この動きは、東京圏の法律事務所が行なっているプラクティスを一方的に地方に押し付けるようなものではなく、地域の法律事務所と連携した上で、地域企業が抱える法律問題の特性に応じて、お互いの有するノウハウとネットワークを総動員することによって、地域の企業にとって最適なリーガルサービスの提供を目指すものと解することができます。 そこで、本シリーズでは、大手法律事務所の地方オフィスの代表弁護士に対するインタビューを通じて、その活動の実態に迫ってみたいと思います。その企画の始めとして、まず、4つの大手法律事務所の名古屋オフィスを取材させていただきました。愛知県を選んだ理由は、東京圏との比較において、経済規模の大きさの割に弁護士数が特に少ないように思われたからです。 (注) 内閣府が発表している県民経済計算によれば、愛知県の県内総生産（令和3年度）は、約40兆円であり、東京都（約113兆円）の約35%の経済規模を有しています。それにも関わらず、愛知県弁護士会の登録弁護士数は、約2,100名であり、東京三会（合計で約22,000人）の10%未満に留まっています。 第2回は、TMI総合法律事務所へのインタビューです。2012年4月に開設された同オフィスは、大手法律事務所の地方オフィスの第1号でした。TMI総合法律事務所が、どのような経緯で地方オフィス開設という経営判断を行ったのか、南海トラフ地震の想定される範囲に含まれている東海地方において同オフィスがどのような役割を果たそうとしているのかを尋ねてみました（なお、本インタビュー後、TMI総合法律事務所のホームページにおいて、Station Aiオフィスの開設のお知らせが掲載されています）。 |
インタビュー先：TMI総合法律事務所 パートナー弁護士 尾形和哉先生
日 時：2024年10月23日
場 所：TMI総合法律事務所 名古屋オフィス会議室
聞き手：西田章
第１部 オフィスの概要
今では、大手法律事務所が地方オフィスを出すことは珍しくありませんが、2012年4月にTMI総合法律事務所（TMI）が名古屋オフィスを設立したのが、その第1号だったと理解しています。
尾形先生は、設立当初から名古屋オフィスを代表されていますが、地方オフィス設立の契機はどこにあったのでしょうか。
私は、それ以前に、TMIから愛知県にあるメーカーに出向していたことがありました。グループを形成している大企業で、本社にはしっかりした法務部が備わっておりますが、本社はもちろん、グループ会社においても、企業法務に関して、近くに気軽に相談できる外部事務所のニーズがあることを教えてもらいました。
設立してみても、実際にニーズを感じておられるのですね。
はい、さまざまな業種の企業にニーズがあると感じました。
もちろん、地元の法律事務所の先生方にもご依頼をされていて、地元の先生方も大変に忙しくされているのですが、それだけでは対応し切れない案件もあることがわかりました。
確かに、弁護士を何十人も投入しなければならない案件や、東京で起こっている先駆的な事案のノウハウを踏まえたアドバイスが求められる案件もあるのでしょうね。
そういえば、TMIの名古屋オフィスには、弁理士の先生も所属されていますね。
はい、TMIは、もともと弁護士が弁理士と連携してリーガルサービスを提供することを「強み」としてきましたので、その「強み」を名古屋オフィスでも維持できるような体制を講じています。
名古屋オフィスの人員の規模はどの程度でしょうか。今後はさらに拡大を予定しているのでしょうか。
現在、弁護士は11人で、弁理士が2名おりますが、さらに拡大していきたいと思っています。
名古屋オフィス独自に採用をされているのでしょうか。
採用手続は、新卒も中途も、東京オフィスを通して行っています。ただ、その候補者の中には、入所後に名古屋オフィスへの配属を希望する方も対象に含まれてきます。
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